令和4年9月22日に会見で、全数届出の見直しについて説明を行いました。
国はオミクロン株の特性を踏まえ、高齢者等、重症化リスクの高い方を守るため、9月26日から全国一律で感染症法に基づく医師の届出対象を限定し、保健医療体制の強化、重点化を進めるという全数届出の見直しを予定しています。
広島県では医療機関の御協力を得て、引き続き、医療機関で陽性診断した全ての患者の情報を県(保健所設置市を含む。)に提供していただくこととしました。
また、届出対象外となるリスクの低い方については、入力項目を最低限にすることで医療機関の負担軽減を図ります。
令和4年9月22日開催新型コロナウイルス感染症に係る第62回広島県対策本部員会議資料
全数届出の見直しについて (PDFファイル)(120KB)
全数届出見直し後のフロー (PDFファイル)(262KB)
広島県におけるイベントの開催条件について (PDFファイル)(1.1MB)
今後の感染状況の推移について、9月13日にお示ししたシミュレーションに、実測を反映しました。
参考:令和4年9月13日感染状況シミュレーション
減少ペースは緩やかになったものの、減少傾向は維持しています。
ただ、直近1週間の人口10万人あたりの新規報告数でみると、まだ第6波の最大の感染レベルより高い状態が続いています。
入院患者数の推移について、こちらも9月13日にお示ししたグラフに、直近の実績を反映しました。
参考:令和4年9月13日入院患者数シミュレーション
病床使用率も改善傾向が継続していることから、一般医療への影響をなるべく抑えるため、予定通り、病床フェーズを10月1日より、緊急フェーズ2(933床)から一般フェーズ4(574床)に見直します。
全数届出の見直しについてです。
国は、オミクロン株の特性を踏まえ、高齢者等、重症化リスクの高い方を守るため、
9月26日から、全国一律で感染症法に基づく医師の届出対象を限定して、
保健医療体制の強化、重点化を進めることとしています。
具体的には、発生届の対象となるのは、こちらの4類型として示されています。
65歳以上の方等、リスクが高い方に限定されます。
4類型に該当しない方は、発生届の対象外となりますが、医療費の公費負担などの行政サービスは継続することとなっています。
【全数届出の見直し(国の方針)】
国の方針:
オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等重症化リスクの 高い方を守るため、全国一律で感染症法に基づく医師の届出 (発生届)の対象を次の4類型に限定し、保健医療体制の強化、重点化を進める。
感染動向については、当面、全数把握を継続する。
発生届の対象【4類型】:
(1) 65歳以上の者
(2) 入院を要する者
(3) 重症化リスクがあり、かつ
・新型コロナ治療薬の投与が必要な者 または
・新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者
(4) 妊婦
発生届対象外【4類型以外】:
上記以外の者
・医療費、宿泊療養、配食等の公費支援は継続
・療養証明書は発行しない
全数届出の見直しで生じる課題として、
医療機関を受診して発生届出の対象外と判断された患者については、行政が把握できなくなることがあります。
患者を把握できないと、体調が悪化した際の医療提供に遅れが生じたり、行政からの積極的なサービスの提供が難しくなります。
この対応方法としては、患者本人から行政に申し出ていただいたり、ウェブ登録していただくことが考えられます。
しかし、この方法では、申し出た方が本当に陽性であるか確認する作業が必要となります。
医療機関に陽性証明の書類を作成していただくなど、新たな負担が生じるのではないかと考えています。
また、患者に自発的な行動が求められることから、申出をしない方や、遅れる方、また方法等が分からずできない方も相当数いると考えられます。
そうすると、必要な支援が届かなかったり、間に合わない事態となるおそれもあると考えています。
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国は、このたびの全数届出の見直しについて、医師の発生届の対象を4類型に限定し、保健医療体制の強化、重点化を進めるとしていますが、本県では既に
・陽性者登録センターの開設や、
・高齢者施設への往診体制の構築
等の取り組みにより、重点化に取り組んでおり、大きく仕組みを変更する必要はありません。
このため、本県としては、発生届の対象外の患者も含めて、引き続き、確実に把握して、速やかに支援を提供する仕組みを維持していきます。
また、この度の見直しにより、患者、医療関係者が混乱しないようにするため変更はできるだけ少なくし、また、医療機関の負担軽減にも配慮します。
こうした方針のもと、今後も引き続き、医療機関の御協力のもと、陽性診断を行った医療機関から全ての患者について、情報提供していただくことにしました。
具体的には、医療機関を受診した、4類型以外の重症化リスクの低い患者については、医療機関から、氏名、生年月日、住所、電話番号等の情報をハーシスに入力していただくこととします。
重症化リスクの高い4類型の患者については、発生届の対象ですので、これまでと変更はありません。
これにより、医療機関を受診して陽性となった方は、全員、情報が把握できますので、患者御自身の対応は、これまでと全く変わりません。
【広島県の対応方針】
9月26日からの全数届出の全国一律見直しに当たっては、
こうした方針のもと、
医療機関の御協力を得て、引き続き、医療機関で陽性診断した全ての患者の情報を県(保健所設置市を含む。)に提供していただく。
発生届の対象外となる患者について、
医療機関から、HER‐SYSを用い、次の患者情報を提供していただく。
・氏名
・生年月日
・住所(市区町名のみ)
・電話番号
・診断日
※発生届の対象となる患者については、変更なし
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これまでは、全ての患者の発生届が医療機関から保健所に届出されていました。
全数届出見直し後は、この流れが変わりますので、説明します。
症状のある方、無症状の方で、少し違いがありますが、いずれにしても医療機関、陽性者登録センター、PCRセンターのいずれかの機関で陽性の確定診断が行われます。
まず、医療機関とPCRセンターでは、陽性診断した患者が4類型に該当するかどうかを判断し、4類型に該当する患者については、これまでどおり保健所に発生届を提出します。
一方、4類型に該当しない患者は、今後は医療機関とPCRセンターにおいて最低限の項目をHER-SYSに入力することで、自宅療養センターに情報提供して、必要な行政サービスの提供に繋げます。
真ん中の陽性者登録センターだけ少し流れが違いますが、陽性者登録センターにおいては、現在も、陽性となった方ご自身に登録していただいた情報を、受付時にチェックしており、高リスク者や症状の重い方は医療機関に誘導しています。
このため、陽性者登録センターで陽性診断した全員が4類型非該当になりますので、今後は保健所ではなく、自宅療養者相談センターに情報提供して、必要な行政サービスの提供に繋げます。
本県における全数把握届出の見直しについてまとめると、本県では医療機関のご協力により、患者本人の負担を増やすことなく重症化リスクの低い方への行政サービスが届くよう、対応いたします。
最後に、今回の対応はこのように医療機関のご協力によって、患者本人の負担を増やすことなく医療機関を受診した方の全数把握を継続しています。
ですので、引き続き、医療機関の負荷を軽減して、必要な方に医療を提供できるよう、ご協力をお願いします。
【県民の皆様へのお願い(医療資源の適性利用)】
◆ 全数届出見直し後の本県の対応方針は、医療機関の御理解、御協力により成立しています。
◆ 医療機関の負荷の軽減を図り、必要な方に医療を提供するために
・ 無症状で陰性確認目的での 医療機関の 受診は控える
・ 感染が不安な方は自己検査やPCRセンター・登録薬局 等を活用
・ 自己検査・登録薬局で陽性の方は 陽性者登録センター に申請
・ 自宅療養中の方は 症状に応じた相談窓口 に相談
[ 保健所、フォローアップセンター(24h) 、自宅療養者相談センター(24h)]
・ 発熱や咳のみなど 軽症の場合、救急車の利用は控える
[ 判断に迷ったら救急相談センター 広島広域都市圏「#7119」 へ電話 ]
そして、改めて、県民の皆様お一人おひとりに、しっかりと感染対策に取り組んでいただくことが重要であると考えています。
ワクチン接種についても重要な対策ですので、接種のタイミングが来た方はワクチン接種を検討してください。
また、無症状や症状の軽い方にも、引き続き必要な行政サービスは提供しますので、感染を拡大させないために、必要な療養期間を必ず守ってください。
県民の皆様一人ひとりが、できることにしっかり取り組んでくださいますよう、改めてお願いいたします。
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