第2次 新型コロナ感染拡大防止集中対策（1/18～２/7）中間報告

 『第2次新型コロナ感染拡大防止集中対策』については、2月7日まで取組を続けていただいているところです。
感染拡大防止の取組にご協力いただき、感謝申し上げます。

本日、1月18日から2月7日までの取組状況について、中間報告を行いました。
直近の感染状況や集中対策の現時点での評価、また、死亡事例についての分析結果等から、県民の皆様へのメッセージをお伝えします。

直近の感染状況｜第2次集中対策の成果等｜死亡事例の分析｜県民の皆様へのメッセージ

第2次集中対策の内容はこちら　⇒　第2次 新型コロナ感染拡大防止集中対策【令和3年1月18日～2月7日】

 

第２次新型コロナ感染拡大防止集中対策（1/18～2/7）中間報告【令和3年1月26日】

直近の感染状況

対策の実施により感染拡大に歯止め（発症日別感染者数）

次の図は3月以降の発症日別の感染者数の状況と、11月以降を拡大したグラフです。

年末で増加のピークは抑えられて、年始で一旦増加したものの、現在は減少傾向にあります。
一方で、直近14日間は今後、増加する可能性もあります。

特に、12月に入ってから、患者数が急激に増加したことから、12月12日から集中対策期間として感染拡大防止に取り組んでいるところです。

また、赤のラインは過去の7日移動平均のピークに引いていますが、1月10日時点では、現在の感染者数の方が、過去のピークより6倍近くになっています。

集中対策期間において、感染拡大に歯止めをかけることができていますが、現状で、やっと12月の急増し始めた頃に戻ってきたところで、まだまだ安心できる感染状況では無いのが現状です。

　

減少傾向でも油断できず、もう一押しの対策が重要（他自治体との比較）

広島県の感染状況は上記のとおりで、12月下旬には、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は全国2番目となった時期がありましたが、1月24日時点では8.11まで下がっています。(下図：他自治体の感染状況との比較）

NHKの新型コロナウイルスまとめサイトによると、1月25日までの情報で、全国で33番目まで下がっています。

一方で、全国では緊急事態宣言の対象地域以外にも、感染が高止まりしている都道府県が多くあります。

 

他自治体の感染状況との比較２のグラフにおいて、例えば茨城県はオレンジの点線ですが、12月には直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は10を切って、時短要請を止めたものの、12月下旬から再び感染が急拡大してしまい、現在も20程度あります。
 
北海道においても、同様の傾向が見られます。

現在、都市部を中心に全国で感染が拡大しており、また例年、1月～2月は感染症が最も流行しやすい時期でもあり、更には国内で変異株の市中感染の疑いもある中、広島県がこのまま減少傾向を継続できるかどうか、非常に重要な時期であると考えています。

一度減少に転じても、対策を緩めると再拡大しているケースが見られるため、減少傾向にあるからといって決して油断できず、もう一押しの対策が重要です。

広島市以外への感染拡大防止対策も、引き続き重要(分科会参考指標）

指標については、広島市の新規報告者数はステージ3の15人以上の基準を下回る状態が続いています。
その他の指標も療養者数以外はステージ3の基準を下回っており、広島市はステージ2相当と判断しています。

ただ、減少傾向にありますが、本県の警戒基準値である新規報告者数4人の2倍以上の報告者数になっています。

広島市を除いた指標については、これまでのように、広島市と大きく異なる指標はありません。

広島市以外の市町では、広島市ほどの減少傾向は見られておらず、広島市以外への感染拡大防止対策も、引き続き重要です。

病床のひっ迫具合は解消し、自宅療養者数も減少（病床等の状況）

次の図は県全体での病床やホテル療養の使用率、確保状況、自宅療養者数を示したグラフです。

医療機関やホテルの皆様の御協力により、宿泊療養施設、病床の整備を進めてきました。
その結果、病床数は12月1日と比較して2倍、ホテル室数は6.9倍まで増加しています。

現在、病床と宿泊療養を合わせると使用率は25%を切っており、自宅療養者数も12月末と比較すると大きく減少しています。

引き続き、陽性者の方は原則、宿泊療養か入院ができるように、医療提供体制の確保に努めてまいります。

第２次集中対策の成果等

今回の第2次集中対策は、次の4つの戦略に基づき対策を講じています。

• 戦略1　知人等の間の個別接触の遮断強化
• 戦略2　人と人との接触全般の削減の強化
• 戦略3　陽性者の早期発見による感染リンク遮断
• 戦略4　増加する施設内クラスター対策の強化

今回、対策を開始してからの感染状況等の分析から、第2次集中対策の中間報告における評価等としては、

広島市内の感染は減少傾向にあり、 現状ではステージ2相当と判断しています。

一方で

• 広島市の感染経路不明の割合が依然高いこと
• 広島市内や医療機関検査で、PCR陽性率が依然高い
• 市中感染が継続

以上のことから、現状では再拡大のリスクがあると判断しており、今以上に人出を減少させる必要があると考えています。

 

次に戦略ごとの集中対策の状況等についてみていきます。

「飲食」を起因とした感染増加を抑制（推定感染経路の状況）

戦略1の「知人等の間の個別接触の遮断を強化」するため、飲食の場及び職場での感染に逆循環しないよう、対策を継続・強化しているところです。

下の図は、1月24日公表分までの広島市における推定感染経路の状況を説明した事例で、本県が把握している情報を基に推定感染経路の推移を2週間ごとに分析した結果です。
｢飲食など｣、｢家庭など｣、｢職場｣、｢医療機関･高齢者施設｣、｢学校｣、｢その他｣の6つにカテゴリ分けを行っています。

上の棒グラフは件数を示しており、｢飲食など｣が推定感染経路とされる症例は、12月15日から28日の58例から、1月12日から24日の14例まで減少しています。
下の円グラフで割合を示していますが、｢飲食など｣の割合も同様に減少しています。

この結果から、集中対策の結果「飲食」を起因とした感染増加を抑えることができたと考えられます。

昼夜の人出の状況から、もう一段の人出の減少が必要（人出の状況）

戦略2の｢人と人との接触全般の削減の強化｣するための対策に関して、人出の状況をお示しします。

昼間及び夜間の流入人口について、それぞれデータを取得しており、まず昼間の人出について説明します。
このグラフは、昨年1月下旬比を1週間ごとに表示しています。

一番右が第2次集中対策を開始した1月18日からの1週間を示していますが、24%の減少にとどまっています。

夜間の人手についても同様に、一番右が第2次集中対策を開始した1月18日からの1週間を示しています。

年末は70%近くまで減少しており、1月18日以降は60%まで減少しています。

感染をしっかりと減少させるためには、もう一段の人出の減少が必要です。

日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会を半分に削減すること、また広島市内では20時以降の外出は更に削減することや、出勤者の割合を7割削減することについて、一層の協力をお願いします。

特に広島市では市中感染が継続している可能性が示唆される（感染経路不明割合の推移）

戦略3｢陽性者の早期発見による感染リンク遮断｣について、次の図の左のグラフは、感染経路不明割合の1月21日公表分までの推移を示しています。

広島市は44.4%と、ステージ3の参考指標の50%を下回ってはいるものの、その他の地域と比べても1.6倍高い状態が続いています。

また、右のグラフは県全体における医療機関の検査状況ですが、一時期と比較して陽性率は減少したものの、未だに3%程度となっています。

このことから、特に広島市においては、市中感染が継続している可能性が高いことが示唆されます。

第２次集中対策の評価等における中間報告のまとめ

広島市内の感染は減少傾向にあり、 現状ではステージ2相当と判断しています。

一方で、
 ･広島市の感染経路不明の割合が依然高いこと
 ･広島市内や医療機関検査で、PCR陽性率が依然高い
 ･市中感染が継続
以上のことから、現状では再拡大のリスクがあると判断しています。

第2次集中対策の評価を踏まえて、市中感染のリンクを遮断して、感染を減少させる必要があり、そのためには、今以上に人出を減少させる必要がありま す。

上記の評価のとおり、広島市の感染経路不明割合が高いことや、医療機関検査でのPCR陽性率は未だに高いことから、市中感染が継続している可能性が考えられます。

そのため、｢第2次集中対策｣で記載したとおり、広島市の感染者の多い地域を対象とした、PCR検査を実施する方向で、現在、調整中です。詳細は固まり次第、皆様に説明してまいりたいと考えています。

 　

なお、本県が取り組もうとしている｢無症状者を含めたPCR検査｣に関しては、1月21日に行われた、国の｢経済財政諮問会議｣においても、科学的知見に基づいて、無症状者にも検査対象を拡大して実施いくべきとの議論が行われ、民間議員の新浪議員からは、本県が取り組もうとしている集中的なPCR検査について、望ましい対応であるとの意見があったと聞いています。

【参考リンク】令和３年第１回経済財政諮問会議（内閣府HP）、資料７　新浪議員提出資料（PDF形式：696KB）

上記は、経済財政諮問会議のホームページから抜粋した資料ですが、この中では、

• 感染状況が一定程度収まり、医療体制に余裕ができた段階で感染対策の抜本的見直しを表明すべき
• 無症状者が感染を拡げているという科学的知見を直視し、無症状者への検査拡大と、隔離の徹底に舵をきるべき
• 同様の提案は、ノーベル賞受章学者の方々からも出されている

とされています。

また、右側の資料にありますとおり、本庶先生や山中先生など有識者の皆様から政府に要望が出されており、その二つ目のところに｢PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する｣と提案されております。

こうしたことからも、このPCR検査については、有用なものであるとの認識を強めています。

死亡事例の分析

次に、県内の死亡事例のとりまとめを行いましたので、その結果と県民の皆様にメッセージをお伝えします。

まず、これまでお亡くなりになられた方へ改めてお悔やみを申し上げますとともに、ご遺族の方に深く哀悼の意を表します。

また、報道機関の皆様におかれましては、公表の趣旨をどうかご理解頂き、県民の皆様が、命を守る行動をとっていただけるよう、報道にご配慮頂くよう、なにとぞ、よろしくお願いします。

※死亡事例のとりまとめは、本県で1月20日までに発生した全77例を対象としています。
なお、患者発生時に公表しております居住地や他事例との関連は、ご遺族のご意向や本人のプライバシー配慮の観点から、対象外としています。

12月以降、県内では死亡者数が急増（死亡者数の発生状況）

死亡者数の発生状況について、本県では11月までに6名の方が亡くなられており、その後、12月に30名、1月に入ってからは既に41名の方が亡くなられています。

12月以降、県内では死亡者数が急増しており、あらためて、県民の命を守るため、その対策の重要性を認識したところであります。

死亡率については、本県は1.9%となっておりこれは全国平均と比べて高い状況と言えます。

高齢の方ほど感染しない、させないことが重要（年代別の死亡割合）

次の図は、年代別にとりまとめたものものです。

これまでの全報告者数と比較しても高齢者の方が死亡する割合は高く、70歳代では全体の3.8%の方が、80歳代では11.4%の方が
90歳以上では14.6%の方が亡くなられています。

全国的にも、年齢が上がるほどに死亡率が高くなる傾向があり、高齢の方ほど感染しない、させないことが重要となります。

こうしたことから、県民の皆様には、高齢者の方はもちろんですが、高齢者の方と同居されている方や仕事などで接する機会が多い方は、特に感染しない、させないよう徹底してください。

高齢者施設にお勤めの方や、その関係者の方など県内に5か所あるPCRセンターで検査が受けられますので、積極的に活用いただき、感染しない、させないよう行動してください。

そして、特に60歳以下の方は、自分が高齢者の方に感染させないよう、自分が感染しないことを徹底してください。

あなたの行動が、自分の周りの人の命を守るということを常に意識していただくようお願いします。

基礎疾患が無くても事例あり。感染予防の徹底を（基礎疾患の有無）

次の図は｢基礎疾患を有する方｣｢基礎疾患を持たない方｣の2区分で比較したものです。

亡くなられた方に高齢の方が多いことも要因の一つかもしれませんが、基礎疾患をお持ちの方が亡くなられる割合は高いといえます。

また、基礎疾患が無くても亡くなられた方も3名おられ、基礎疾患が無いからと決して安心してはいけません。

このことからも、基礎疾患をお持ちの方は、特に感染しない行動をとることが重要であり、さらに、周囲の方も、自分が感染させないためにまず、自分が感染しないことを徹底してください。

風邪症状があれば、すぐに医療機関を受診・検査を（発症～死亡日までの期間）

次の図は、発症から亡くなられた日まで、どれくらいの期間であったかを取りまとめたものです。

亡くなられるケースのほとんどは発症から20日以内となっていますが、注目すべきは症状が急変し、5日以内に亡くなられた方も10名･約13%もいらっしゃる点です。

さらに、無症状の場合は、陽性判明日を発症日として計算していますが、無症状であっても、亡くなられるに至ったケースが14例、18%存在することも重要なポイントであると考えています。

県民の皆様には、新型コロナウイルスは症状が急変することも想定されることから、ご自分の命を守るためにも、風邪症状があれば、すぐに医療機関を受診し、検査を受けていただきますようお願いします。

今すぐ、ご自身の命、そして周りの人の命を守る行動をとってください。

まとめ

死亡事例のとりまとめ結果から、高齢者の方に｢感染させない｣ためまずは自分が｢感染しない｣行動をとることが重要です。
あなたの行動が 自分の周りの人の命を守ります。

自分は基礎疾患がないからと安心してはいけません。

最初は無症状でも症状が急変することも想定してください。
 ｢風邪かな｣と思ったら、すぐに受診･検査をしてください。

もちろん、どんな病気であっても、人の命が失われる可能性はあります。しかし、新型コロナウイルスは感染症です。
県民が一丸となって、感染しない、感染させない行動をとれば、そのリスクは必ず減るはずです。

どうか県民の皆様、お一人お一人が命を守る行動をとって頂きますよう、重ねてお願いします。

県民の皆様へのメッセージ

重ねての説明になりますが、広島市の新規感染者数は減少傾向にあります。
さらに、推定感染経路のうち、飲食の場の件数と割合が減少しております。

これらは、県民及び事業者の皆様の御協力により成果が出ています。改めて、感謝を申し上げます。

ただ、新規感染者数が減少している一方で、感染が減少傾向を示して対策を緩和した後に、再度感染拡大している他県事例があります。

感染者数が低位で継続しなければ、感染の抑え込みができたとは言えません。

 

ここで、対策継続の重要性について、他県事例を用いて説明します。
直近1週間あたりの新規報告者数について、10を超えた後の挙動が比較的似ている道府県と比較しています。
※横軸は10を超えた時からの経過日数

北海道、宮城県、茨城県、そして大阪府の状況を見ても、一度減少に転じてもすぐに再拡大しているケースが多く見られます。

例えば、茨城県では感染が減少傾向になったことから、時短要請を一度解除しましたが、その後に感染が再拡大してしまい、現在は再度の時短要請を行っています。

広島県も、現在、減少傾向にあるからといって決して油断できず、現在の対策を継続することが重要であると認識しています。

改めて、市中感染が収まっているとは言えないこと、感染を家庭に持ち込んで、そこから高齢者等に感染を拡大してはいけないことから、人と人との接触機会を減らすために、人出を減少させる必要があります。

そこで、第2次集中対策で取り組んでいただいている、｢人出を50%削減｣について、徹底した取り組みをお願いします。

全県民及び事業者の方については、

• 日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会を半分に削減すること。
• 事務所や事業所ごとの出勤者の割合を7割削減を目標とし実施すること。

を、重ねてお願いします。

前の項目で説明したとおり、昼の人出は、まだ2割程度の減少に留まっております。

広島市の住民、事業者の方については、全県民の方への要請に加えて、

• 特に20時以降の外出は、更に削減すること。
• 20時以降の勤務を抑制すること。

を要請します。

 

他地域への移動の自粛についても、重ねて次のとおり要請します。

• 緊急事態宣言が発出されている都道府県との往来については、最大限、自粛すること。
• 感染拡大地域との往来については、慎重に判断すること。
• 広島市と広島市外との往来については、最大限、自粛すること。

県民の皆様の社会経済活動を回復させるため、感染の収束を確実にする取組について、引き続きの御協力をお願いします。