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広島県内市町における空き家関係補助事業一覧

印刷用ページを表示する掲載日2023年6月15日

県内市町の補助事業について

　広島県内の市町で実施している空き家に関する補助事業の一覧表を本ページの下からダウンロードできます。
　補助を受ける際には，基本的に空き家が所在する市町の補助を受けることになりますので、現住所と所有する空き家が所在する市町が異なる場合はご留意下さい。
　それぞれの補助に関するお問い合わせは、各市町の窓口へご連絡ください。
【広島県】空き家関係補助事業一覧表（R６年度） (PDFファイル)(427KB)

​広島市／呉市／竹原市／三原市／尾道市／福山市／府中市／三次市／庄原市／大竹市／東広島市／廿日市市／安芸高田市／江田島市／府中町／海田町／熊野町／坂町／安芸太田町／北広島町／大崎上島町／世羅町／神石高原町

広島市

住宅団地における住替え促進事業（広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助）

住宅団地の自治組織が、空き家を活用して子育て世帯の住替えを促進するための取組を行う場合に、 空き家の所有者や入居者に対してリフォーム費用の一部を補助

住宅団地における住替え促進事業（広島市子育て世帯住替え促進家賃補助）

住宅団地の自治組織が、空き家を活用して子育て世帯の住替えを促進するための取組を行う場合に、 空き家の入居者に対して家賃の一部を補助

中山間地域空き家バリュー再生・活性化事業

中山間地域の空き家について様々な相談から利活用までを一体的に行うプラットフォームがマッチングした空き家の活用希望者に、居住のために必要なリフォームや、空き家を地域の新たな魅力スポットとするためのリノベーションに対する支援を行う。（対象地域：南区似島、安佐南区戸山、安佐北区小河内、佐伯区湯来）

定住者ネットワークの形成

本市の中山間地域への円滑な定住を促進するため、定住者のほか地域住民も含めた参加者が意見交換や情報交換できる機会を提供することで、定住者と地域住民の相互理解を促進し、定住者が地域に溶け込みやすい環境を構築する。

  • 連絡先：地域活性推進課　082-504-2837

まるごと元気” 地域コミュニティ活性化補助（空き家等を活用した住民間の交流拠点づくり）

町内会・自治会、子ども会、地区社会福祉協議会又はひろしまLMOが空き家等を活用して地域住民の交流の場となる拠点を作る場合に、リフォーム費用、家財道具処分費用、備品購入費用を50万円を限度に助成。

呉市

中国労働金庫融資(呉市提携融資制度)

呉市内に在住又は勤労する方で、リフォームや空き家の解体をする場合の融資制度。
申込み及び融資の決定は、中国労働金庫呉支店で行う。

  • 最高：500万円
  • 金利：2.28%（保証料込）
  • 連絡先：商工振興課 0823-25-3814

呉市木造住宅耐震診断事業

2階建て以下の木造（在来工法）の戸建て、長屋、アパート、併用住宅で、昭和５６年５月３１日以前に建築された建物の耐震診断に係る一部の経費（自己負担金１万円）を除き市が負担する。

呉市移住希望者住宅取得支援事業

UIJターンの促進と増加する中古住宅の流通促進のため、市外からの移住者が戸建ての中古住宅を購入し、居住する場合に購入費の一部を補助。

呉市新婚・子育て世帯定住支援事業

市内定住の促進と中古住宅の流通促進のため、新婚世帯又は子育て世帯が戸建ての中古住宅を購入し、居住する場合に購入費の一部を補助。

呉市空き家家財道具等処分支援事業

空き家の利活用の促進を図るため、市内の空き家内の家財道具等を処分し、呉市空き家バンクに登録又は宅地建物取引業者と媒介契約を締結する場合に、運搬費・処分費を補助。

呉市新婚・子育て世帯まちなか定住促進事業

新婚世帯又は子育て世帯の安全で利便性の高いまちなか定住の促進のため、新婚世帯又は子育て世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅や中古集合住宅を購入し、居住する場合に購入費の一部を補助。

母子父子寡婦福祉資金貸付（住宅資金）制度

母子、父子、寡婦の居住かつ所有する住宅の改築又は購入する場合、資金の貸付けを行う。

呉市危険建物除却促進事業

危険な空き家の除却に要する経費の30％（最大30万円まで。要綱にて定義する無接道敷地等に該当する場合は、最大50万円まで。）の補助金を交付。(危険建物に認定されたものに限る)

竹原市

竹原市空き家改修移住・定住支援事業

市内にある空き家を移住・定住者が購入し、居住のために行う改修工事に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。

竹原市特定空家等及び不良空き家除却支援事業

市内にある特定空家等及び不良空き家（不良度評点が基準以上かつ周辺への影響が大きい空き家）の解体工事に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。

竹原市空き家家財道具等処分支援事業

市内にある空き家内の家財道具等を処分し、竹原市空き家バンクに登録又は宅地建物取引業者と媒介契約を締結する所有者等に家財道具の処分に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。

竹原市木造住宅耐震診断事業

耐震診断に係る費用の一部を助成することにより、建築物の安全性の確認を行う。

竹原市住宅耐震化促進支援事業

木造住宅の耐震化（耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却）に係る費用の一部を助成することにより、建築物の安全性を確立する。

  • 限度額（耐  震  改  修）：100万円（居住誘導区域内）、補助率：4/5
  • 限度額（耐  震  改  修）：60万円（居住誘導区域外）、補助率：4/5
  • 限度額（現 地 建 替え）：100万円、補助率：4/5
  • 限度額（非現地建替え）：80万円、補助率：23％
  • 限度額（   除      却   ）：30万円、補助率：23％
  • 連絡先：都市整備課 0846-22-7749
  • 住宅耐震化促進支援事業／竹原市 (takehara.lg.jp)

​三原市

三原市老朽危険空き家除却事業補助金交付制度

市内の老朽危険空き家（判定票において、評点の合計が150以上であるもの）の除却を行う所有者等に対して、予算の範囲内で、除却にかかる経費の一部を補助する。

三原市空き家改修等支援事業補助金交付制度

三原市空き家バンク登録物件の所有者に対して家財整理費の一部を、登録物件を利用した市外からの移住者に対して改修費の一部を、予算の範囲内で補助する。

三原市空き家活用モデル支援事業

市内の空き家を地域の有効な資源として捉え、空き家を活用した地域活性化の促進を目的に、空き家の新しい活用方法の提案を公募し、優れた提案に対し、事業に要する工事費等の一部を補助する。

三原市学生市内居住促進補助金交付制度

三原市学生向けシェアハウス設置補助金の交付を受けて設置・運営されているシェアハウスに市外から転入して入居する学生に対し、地域活動への参加を条件に、予算の範囲内で家賃の一部を補助する。

  • 限度額：0.5万円/月、補助率：1/2
  • 連絡先：地域企画課 0848-67-6011

三原市ファーストマイホーム応援事業補助金交付制度

市内において新たに住宅を取得する若年層（40歳未満の夫婦及び子育て）世帯に対し、予算の範囲内で、住宅取得に係る経費の一部を補助する（空き家バンクの物件を取得する世帯も対象）。

三原市木造住宅耐震診断事業

昭和56年５月31日以前に建築された木造戸建住宅（空き家を含む）に対し、耐震診断を市が実施する。受付期間（毎年5月～8月末）にHPに掲載。

三原市木造住宅耐震改修補助事業

昭和56年５月31日以前に建築された木造戸建住宅（空き家を含む）に対し、耐震改修に係る費用の一部を補助する。また、建替工事（居住誘導区域内に限る）、除却工事（新耐震基準の建築物に移り住む場合で空き家を除く）に係る費用の一部を補助する。ただし、国庫補助対象となる住宅に限る。受付期間（毎年5月～8月末）にHPに掲載。

尾道市

空き家再生促進事業

尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にある空き家を改修して居住する場合に、その空き家の改修に要する経費の３分の２（最大３０万円）の補助金を交付。

空家等改修支援事業

尾道市が設置する空き家バンクに登録している空家等の改修にかかる経費の3分の2（最大30万円）の補助金を交付する。

特定空家等及び不良空き家除却支援事業

特定空家等又は不良空き家の認定を受けた老朽化し危険な空家等の除却にかかる経費の3分の2（最大60万円）の補助金を交付する。

空き家家財道具等処分支援事業

尾道市が設置する空き家バンクに登録された空き家の家財道具等の処分や清掃等に要する費用の2分の1（最大20万円）の補助金を交付する。

子育て世帯等中古住宅取得支援事業

中学生以下を扶養し同居している子育て世帯又は若年夫婦世帯（夫婦の年齢を合計して80歳以下）に対し、中古住宅の購入費用にかかる費用又は購入、相続、贈与等により取得した中古住宅の改修費用の２分の１（最大３０～６０万円、世帯区分により変動あり）を補助する。ただし、尾道市に５年以上定住すること。

木造住宅耐震診断費補助事業

戸建木造住宅等に対し、耐震診断に係る費用の一部を助成する。

木造住宅耐震改修費補助事業

戸建木造住宅等に対し、耐震改修工事に係る費用の一部を助成する。

住宅耐震化促進支援事業（耐震改修）

補助対象区域内にある昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅に対し、耐震改修工事にかかる費用の80％（最大100万円）を補助する。

住宅耐震化促進支援事業（現地建替）

補助対象区域内にある昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅の現地建替え工事に対し、工事にかかる費用の80％（最大100万円）を補助する。

住宅耐震化促進支援事業（非現地建替）

昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅を除却し、市が定めた補助対象区域内に住宅を建替える工事に対し、除却工事にかかる費用の23％（最大83.8万円）を補助する。

住宅耐震化促進支援事業（除却）

昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅を除却し、市内にある耐震性を有する住宅に移転する工事に対し、除却工事にかかる費用の23％（最大83.8万円）を補助する。

木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業

​​戸建木造住宅等に対し、耐震シェルター等設置工事に係る費用の一部を助成する。

福山市

空家除却支援事業

空家等のうち危険家屋または特定空家等であるものの所有者等で、対象家屋等を除却する者に、費用の一部を補助する。

空家リノベーション事業

子育て・新婚世帯や移住・定住希望者が空き家を購入・貸借し、リノベーション等を実施する場合に、その費用を補助する。

​空家等地域活用支援事業

福山市内に所在する空家等の所有者で、その空家等を町内会等に5年以上無償で貸し出す者に、通算5回まで当該年度の固定資産税及び、都市計画税の合計額を12で除し、貸出月数を乗じて得た額を補助する。

福山市空家等地域活性化推進事業補助

地域の活性化やコミュニティの維持及び再生を図るため、空家等を改修等して活用する地域を支援する。
※学区（町）まちづくり推進委員会からの申請のみ

福山市木造住宅耐震診断費補助制度

1981(S56)年5月31日以前に着工された、2階建以下の戸建木造住宅に対して、耐震診断に要する費用の一部を補助する。

福山市木造住宅耐震化促進補助事業

1981(S56)年5月31日以前に着工された、現に居住する2階建以下の戸建木造住宅に対して、耐震改修、現地建替え、非現地建替え、除却工事に要する費用の一部を補助する。

府中市

府中市空き家再生・活用補助金

空き家を活用して府中市に移住・定住される人を応援するため、空き家バンクに登録された空き家の改修費用や起業のための準備費用の一部を補助する（上限60万円）。

府中市老朽危険空き家解体促進事業補助金

老朽化により危険な状態にある空き家を自主的に解体される方に、その解体費用の1/3を補助する（上限３０万円）。

府中市木造住宅耐震診断費補助制度（耐震診断）

昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅（戸建住宅、併用住宅又は長屋住宅）の耐震診断に要する費用の2/3を補助する（上限4万円）。

府中市木造住宅耐震化促進支援事業（耐震改修工事補助金）

Ｓ５６年５月３１日以前に着工された木造住宅に対し耐震改修工事に要する費用を区域要件に応じて、補助する。
耐震改修工事と合わせて行う省エネ改修等工事について補助する。

　＜耐震改修工事＞

  • ​限度額：100万円（居住誘導区域）、補助率：4/5
  • 限度額：70万円（居住誘導区域外かつ市街化区域）、補助率：4/5
  • 限度額：50万円（居住誘導区域外かつ市街化区域外）、補助率：4/5

　＜省エネ改修等工事＞
　(1)省エネ診断、省エネ診断調査、評価・認証取得、省エネ設計費用
　(2)改修工事に要する費用の一部を補助する。​

  • 限度額：76.6万円（(1)と(2)を合わせて省エネ基準に適合の場合）、
  • 限度額：102.5万円（(1)と(2)を合わせてZEH水準に適合の場合）
  • 補助率：(1)2/3、(2)23%

府中市木造住宅耐震化促進支援事業（現地建替え工事補助金）

Ｓ５６年５月３１日以前に着工された木造住宅に対し耐震改修工事に要する費用を区域要件に応じて、補助する。
耐震改修工事と合わせて行う省エネ改修等工事について補助する。

　＜現地建替工事＞

  • ​限度額：100万円（居住誘導区域）、補助率：4/5
  • 限度額：70万円（居住誘導区域外かつ市街化区域）、補助率：4/5
  • 限度額：50万円（居住誘導区域外かつ市街化区域外）、補助率：4/5

　＜省エネ改修等工事＞
　(1)省エネ診断、省エネ診断調査、評価・認証取得、省エネ設計費用
　(2)改修工事に要する費用の一部を補助する。​

  • 限度額：76.6万円（(1)と(2)を合わせて省エネ基準に適合の場合）、
  • 限度額：102.5万円（(1)と(2)を合わせてZEH水準に適合の場合）
  • 補助率：(1)2/3、(2)23%

​府中市木造住宅耐震化促進支援事業（非現地建替え工事補助金）

Ｓ５６年５月３１日以前に着工された居住誘導区域にある木造住宅を除却し、新しい場所に建築することに対し、除却工事に係る費用の23％を補助（限度額：83.8万円）

府中市木造住宅耐震化促進支援事業（除却工事補助金）

Ｓ５６年５月３１日以前に着工された木造住宅に対し、除却工事に係る費用の23％を補助（限度額：83.8万円）※区域要件なし

府中市建築物土砂災害対策改修促進事業補助金

土砂災害特別警戒区域内などの対象区域にある建築物について、土砂災害に対する改修工事を行う場合に、工事費用の一部を補助する。

府中市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

がけ地付近の対象区域内にある建築物について、除却または移転する場合に、住宅の除却費や移転先の住宅の建設または購入のための借入金利子の一部を補助する。

府中市ブロック塀安全確保事業補助金

安全で安心なまちづくりを促進するため、ブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難のための経路の確保を目的に危険な状態にある道路沿いのブロック塀等を除却及び建替えされる方に、その費用の一部を補助する。
次の(1)または(2)のどちらか低い額の3分の2で、除却のみは15万円、建て替えは30万円を限度。
(1)ブロック塀の延長（m）×8万円
(2)除却費＋建替費の総事業費

住宅省エネ改修推進事業補助金

省エネ性能を有してなく耐震性がある住宅に対し、(1)省エネ診断、省エネ診断調査、評価・認証取得、省エネ設計費用、(2)改修工事に要する費用の一部を補助する。

三次市

三次市木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修工事費補助事業

昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建住宅、長屋住宅、併用住宅に対し、耐震診断、耐震改修工事、現地建替え、非現地建替え、除却に係る費用の一部を補助する。

三次市提携融資制度

三次市内の勤労者を対象とした住宅建設関連の融資制度市内の空き家をリフォームして居住する場合も利用可能。
申込み及び融資の決定は、中国労働金庫三次支店で行う。

  • 限度額：500万円
  • 金利：2.28%（保証料込）​
  • 連絡先：商工観光課 0824-62-6171

三次市老朽危険建物除却促進事業補助金

住環境の保全、向上を図るため、老朽危険建物の除却等を行う者に対して、除却費用の1/3を補助する。

三次市小型浄化槽設置整備事業補助金

公共下水道や農業集落排水の事業認可を受けていない区域の専用住宅において、単独浄化槽や汲み取り便所を使用されている方が小型浄化槽を設置する場合、その経費の一部を補助する。

三次市排水設備改造資金融資あっせん利子補給

汲取り便所・単独浄化槽から下水道に接続（または小型浄化槽への切り替え）をする際の改造資金について、市内金融機関へ融資をあっせんし、その利子を市が全額負担する。

空き家バンク改修補助金

三次市空き家情報バンク制度をとおして物件を購入し、定住の為に改修する場合、改修費用の一部を補助する。

Uターン者実家等改修補助金

Uターン者が定住の目的をもって、市内の実家等の改修を行う場合改修費用の一部を補助する。

移住者住宅取得奨励金

移住者が住宅を取得する場合、奨励金を交付する。

庄原市

庄原市老朽危険建物除却促進事業

補助金住環境の保全、向上を図るため、老朽危険建物の除却等を行う者に対して、除却費用の1/3を補助する。

庄原市定住促進奨励金

庄原市への定住促進を図るため、住まいを整備した転入定住者（転入日前1年間において本市に住民登録の実績がない方で、10年以上の定住の意思をもって本市に転入した方）に対し、奨励金を交付する。
ただし、転入した日から4年以内に交付申請を行う等、各種要件有。子育て加算・転入者加算（転入者の人数に応じて加算）有

庄原市空き家家財道具等処分支援補助金

空き家バンクへの登録を目的に、所有者等が空き家内の家財道具等を処分する費用に対し補助金を交付する。
家財道具等を処分する者は庄原市内に事務所もしくは事業所を有する法人又は市内に事業所を置く個人事業主に限る。

大竹市

大竹市特定空家等除却補助事業

市民の生命・財産を守り、安全で安心な住環境の向上を図るため、市内の特定空家等に認定されている建物の除却に要する費用の一部を予算の範囲内で市が補助するもの。

  • 限度額：30万円、補助率：4/5
  • 連絡先：都市計画課 0827-59-2168

大竹市住宅リフォーム事業

(1)定住促進のため市内居住者またはその予定者がおこなう自己の居住のためのリフォーム工事に対して予算の範囲内において補助金の交付をおこなう。
(2)大竹市空き家バンクに登録されている住宅のリフォーム工事に対して予算の範囲内において補助金の交付をおこなう。

大竹市木造住宅耐震化促進支援事業

建築物の安全性を確立するために、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化（耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却）に係る費用の一部を予算の範囲内において補助する。

  • 限度額（耐震改修工事）：100万円（居住誘導区域内）、補助率：4/5
  • 限度額（耐震改修工事）：  50万円（居住誘導区域外）、補助率：4/5
  • 限度額（ 現地 建替え ）：100万円（居住誘導区域内）、補助率：4/5
  • 限度額（非現地建替え）：83.8万円、補助率：23％
  • 限度額（   除     却    ）：83.8万円、補助率：23％
  • 連絡先：都市計画課 0827-59-2168
  • 大竹市木造住宅耐震化促進支援事業／大竹市ホームページ (city.otake.hiroshima.jp)

大竹市木造住宅耐震診断補助事業

建築物の安全性を確立するために、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断に係る費用の一部を予算の範囲内において補助する。

大竹市ブロック塀等除却補助事業

通学路又は緊急輸送道路に面する高さ1メートル以上の倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却に要する費用の一部を予算の範囲内において補助する。

東広島市

東広島市空家対策事業費補助金

市内空家等の増加を抑制し、管理不全の空家等の減少を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するもの。

  • 連絡先：住宅課 082-420-0946

　＜(1)​老朽危険空家等解体除却事業＞

　＜(2)​空家等解体・跡地活用事業＞

　＜(3)​空家登記支援事業＞

東広島市空家対策事業費補助金

空き家の利活用と移住・定住を一体的に促進するため、予算の範囲内において補助金を交付するもの。

  • 連絡先：住宅課 082-420-094

　＜(4)​空き家リフォーム支援＞

　＜(5)空き家家財撤去支援＞

　＜(6援＞

廿日市市

廿日市市空き家活用支援補助金

市街化区域外に位置する空き家バンク登録物件等や地域支援員等のマッチングにより居住が決まった空き家物件に対し、相続登記関係の整理に必要な費用や家財整理、改修、自己改修に掛かった費用について、一部を補助する。

廿日市市老朽危険空き家除却費支援事業補助金

特定空家等の判定を受けたものであって、周囲の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるもののうち、広島圏都市計画区域の市街化区域以外の区域にあるもの又は同計画区域内の市街化区域にあり、跡地の活用が困難な立地状況にあるものに対し、補助対象経費（除却に要する費用に10分の8を乗じて得た額又は当該年度の国土交通省住宅局所管事業に係る除却工事費に老朽危険空き家の延べ面積を乗じた額のいずれか少ない額と家財等処分に要する額の合計額）の3分の1の額（上限額30万円）を補助する。

  • 限度額：30万円、補助率：1/3
  • 連絡先：住宅政策課 0829-30-9187

廿日市市佐伯地域吉和地域定住促進補助金

廿日市市外から佐伯地域又は吉和地域に定住を目的に住宅を新築、新築住宅を購入、又は中古住宅を購入し、転入した子育て世帯等に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

安芸高田市

安芸高田市木造住宅耐震診断改修補助金

昭和56年以前に建築された木造戸建住宅の耐震診断及び耐震改修工事に対して補助金を交付する。

安芸高田市空き家情報バンク登録奨励金

空き家所有者が空き家の売却又は賃貸借を行うため不動産業者をお問い合わせ先とし、空き家情報バンクに登録した場合に、市の要綱に基づき奨励金を交付する。

安芸高田市空き家情報バンクサポート奨励金

空き家情報バンクに登録された空き家が成約となった場合、サポートをした不動産業者に、市の要綱に基づき奨励金を交付する。

安芸高田市空き家改修補助金

空き家情報バンクに登録されている空き家が成約となった後、空き家の所有者又は空き家利用希望者が空き家を改修する場合、市の要綱に基づき補助金を交付する。
定住を目的に自己又は3親等内の親族の所有する空き家を改修する場合、市の要綱に基づき補助金を交付する。

安芸高田市社宅改修事業補助金

空き家情報バンクに登録されている空き家が成約となった後、転入者向けの社宅として利用するために空き家を改修する会社に、市の要綱に基づき補助金を交付する。

安芸高田市多世代同居支援事業補助金

転入者親族と同居することを目的に、住宅を改修する場合、市の要綱に基づき補助金を交付する。

安芸高田市空き家解体事業補助金

老朽化した空き家で住宅不良度判定評点100以上かつ、周辺へ悪影響のある木造建築物の解体撤去等に係る事業について、市の要綱に基づき補助金を交付する。

江田島市

江田島市定住促進事業補助金

定住を目的に江田島市へ転入された方で、自らが居住する家を新築された方に、費用の一部を助成。

江田島市木造住宅耐震診断事業

戸建木造住宅に対し、耐震診断を市が委託により実施する。

江田島市結婚新生活支援事業

江田島市では、結婚に伴う新生活の経済的不安や負担の軽減を目的として、新婚世帯の住宅の取得、賃借、引っ越し、リフォームの費用に対し補助金を交付します。

江田島市障害者住宅改修費給付事業

日常生活を営むのに著しく支障のある住宅の重度身体障害児・者が段差解消など住環境の改善を行う場合に改修工事費を給付する。

  • 限度額：20万円
  • 連絡先：社会福祉課 0823-43-1638

江田島市危険家屋除却事業費補助事業

市内に存する危険家屋の倒壊や瓦・外壁などの落下による市民への危険を防止するため、解体費用の一部を補助する。

江田島市木造住宅耐震改修補助事業

戸建木造住宅の耐震補強工事費用に対し、一部を補助する。

住宅用太陽光発電システム等普及促進事業

太陽光発電システムの設置又は太陽光システム付き住宅を購入した者に対し、設備購入設置費用を助成する。

  • 補助額：7万円
  • 連絡先：地域支援課 0823-43-1637

空き家相続登記等補助

空家の適切な登記を促進するため、相続登記及び未登記空き家の登記費用の一部を補助

空き家家財等処分補助

空き家の利活用の促進を図るため、市内の一般廃棄物処理業者で空き家の家財道具等を処分する費用の一部を補助

空き家購入補助

空き家への居住又は活用を促進するため、市内の空き家購入に要する経費の一部を補助

DIY用具・材料購入補助

市内在住者のDIYによる空き家活用を促進するため、空き家を購入又は借り受けてDIYで修繕際に用いる工具や材料の購入費用の一部を補助

空き家修繕補助

市内への移住・定住を促進するため、市内の空き家に居住予定の者、又は新たに空き家バンクへ登録する者が、空き家を修繕する際に要する費用の一部を補助

空き家除却支援補助

老朽空き家の解体を促進するため、市内事業者を利用した空家の解体費用の一部を補助

除却跡地適正管理補助

空き家除却及び跡地利用を促進するため、除却跡地にオリーブ等の苗木を植え適正に管理する費用の一部を補助

除却跡地適正管理補助

空き家除却及び跡地利用を促進するため、除却跡地をアスファルト等で舗装し適正に管理する費用の一部を補助

木造住宅耐震設計補助事業

戸建木造住宅の耐震補強設計費用に対し、一部を補助する。

府中町

子育てあんしん住宅リフォーム支援事業

中学３年生までの子どもまたは妊婦がいる世帯が、持家の住宅や購入した中古住宅のリフォームを行う場合に、工事費用の一部を補助する。

海田町

海田町木造住宅耐震診断補助事業

町内木造住宅（空家含む）の耐震診断に係る費用の一部を補助する。

海田町木造住宅耐震化促進支援事業

町内木造住宅（空家含む）の耐震化工事に係る費用の一部を補助する。

熊野町

熊野町へ直接お問い合わせください。

熊野町ホームページ (town.kumano.hiroshima.jp)

坂町

坂町空き家改修等支援事業

「空き家の所有者」又は「町外からの転入者」が行う空き家改修や解体、家財道具等の処分に必要な費用の一部を補助。５年以上空き家バンクに登録または対象の空き家に居住する方が対象。また、取引が成約し、住民票の異動が確認できることが交付要件。町外転入者が申請する場合の限度額は、中学生以下１人につき、10万円加算（最大２人まで）。

安芸太田町

移住定住応援制度

町外から移住し、5年以上居住することを条件に住居の購入費用や改修費を助成。対象者は転入者、空き家所有者を問わず、改修費負担者に対して助成。ただし、2地域居住住宅は対象外。

空き家バンク家財等処分補助金

空き家バンクに登録することを条件に、残存する家財の処分費の2/3助成（上限20万円）

  • 限度額：20万円、補助率：2/3
  • 連絡先：企画課 0826-28-2112

子育て世帯定住応援補助金交付事業

補助金申請日において、夫婦いずれかが満40歳以下または満15歳以下の子ども（出産予定を含む）がいる世帯に対して10年以上定住することを条件に住宅購入等費用の一部を助成。

  • 限度額（(1)新築・建売購入500万円以上の場合）：100万円
  • 限度額（(2)中古住宅の購入150万円以上の場合）：50万円
  • 限度額（(3)自己所有住宅の改修100万円以上の場合）：65万円、補助率：1/3
  • (1)の場合、満15歳以下の子ども1名につき20万円の転入奨励金を加算
  • (1)、(3)の新築、改修の際、町内業者を利用した場合10万円を加算
  • 連絡先：企画課 0826-28-2112
  • 子育て世帯定住応援制度 - 安芸太田町公式サイト (akiota.jp)

空き家解体補助事業

空き家の解体を支援するため、解体撤去費用に対して最高50万円を補助する。

  • 限度額：50万円、補助金：1/3
  • 連絡先：建設課 0826-28-1962

木造住宅耐震診断事業

一部の経費を除き町が負担する。要件：併用住宅は住居部分が過半のものに限る。

  • 限度額：3万円、補助金：1/3
  • 連絡先：建設課 0826-28-1962

住宅改修助成金交付事業

自己の所有する住宅を改修する際の工事費の一部を助成する。工事は町内の事業者に限る。

北広島町

北広島町空き家再生等推進事業補助金

北広島町内の、周辺に著しく危険な状態となっている特定空家を対象として、解体に要する費用の１０分の８を補助する。また、空き家住宅等を地域で活用するために改修する費用の３分の２を補助する。

  • 限度額（活用）：500万円、補助率：2/3
  • 限度額（除却）：∞、補助率：4/5
  • 連絡先：建設課都市管理係 0826-72-7364

北広島町空き家活用定住促進事業補助金

北広島町への定住を目的に空き家情報バンクの登録物件の取得後１年以内に事業費100万円以上の増改築する場合、費用の一部を補助

空き家情報バンク登録物件家財処分費補助金

空き家情報バンク登録することを目的に家財処分を行う場合、処分費の２分の１を補助する

空き家情報バンク登録物件増改築補助金

空き家情報バンク登録することを目的に事業費50万円以上の家屋の増築を行う場合、費用の30％を補助する。

大崎上島町

大崎上島町危険建物除却促進事業

町内に存する危険建物の倒壊等による近隣及び道路への危険防止のために、除却費用を助成する制度。当町が危険建物と認定した建物の除却費用に対し、最大30万円の補助を行う。

大崎上島町空き家活用助成金交付事業

入居予定が確定している町内に存する空き家を改修しようとする所有者及び入居予定者に対し、改修工事に掛かる費用の一部を補助する。

大崎上島町空き家活用奨励金交付事業

「大崎上島町空き家活用助成金交付事業」により空き家を改修した所有者に対し、奨励金として10万円を支給する。

  • 奨励金：10万円
  • 連絡先：建設課 0846-65-3124

世羅町

移住者等住宅支援事業（空き家購入事業）

移住者または世帯員全員が満45歳未満の町内在住者が空き家バンク登録物件を購入する場合、購入経費の一部を補助する。

老朽住宅除却等事業

安心・安全な町民生活の確保に資することを目的に、老朽住宅及び不良住宅（老朽及び不良基準を超える住宅）の除却工事費等に要する経費の一部を助成する。

神石高原町​

空き家及び住宅改修補助金交付事業

空き家バンク登録物件を購入したIJU（移住）者、自宅を改修するUターン者、新婚定住者などが、自宅改修工事をする場合、　５０万円以上の改修工事費の1/2（上限５０万円まで）を補助する。

空家解体撤去事業補助金

空き家の解体を支援するため、解体撤去費用に対して事業費の1/3最高50万円を補助する。

子育て応援住宅等取得支援事業補助金

子育て世帯、新婚世帯、新規転入世帯、３世代同居・近居世帯が、町内に新たに住宅を取得（新築・購入）する場合、最高１５０万円を予算の範囲内で助成します。

  • 限度額：150万円、基本額：20万円
  • 加算：町内の工務店等で建築された新築住宅の取得70万円、子育て・新婚世帯30万円、新規転入世帯30万円、3世代同居・近居世帯50万円
  • 連絡先：未来創造課 0847-89-3332
  • 子育て応援住宅等取得支援事業 (jinsekigun.jp)
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