平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン
目指す姿
この災害を起点とした、創造的復興による新たな広島県づくり
県では、今回の災害からの復旧・復興を単なる原状回復に終わらせるのではなく、被災前の状態より、さらに力強い軌道へと押し上げる新たなスタートとするため、中長期的な視点に立ち、将来展望をしっかりと描き、更なる発展を目指します。
そのために、
●単なる復旧・復興ではなく、より力強い軌道へと押し上げる。
これらを実現するために、
●「ピンチをチャンスに変える」視点で取り組む。
という3つを基本方針とし、より元気な広島県の実現を目指します。
施策展開の４つの柱
また、目指す姿の実現に向けては、「安心を共に支え合う暮らしの創生」「未来に挑戦する産業基盤の創生」「将来に向けた強靭なインフラの創生」「新たな防災対策を支える人の創生」の４つの柱により、施策を展開していきます。
そして、この戦後最大級の災害に立ち向かうためには、新たな視点を持って、県はもとより、県民の皆さん、関係者の方々が、一丸となって取り組むことが重要です。『ピンチをチャンスに。見せちゃれ（見せよう）広島の底力！』を合い言葉に、新たな広島県づくりを進めます。
県民一丸となる合い言葉
“ピンチをチャンスに。
見せちゃれ（見せよう）広島の底力！”
安心を共に支え合う暮らしの創生
●被災された方々が一日でも早く、日常の生活を取り戻していただけるよう、一人ひとりに寄り添った包括的な支援を行います。
●地域住民と行政が一体となって、見守り、共に支え合う、新たな仕組みづくりに取り組みます。
ポイントとなる事業
被災者の生活支援・再建
災害から1〜2ヵ月後から、心身ともに疲れもたまり生活再建に関わる不安などから、孤立や不眠、うつ、アルコール等への依存などが起きやすくなります。多くの不安を抱えた被災者の皆さんの様々な悩みに寄り添い、話を聞き、サポートできる人・場所の存在がとても重要です。
◎地域支え合いセンターとこころのケアチーム
被災者の生活支援をサポートする「広島県地域支え合いセンター」を9月に開設し、10月末までには県内12市町でも市町のセンターがオープンする予定です。社会福祉士や民生委員の経験者等が相談員として常駐し、訪問や窓口での相談対応、専門家への橋渡しをします。また、「こころのケアチーム」を発足し、より専門的な心のケアにもあたります。
未来に挑戦する産業基盤の創生
●本県の経済活動を被災前の状態に再生させ、さらに県内企業の新たな発展に向け、集中的な支援を行います。
●生産活動の早期再開に加え、担い手の収益性向上や生産基盤の最適化等に取り組み、生産性の高い農林水産業の振興へ誘導します。
ポイントとなる事業
地域経済の再生と新たな発展
この度の災害で被害があった企業の多くが、新しい産業や雇用機会を創出し、基幹産業を支える中小企業です。そこで、県では被災企業それぞれの状況に寄り添った各種支援制度の周知・活用促進を行うことにより、被災企業の速やかな再生を進め、県内産業の復旧・復興を促進します。
主な支援策
◎中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）
県の認定する中小企業等のグループの復興事業計画に基づき、グループに参加する事業者が施設・設備を復旧する際の費用を国及び県で支援します。
◎被災地域販路開拓支援補助金
小規模事業者が商工会等と一体となって事業再建に取り組む費用を補助します。国の持続化補助金の採択を受けた小規模事業者が対象となります。
◎「商店街災害復旧等事業（商店街復旧事業）」による補助
◎被災地域販路開拓支援補助金
◎従業員の雇用の維持、確保に関するアドバイスを行う、社会保険労務士の無料派遣
将来に向けた強靭なインフラの創生
●被災前の構造にこだわることなく、被害の発生の要因を踏まえた工法の選定などにより、必要な強靭化を進めます。
●防災・減災に資する新たなまちづくりを市町と連携して進め、住民の安全な居住が誘導されるよう取組を進めます。
ポイントとなる事業
公共土木施設の強靭化
緊急に道路を通行可能にする必要がある箇所の崩土撤去や、破堤により浸水被害が発生した河川の二次災害防止対策として大型土のうの設置などを速やかに完了しました。
重要な道路については年度内の復旧を、河川の決壊により甚大な被害が発生した箇所については次期出水期までの完了を目指します。また、土砂災害により甚大な被害が発生した箇所については大型土のうや土石流センサーの設置等を進めるとともに、重点地区については緊急的な砂防ダムの整備を2019年末までに完了するよう取り組みます。全体としては、優先順位を踏まえながら段階的に復旧し、3箇年での復旧完了を目指します。
新たな防災対策を支える人の創生
●実際の災害時において、自ら判断して避難行動をとるために必要となる条件や要素などについて、防災や行動科学の有識者を交えた検証を行い「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の取組を強化していきます。
検証
大災害頻発時代における防災対策のあり方・平成３０年７月豪雨災害の検証
大災害が日本各地で頻発するようになった今、常に想定を超える事態が起こる可能性があり、人命を守ることが難しくなってきているという現実を直視しなければなりません。
今後の防災対策としては、ハード整備を引き続き着実に進める一方で、土石流や河川氾濫などの災害が発生する前に、「災害から命を守るための行動」を確実にとっていただくために必要な対策を講じていくことが非常に重要になります。
このため、今回の豪雨災害における「行政の初動対応」や「住民の避難行動」などを調査・検証し、国全体の防災対策を推進する強い使命を持って、新たな防災対策の構築に取り組みます。
[1]行政における初動・応急対応の事後検証
[2]県民の避難行動の検証
その他プランの詳細や取組の最新情報は県ホームページ「がんばろう広島～平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興に向けた県の取組～」をご覧ください。
がんばろう広島
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