第一種電気工事士免状の交付を受けるとき（認定申請者）

電気工事士免状交付申請書

住所は住民票のとおりに記入してください。

申請手数料　6,000円

広島県手数料条例に基づき納入された手数料は原則返還できませんのでご注意下さい

※納付方法；実務経験証明書事前確認後、県が発行する納付書または持参。

・手数料を持参される場合は、当課にて申請書類を確認後、県の手数料納付窓口（県庁会計総務課）で手数料を納付していただきます。

現金書留は取り扱っていません。

電気主任技術者免状の写しまたは高圧電気工事技術者試験合格証の写し

電気工事業の作業経験で申請される場合は第二種電気工事士免状の写しまたは認定電気工事従事者認定証の写しも提出してください。

実務経験証明書

実務経験証明書の事前確認を​行っております。「実務経験証明書作成（認定）の手引き」を参考に、交付申請前に、メール（syochusyo@pref.hiroshima.lg.jp）またはFaxにて実務経験証明書の案を必ずご送付ください。（実務経験証明書に不備があることが多く、申請を受理できないことがあります）
※事前確認で書き直していただくこともあるので、​Wordでの記載をお勧めします。

1. 証明者に押印してもらう前に、メールまたはFaxを送ってください。
2. 内容確認後こちらからお電話しますので、メール本文、Fax送信票等に電話番号とお名前（ご担当者名）を必ず記載してください。
3. メールの場合は、件名に「第一種電気工事士実務経験証明書事前確認（認定申請）」と明記してください。

電気工事士法第４条第３項第２号の認定申請書

写真１枚（縦4cm×横3cm）
（裏面に氏名を記入）

申請書提出前6か月以内に撮影したもので、フチなし・無帽・無背景・画質が鮮明で本人の顔が正面からはっきり確認できるもの（普通紙に印刷したものは不可）。

返信用封筒(切手不要)
完成した免状を郵送する際に使用する封筒です。受け取りに都合の良い住所を記入してください。

1. 長形3号（12cm×23.5cm）
2. 郵送先の住所、氏名（申請者名）を記入してください。
3. 会社等に郵送する場合、あて先に会社名と申請者名を併記してください。
4. 複数人まとめて申請する場合であっても申請者１人につき１枚ご用意ください。

注意事項

※免状は交付申請を受け付けてからおおむね３週間以内に郵送します。
　ただし、申請書の内容に不備などがある場合には、修正のうえ再提出をしていただいてからの受け付けとなります。

※住所などの確認が住民基本台帳ネットワークによりできない場合は、住民票の提出を求めることがあります。