不妊検査・一般不妊治療費への助成～不妊検査は夫婦そろって受けましょう！

助成金の対象となる方や申請手続きについてご紹介します！

子どもを授かりたいとおもったら、まず初めにできること、それはご自身やパートナーの体の状態を知ることです。
「なかなか赤ちゃんを授からないな…」、「もしかして不妊かも…」とお悩みの方だけでなく、「将来赤ちゃんを授かりたい」と思っている方は、まずは夫婦そろって検査を受けましょう。

目次

• 助成金の対象について
  助成対象者、助成対象費用、助成額・助成回数、申請期限
• 申請手続きについて​
  申請方法​、申請書類​、申請窓口
• よくある質問　Q&A
• 広島県不妊検査費等助成事業の概要をダウンロード (PDFファイル)(908KB)
• 特定不妊治療費への助成（広島県特定不妊治療支援事業）のページはこちら

助成金の対象について

広島県では、将来子どもを授かることを望むご夫婦や、不妊を心配されている方への支援として、夫婦そろって不妊検査を受けた場合に、不妊検査を含めた一般不妊治療の費用を助成しています。​

助成対象者　（次の要件を全て満たす方）​

• 申請日時点で婚姻している夫婦（事実婚を含む）
• 申請日時点で県内に住所を有すること（夫婦のいずれか一方が県内に住所を有すれば可）
• 不妊検査開始時の妻の年齢が３５歳未満であること
• 夫婦ともに不妊検査を受けていること
  ​※原則、夫婦のいずれかの検査開始日から4か月以内にもう一方が検査を開始すること
  （4か月を超えている場合は、別途「申立書」の添付が必要）​​

助成対象費用​

• 夫婦が受けた不妊検査・一般不妊治療に係る費用のうち、医師が認めたもの。

【一般不妊治療とは】
　タイミング療法、薬物療法、人工授精など
​　（体外受精や顕微授精を除く不妊治療のことをいいます。）

助成額

• 助成対象費用に係る自己負担額の１/２（上限５万円）※千円未満切捨て

助成回数

• １組の夫婦につき１回限り

申請期限

​※申請書を県へ提出後、書類の不足等により県から修正指示を受けた場合には、その修正が完了した日が申請受付日となります。期限内に申請された場合でも、申請受付日が期限を超えると受理できないため、早めの申請をお願いします。

申請方法

• お住まいの市町の申請窓口（県の保健所・支所または広島県庁子供未来応援課）へ申請
   申請書類を揃えて、「申請窓口」にご提出ください。（郵送可）

• での申請

※広島県電子申請システムの利用方法を確認する
※令和６（2024）年３月から、LINE連携ができるようになりました。連携方法を確認する

電子申請システムにより申請する場合は、「申請書類」のうち、２～10の書類(原本)を「広島県庁子供未来応援課」へ郵送してください。

なお、５～９の書類については、電子申請システムにおいて、データ添付することも可能です。

ここから申請できます→​

申請書類

1. 不妊検査費等助成事業申請書（様式第１号）　(PDFファイル)(133KB)
   振込先口座の名義人を、申請者としてください。​
   【記入例】 (PDFファイル)(157KB)​
2. ​不妊検査費等助成申請に係る証明書　(PDFファイル)(100KB)
   医療機関に発行を依頼してください。
   夫婦が別の医療機関で受診した場合は、それぞれの医療機関が作成した証明書が必要です。
   ​
3. ​戸籍謄本又は全部事項証明書（原本）
   抄本・附票は不可です。
   事実婚の場合は、夫婦それぞれの戸籍謄本が必要です。
   ​
4. ​県内の住所が確認できる住民票（申請日の３か月以内に発行された原本）
   申請書（様式第1号）において、住基ネットでの住所確認に同意する場合は、住民票の添付を省略できます。
   事実婚の場合は、世帯全員記載・続柄記載のものを取得してください。（事実婚の場合は、住民票を省略することができません。）
   ​
5. ​振込先口座の通帳の写し（口座番号・口座名義人・銀行本支店コード等が記載されているページ）
   紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳画面の写し等を提出してください。
   （口座番号・口座名義人・口座名義人（ふりがな）・銀行本支店コード等申請書に記載の内容を確認できるもの）​
   ーーー以下の書類は、該当する場合のみ提出してくださいーーー
6. ​院外薬局の領収書の写し
   院外処方がある場合に必要です。
   ​処方箋の発行医療機関名・発行日が確認できるものを提出してください。
7. ​事実婚関係に関する申立書　(PDFファイル)(127KB)
   事実婚の場合に必要です。
8. ​遅延理由書 (PDFファイル)(46KB)
   申請期限を超えてしまった場合に必要です。
   【記入例】 (PDFファイル)(94KB)
9. 申立書 (PDFファイル)(49KB)　
   ​夫婦それぞれのの検査開始日が４か月を超えた場合に必要です。
   【記入例】 (PDFファイル)(74KB)
10. 委任状 (PDFファイル)(45KB)　
    口座名義人と申請者が異なる場合に必要です。
    【記入例】 (PDFファイル)(67KB)

申請窓口​

​お住まいの市町を所管する保健所へ申請してください。
電子申請の方は、「子供未来応援課」へ関係書類を郵送してください。

なお、郵便料金が不足している場合は受理できません。

住所地	申請窓口
大竹市・廿日市市	西部保健所 （保健課）	〒738-0004 廿日市市桜尾2-2-68 （0829-32-1181）​
広島市（※）・安芸高田市・府中町・海田町・ 熊野町・坂町・安芸太田町・北広島町	西部保健所広島支所 （保健課）	〒730-0011 広島市中区基町10-52　農林庁舎１階 （082-513-5526）
呉市・江田島市	西部保健所呉支所 （厚生保健課）	〒737-0811 呉市西中央1-3-25　 （0823-22-5400）
​竹原市・東広島市・大崎上島町	西部東保健所 （保健課）	〒739-0014 東広島市西条昭和町13-10 （082-422-6911）
三原市・尾道市・世羅町	東部保健所 （保健課）	〒722-0002 尾道市古浜町26-12　 （0848-25-4641）
福山市・府中市・神石高原町	東部保健所福山支所 （保健課）	〒720-8511 福山市三吉町1-1-1　 （084-921-1417）
三次市・庄原市	北部保健所 （保健課）	〒728-0013 三次市十日市東4-6-1 （0824-63-5181）
※広島市 ​	広島県 健康福祉局 子供未来応援課	〒730-8511 広島市中区基町10-52 広島県庁本館5階 ​（082-513-3171）

よくある質問　Q＆A

「対象となる検査や治療について」
「流産した場合は？」
「パートナーが県外に住んでいる場合は？」等、よくあるご質問と回答をまとめています。

不妊検査費助成事業Q＆A (PDFファイル)(209KB)