国際平和・多文化共生・人への投資促進特別委員会概要（令和5年7月～）

報告事項

1  女性デジタル人材育成・就業支援事業 「リスタートプログラム2024」の実施について（人的資本経営促進課担当課長（女性活躍担当））

報告事項

1  国際平和・多文化共生・人への投資促進に係る主要事業について（国際・平和推進担当部長、県民生活担当部長、雇用労働担当部長、学びの変革推進部長）
2  核軍縮に関する「ひろしまレポート2024年版」について（平和推進プロジェクト・チーム担当課長（平和推進担当））

調査日時

令和６年３月１７日（日曜日）～３月２２日（金曜日）

調査場所

３月１７日（日曜日）・１８日（月曜日）

（移動日）

３月１９日（火曜日）

ニャチャン工科大学（N 1 Street North Hon Ong Training and Vocational School Area,Khanh Hoa）

３月２０日（水曜日）

株式会社バートル・ベトナム工場（１Ａhighway, PhuBinhHamlet2, CamTan, CamLamDistrict,Khanh Hoa Province）

３月２１日（木曜日）

在ベトナム日本国大使館（27 Ward Lieu Giai, Ngoc Khanh, Ba Dinh, Hanoi）
ＦＰＴ大学（Hoa Lac Hi-tech Park, km 29, Avenue, Thang Long, Hanoi）
ベトナム国家イノベーションセンター（Hoa Lac Hi-tech Park, Tan Xa, Thach That, Hanoi）

３月２２日（金曜日）

（移動日）

調査事項

ニャチャン工科大学

・キャリア教育や職業教育の取組状況について

　2007 年に職業専門学校として設立し、2017 年９月15 日に労働・傷病兵・社会問題省によって名称をニャチャン工科大学に変更。同校は現在、カインホア省に３つのキャンパスを持つ。
　同校は、社会の様々な動きと共に、カインホア省および南中部地域（中部高原地方）の経済発展に貢献する生産及びサービスなど直接的な技術労働力の訓練における先駆的な役割を常に維持・発展させている。
　同校の主要施設や設備の状況、職業訓練課程や専門研修プログラム及び企業連携の具体的事例等に加え、今後、同校がカインホア省で担っていく役割等を聴取した。

株式会社バートル・ベトナム工場

・外国人材の確保・育成に関する取組について

　人気ブランド・バートルを展開する作業服メーカー。1958 年に広島県府中市にて「クロカメ被服株式会社」という名前で創業し、2011 年に「株式会社バートル」へと社名を変更。
　様々なタイプの作業服を製造・販売しており、売上高推移も年々、右肩上がり。ワークウェア業界のなかでも特に勢いのある企業のひとつといえる。2015 年８月にベトナム・ニャチャンに海外初の自社工場を稼働させた。
　同社が海外に生産拠点となる自社工場を整備した経緯やベトナム工場の概要、従業員の確保及び育成に関する取組状況等について調査を行った。

在ベトナム日本国大使館

・ベトナム情勢と日越関係について

　ベトナム社会主義共和国とは1973 年９月21 日に外交関係が樹立。1978 年末のベトナム軍カンボジア侵攻に伴い、1979 年度以降の対越経済協力の実施を見合せたが、1991 年10 月のカンボジア和平合意を受け、1992 年11 月に455 億円を限度とする円借款を供与。現在、日越関係は「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」の下、政治、経済、安全保障、文化・人的交流など幅広い分野で緊密に連携している。
　日越経済関係の現状や半導体等のハイテク関連の動向、ベトナムを取り巻く安全保障環境について、また、日越間の人的交流やベトナムの若者の日本文化（特にアニメや和食、家電）への関わりなどについて調査を行った。

ＦＰＴ大学

・ＩＴ技術者の育成や留学生の多文化共生の取組について

　ベトナムハノイに本社を置くベトナムのＩＴ関連のリーディングカンパニーであるＦＰＴコーポレーションが運営する私立大学。現在ＦＰＴ大学には12,000 名の学部生と1,000 名の大学院生が学んでおり、充実した職場トレーニングや外国語トレーニングなど実践的なスキルを学ぶことができるプログラムを提供している。キャンパスはハノイ、ダナン、ホーチミン、カントーと４か所あり、20 か国から来た1,000 名の留学生が学んでいる。
　日本市場向けソフトウェア工学専攻プログラムや民間企業立大学の特色を活かした企業との提携、日本語を含む外国語教育の状況、留学生の学習環境や卒業生の進路等について調査を行った。

ベトナム国家イノベーションセンター

・ＮＩＣのスタートアップ育成支援の取組について

　ＮＩＣホアラックはイノベーション創出の中核機関の位置づけで、2023年10月に開所した。ホアラック・ハイテクパーク内の約２万平方メートルの敷地に、コンベンションホール、スタートアップ向けのコワーキングスペース、半導体設計トレーニングセンター、韓国サムスンが設立したビッグデータや人工知能（ＡＩ）に関する人材教育センターなどを備える複合施設であり、海外機関と連携を深め、ベトナムのスタートアップ育成支援を行っている。
　ＮＩＣ設立の狙いや同センターが今後重点的に取り組もうとしている８領域について、また、国内外のスタートアップや大企業、投資ファンド、大学、研究機関との連携状況や日本企業への期待等について意見交換を行った。

参考人意見陳述

梅田　邦夫　参考人（一般財団法人外国人材共生支援全国協会　副会長）
　「共生社会と外国人労働者」

意見交換

1  ベトナムの海外労働者の国別派遣状況について
2  ベトナムからネパール等へシフトする動きの要因について
3  ベトナムの方の平和や核兵器に対する認識について
4  被爆地ヒロシマの知名度について

報告事項

1  Ｇ７広島サミット レガシー・プロジェクト「若者たちのピース・キャラバン」の実施結果について（平和推進プロジェクト・チーム担当課長）

主要な質疑事項

1  若者たちのピース・キャラバンの実施結果について
  (1) 帰国報告会の対象者や主な発表内容について
  (2) レガシーとして後世につなげていくための今後の展開について
  (3) 成果を次世代につなげていくために県として積極的に後押ししていくことについて（要望）

報告事項

1  「令和５年度広島県職場環境実態調査」の結果について（雇用労働政策課長）