未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会概要（令和3年7月～令和5年3月）

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委員会名簿

委員数　10人（欠員１）
（令和3年7月6日設置，選任）
（令和4年3月15日一部変更）

委員長	尾熊　良一	委員	桑木　良典
副委員長	鷹廣　純	委員	辻　恒雄
委員	前田　康治	委員	山崎　正博
委員	畑石　顕司	委員	宇田　伸
委員	佐藤　一直	委員	―

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審議概要

開会状況等

令和3年9月8日　令和3年11月15日　令和3年11月25日～26日（現地調査）　令和4年1月27日　令和4年5月16日　令和4年7月20日　令和4年11月22日　令和4年11月24日～25日（現地調査）　令和5年1月30日

 

令和5年1月30日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(70KB)
資料1　広島県新生児・小児聴覚検査体制の整備について (PDFファイル)(483KB)
資料2　広島県地方産業教育審議会の答申について (PDFファイル)(2.03MB)
資料3　令和３年度の広島県における生徒指導上の諸課題の現状について (PDFファイル)(1.47MB)

報告事項

1  広島県新生児・小児聴覚検査体制の整備について（子供未来応援課長）
2  広島県地方産業教育審議会の答申について（高校教育指導課長）
3  令和３年度の広島県における生徒指導上の諸課題の現状について（豊かな心と身体育成課長）

主要な質疑事項

1  社会人の学び直しについて
  (1) 県立大学における社会人の受入れ状況について
  (2) 実践的で質の高いリカレント教育を享受できる環境整備について（要望）

2  広島県における生徒指導上の諸課題の現状について
  (1) 長期欠席と不登校の具体的な定義について
  (2) 全国平均と比較して暴力行為が多く、いじめが少ないことに関する見解について
  (3) 共通の基準を用いて全国比較すべきことについて
  (4) オンライン授業における教員のデジタルスキルの現状について
  (5) コロナ禍が児童生徒に与えた影響を踏まえて対策を講じることについて（要望）

3  広島県地方産業教育審議会の答申について
  (1) 産業教育で連携を行う産業界の主な業種について
  (2) 学校施設等の整備に際して参考とする産業界の意見内容について
  (3) 教育環境の整備計画で意見を聴取する高校の範囲について
  (4) 高校再編の在り方検討との連動性について
  (5) 中国地域半導体関連産業振興協議会における議論の反映状況について
  (6) 産業界の意見を踏まえた大胆な学校再編を展開していくことについて（要望）

4  新生児・小児聴覚検査体制について
  (1) 視力検査など視覚に関する小児検査の実施状況について
  (2) 県内どこに住んでいても検査が受けられる体制の構築について（要望）

5  国の動きに連動し、県として積極的に少子化対策を取り組んでいくことについて（要望）

6  コロナ禍が与えた人づくり施策への影響と今後の対策について

7  広島県の子供・子育て施策について
  (1) 子供・子育て政策が大きな転換期を迎える中、広島県として先陣を切って取り組んでいくことについて（要望）
  (2) 各ライフステージに応じた人材育成や少子化対策を支える環境整備において、全庁横断的かつ戦略的に推進していくことについて（要望）

令和4年11月24日～25日　現地調査の概要

調査日時

令和４年１１月２４日（木曜日）～２５日（金曜日）

調査場所

１１月２４日（木曜日）

日本ユニセフ協会ユニセフハウス（東京都港区高輪４-６-12）
日本女子大学リカレント教育課程（東京都文京区目白台２-８-１）

１１月２５日（金曜日）

こども家庭庁設立準備室（東京都千代田区霞が関３-２-５ 霞が関ビル）

調査事項

日本ユニセフ協会ユニセフハウス

・すべての子供の命と権利を守るための活動について

  公益財団法人日本ユニセフ協会は、日本国内において「児童の権利に関する条約」を規範とするユニセフの趣旨にのっとり、特に開発途上国の児童の福祉増進に寄与するため、国民の間に国際理解及び国際協力の精神を涵養し、併せて国民による国際協力の実施を促進することを目的として昭和30年に設立された。
  世界33の先進国・地域にあるユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）の一つであり、日本におけるユニセフの公式な窓口となっている。
  ユニセフとの協力協定に基づき、日本国内において、ユニセフ活動への募金活動、ユニセフの活動や世界の子供たちについての広報活動、子供の権利の実現を目的としたアドボカシー活動（政策提言）に取り組んでいる。
  国連機関として世界中の子供たちの命と健康を守るための活動、子どもの権利条約が目指す世界像と普及啓発の取組、ユニセフ日本型「子どもにやさしいまちづくり事業」における先行自治体の実践内容等について調査を行った。

日本女子大学リカレント教育課程

・高等教育機関における日本初のリカレント教育課程について

  日本女子大学は、平成19年９月に大学初のリカレントを冠したプログラムを開設し、リカレント教育のフロントランナーとして、女性の職業生活における活躍を後押ししている。現在はニーズに合わせた２つのコースを設置。
  高い技能と知識の獲得、働く自信と責任感の醸成を目的としたプログラムを設置することで、社会の変化に対応した「新しい私」の発見と充実したキャリア（生き方）を支援している。
  社会人女性のための学び直しを取り組み始めた経緯や今後の展望、女性のためのリカレント教育推進協議会の概要、学び直しや再就職の進路など修了生の状況等について調査を行った。

こども家庭庁設立準備室

・こども家庭庁設立後の国と地方自治体の役割について

  第208回通常国会において、こども家庭庁設置法が成立し、令和５年４月１日に子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が設立されることとなった。
  現在、こども家庭庁設立準備室では、内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局の職員のほか、民間企業や地方自治体からも人材を起用し、予算や人員の確保などに加え、子供の教育や保育の実務を担う地方自治体や民間企業とのネットワークづくりに取り組むなど、内閣官房におけるこども家庭庁の創設に向けた準備を進めている。
  こども家庭庁の検討経緯や概要及び組織・事務・権限・予算等について、また、こども基本法の概要と制定までの経緯、こども大綱の検討の進め方などについて調査を行った。

令和4年11月22日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(74KB)
資料1　「ひろしま子供の未来応援プラン」の進捗点検（令和３年度）について (PDFファイル)(4.22MB)
資料2　ひろしま版ネウボラの取組状況について (PDFファイル)(268KB)
資料3　令和４年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について (PDFファイル)(558KB)
資料4　ライフデザイン啓発サイト「LIFE DESIGN -あなたの未来の設計図-」のリニューアルオープンについて (PDFファイル)(480KB)

報告事項

1  「ひろしま子供の未来応援プラン」の進捗点検（令和３年度）について（子供未来応援課長）
2  ひろしま版ネウボラの取組状況について（ネウボラ推進担当監）
3  令和４年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について（義務教育指導課長）

主要な質疑事項

1  市町の機能強化への支援について
  (1) 市町の相談機能の強化を図るために実施している研修の具体的内容について
  (2) 人材育成研修の実施により期待されている成果について
  (3) 市町の相談機能強化のための人材育成研修を引き続き実施していくことについて（要望）

2  こども家庭センターの機能強化について
  (1) 児童福祉司や児童心理司の具体的な増員数について
  (2) 児童福祉司等に対する専門性を高める研修の具体的内容について
  (3) 児童福祉司など専門家の意見が反映される仕組みの導入状況について

3  オミクロン株対応ワクチンの接種に関する情報提供について
  (1) ワクチンの効果と副反応に対する保護者への周知方法について
  (2) 児童生徒のワクチン接種における教職員の関与の実態について
  (3) 保護者に情報提供される保健所長や小児科医のメッセージの取扱いについて
  (4) ワクチン接種に関するデメリットやリスクを保護者へ正しく情報提供していくことについて（要望）

4  学校給食時における黙食の解除について
  (1) 黙食を止めるべきとの意見に対する県の見解について
  (2) 黙食を既に解除している自治体に関する県の受け止めについて
  (3) 前向きに黙食の解除を検討していくことについて

5  特別支援学校におけるスクールバス児童置き去り事案について
  (1) 今回の事案に対する県の見解について
  (2) 運転手と添乗員における降車点検の役割分担の実態について
  (3) 今回の事案を踏まえた学校への指導内容について
  (4) 降車時の人数及び名前の確認の徹底について（要望）

6  生徒指導調査の結果における暴力行為の発生件数等について
  (1) 小学校での暴力行為発生件数が増加していることに関する認識について
  (2) 市町別や地域別の分析の有無について
  (3) 分析結果を踏まえた対策の実施状況について
  (4) 市町や現場と連携して今後の改善策を検討していくことについて（要望）

7  広島県児童生徒の体力・運動能力、運動習慣等調査結果において、コロナ対策の弊害を教育委員会から是正していくことについて

8  特別支援教室へのエアコンの完備状況について
  (1) 特別支援学校及び特別教室への設置状況について
  (2) 空調が未整備の教室における教師の労働環境への影響について
  (3) 特別教室へのエアコン設置が推進するよう教育委員会として市町に働きかけていくことについて

9  「ひろしま子供の未来応援プラン」の進捗点検について
  (1) 放課後児童支援研修の実施目的と効果について
  (2) 放課後児童支援員と補助員の違いについて
  (3) 放課後児童支援研修における講師を県内の方に依頼すべきことについて
  (4) 県内事業者が研修講師を行えるよう環境整備していくことについて（要望）
  (5) オンラインおしゃべり広場の概要及び対象者について
  (6) オンラインおしゃべり広場の対象者が未就園児に限定されていることについて
  (7) 未就学児への施策が成果目標の指標となっていないことについて

10  ライフデザイン啓発サイトのリニューアルオープンについて
  (1) 取組の概要について
  (2) 不妊治療に対する周知啓発の取組状況について
  (3) ホームページの掲載内容が少子化対策と乖離があることについて

令和4年7月20日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(73KB)
資料1　児童虐待相談等の状況について (PDFファイル)(587KB)
資料2　リスキリング推進企業応援プロジェクト実施状況について (PDFファイル)(498KB)
資料3　叡啓大学パンフレット (PDFファイル)(7.25MB)
資料4　新生児マススクリーニング検査の対象疾患の追加について (PDFファイル)(1.16MB)
資料5　保育所等の令和４年４月１日現在の待機児童数について (PDFファイル)(230KB)

報告事項

1  児童虐待相談等の状況について（こども家庭課長）
2  リスキリング推進企業応援プロジェクト実施状況について（産業人材課長）

主要な質疑事項

1  新生児マススクリーニング検査の対象疾患の追加について
  (1) 新たに追加検査の対象とされた３疾患の発生頻度について
  (2) 有料検査に移行した場合の自己負担額の見込みについて
  (3) 有料検査費に対する県費負担の実現可能性について
  (4) 有料検査に移行する令和５年度以降の保護者負担の軽減が図られるよう公費負担の導入を検討していくことについて（要望）

2  医療的ケア児への支援について
  (1) 医療的ケア児の実態調査を踏まえた課題の抽出と今後の対応策について
  (2) 就学前の医療的ケア児に適切な幼児教育の機会が提供されているかについて
  (3) 適切な幼児教育の機会が得られる仕組みを構築していくことについて（要望）
  (4) 教育委員会における医療的ケア児受入れガイドラインの策定状況について
  (5) ガイドラインを早期に策定するよう県から市町に働きかけることについて
  (6) 医療的ケア児支援センターが中心となって情報収集や保護者に対する情報提供等の支援機能を担っていくことについて（要望）

3  児童虐待相談等の状況について
  (1) 増加傾向にある現状に対する県の見解と今後の対応方針について
  (2) ひろしま版ネウボラとの連携強化による予防効果の検証について
  (3) 幼児虐待の防止策としてひろしま版ネウボラを推進していくことについて
  (4) 各市町と連携してひろしま版ネウボラによる幼児虐待防止効果を把握していくことについて（要望）
  (5) こども家庭センターに配置されている児童福祉司や児童心理司の人数について
  (6) 令和３年度における児童福祉司の１人当たりにおける対応件数について
  (7) 児童福祉司の正規職員と非正規職員の割合について
  (8) 計画的増員で想定している児童福祉司や児童心理司の予定人数について
  (9) 市町アドバイザーの役割と配置人数について
  (10) 現状１名の市町アドバイザーを今後増員していく可能性の有無について
  (11) こども家庭センターの機能が十分に発揮できるよう専門家の養成と相談員の増員を図っていくことについて（要望）

4  叡啓大学について
  (1) 学生数などの大学の現状について
  (2) コロナ禍の影響による留学生の人数及び受入れ状況について
  (3) 叡啓大学の状況を当委員会で適宜報告することについて（要望）

令和4年5月16日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(147KB)
資料1　令和４年度環境県民局主要施策の概要について (PDFファイル)(256KB)
資料2　令和４年度健康福祉局主要施策の概要について (PDFファイル)(1.08MB)
資料3　令和４年度商工労働局主要施策の概要について (PDFファイル)(354KB)
資料4　令和４年度教育委員会主要施策の概要について (PDFファイル)(1.65MB)
資料5　広島県特定不妊治療支援事業について (PDFファイル)(1.09MB)
資料6　広島県子育てポータルサイト「イクちゃんネット」のリニューアルについて (PDFファイル)(492KB)
資料7　広島県妊活応援特設サイト「広島県ふたりの妊活全力応援」の開設について (PDFファイル)(536KB)
資料8　デジタル庁「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」の採択について (PDFファイル)(521KB)
資料9　広島県リスキリング推進検討協議会の開催状況について (PDFファイル)(241KB)
資料10-1　「『遊び 学び 育つひろしまっ子！』推進プラン（第２期）」について (PDFファイル)(188KB)
資料10-2　「『遊び 学び 育つひろしまっ子！』推進プラン（第２期）」について (PDFファイル)(2.58MB)

報告事項

1  令和４年度環境県民局主要施策の概要について（総括官（県民生活））
2  令和４年度健康福祉局主要施策の概要について（総括官（子供未来応援））
3  令和４年度商工労働局主要施策の概要について（総括官（雇用労働））
4  令和４年度教育委員会主要施策の概要について（学びの変革推進部長）

主要な質疑事項

1  リスキリング推進企業応援プロジェクトについて
  (1) 県内企業へのリスキリング推進宣言の普及啓発方法について
  (2) 推進宣言企業の登録拡大に向けた県の取組について
  (3) 第１回広島県リスキリング推進検討協議会の議論の状況について
  (4) 広島県リスキリング推進検討協議会の今後の展開について
  (5) 県民や企業等のニーズに対応したリスキリング環境の整備について（要望）

2  地域と学校の協働活動に対する支援の状況について
  (1) コーディネート人材などの育成に取り組む市町に対する県の支援について
  (2) 地域と学校の協働活動に対する支援策の充実について（要望）
  (3) 地域で活躍する人材を育成する中核施設としての公民館等に対する支援策の充実について（要望）

3  ひとり親家庭サポートセンター事業について
  (1) 令和元～４年度の予算額の推移について
  (2) 令和２年度の予算額が増額している理由について
  (3) 就業支援員や相談支援員の配置状況について
  (4) 就業支援や養育に関する相談件数の推移について
  (5) 各種制度の認知度調査等による課題把握や効果的な広報活動の実施について（要望）
  (6) ひとり親家庭に対する部局横断的な施策の展開について
  (7) 支援員の増員など体制強化に向けた予算の拡充について（要望）

4  私立幼稚園教員等の処遇改善について
  (1) 私立幼稚園教員等処遇改善補助金の申請漏れ事案の発生と県の対応について
  (2) 私立幼稚園教員等処遇改善補助金の申請割合について
  (3) 保育園における申請状況について
  (4) 教員等の処遇改善を実施していない幼稚園の原因分析と県の課題認識について

5  保育士不足について
  (1) 保育士不足を解消するため、処遇改善を進めるべきことについて
  (2) 保育士が不足している原因について
  (3) 保育士人材バンクの取組状況について
  (4) 保育士の確保に向けた取組のさらなる充実強化について
  (5) 保育士の配置基準の見直しや処遇改善を県として国へ働き掛けていくべきことについて
  (6) 保育士の配置基準の見直しを国に要望していくことについて（要望）
  (7) 保育士の労働環境改善に向けた県の取組状況について
  (8) 保育士確保に向けた県内市町の優良事例を参考にしていくことについて

6  児童福祉施設における指導監査基準の緩和について
  (1) 指導監査基準の緩和に向けた動きに対する県の受止めについて
  (2) 県の指導監査における実地検査率が減少傾向にあることについて
  (3) 保育園児の安心安全を確保する上で、保育所の実地検査を強化すべきことについて

令和4年1月27日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(66KB)
資料1　ひろしま版ネウボラの取組状況について (PDFファイル)(313KB)
資料2-1　「『遊び 学び 育つひろしまっ子！』推進プラン（第２期）」素案について (PDFファイル)(553KB)
資料2-2　「『遊び 学び 育つひろしまっ子！』推進プラン（第２期）」素案について (PDFファイル)(3.16MB)

参考人意見陳述

末冨　芳　参考人（日本大学文理学部　教育学科　教授）
  「『すべての子ども』を大切にする子育て・教育支援の必要性」

意見交換

1  放課後児童クラブやその指導員に関する国の検討状況について
2  保育園保育料の所得制限の撤廃に関する国の検討状況について
3  広島県として率先して「子育て県」を目指していくことについて
4  子供を持ちたくないという考えの若年層に対するアプローチについて

報告事項

1  ひろしま版ネウボラの取組状況について（ネウボラ推進担当監）
2  「『遊び 学び 育つひろしまっ子！』推進プラン（第２期）」素案について（乳幼児教育支援センター長）

主要な質疑事項

1  「『遊び 学び 育つひろしまっ子！』推進プラン（第２期）」素案について
  (1) 「自信をもって物事に取り組んでいる」の指標を高めるための取組が素案で見受けられないことについて
  (2) 乳幼児の自己肯定感を高めるための取組の現状と今後の方針について
  (3) 教職員の研修に、子供への「ダメ出しをしない教育」を盛り込むことについて（要望）
  (4) 知識の量を問う入学試験から、調べて回答する入学試験に切り替えていくことについて（要望）
  (5) これまでの成果と課題が見えにくいことについて
  (6) アドバイザー等の活用が進まない要因を分析するとともに、関係者等からの意見を今後の取組に取り入れていくことについて
  (7) 遊びの中に学びがあることを理解していない保護者に対するアウトリーチの実施について（要望）

2  ひろしま版ネウボラの取組状況について
  (1) 全数把握の実施による事業効果や検証結果の内容について
  (2) 全数把握率は100％であるべきことについて

3  コロナ禍における児童生徒への支援について
  (1) コロナ禍の影響を理由とした児童生徒の自殺者がいることに対する受け止めについて
  (2) コロナ禍による児童生徒の不安解消のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員すべきことについて（要望）

4  若年層の転出超過について
  (1) 進学や就職に伴う若年層の県外転出状況について
  (2) 若年層をつなぎ止めるための施策の実施状況について
  (3) 進学等で県外に転出した若年層のＵターン就職を促す取組を積極的に推進すべきことについて（要望）

令和3年11月25日～26日　現地調査の概要

調査日時

令和３年１１月２５日（木曜日）～２６日（金曜日）

調査場所

１１月２５日（木曜日）

うさ児童館（大分県宇佐市四日市264）
中津市議会（大分県中津市豊田町14番地３）

１１月２６日（金曜日）

ＮＰＯ法人大分県協育アドバイザーネット（大分県別府市中央町５-17）
ウーマンワークカフェ北九州（福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1）
子育てふれあい交流プラザ元気のもり（福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1）

調査事項

うさ児童館

・子育てサロンや「うさっこサポート」について

  うさ児童館は平成27年３月にオープンした０歳から18歳未満までの児童のための児童福祉施設。子供たちに遊び場と遊びを提供し、遊びを通して児童が心身ともに健やかに成長する手伝いをしている。また、身体を思い切り動かして遊ぶ楽しさや、スポーツへの興味を育てるとともに、ルールを守ることの大切さや、挑戦意欲を育てている。
  当該施設の事業内容や利用実績、地域の方が子育て支援を担う会員制の相互援助活動「うさっこサポート」の仕組みや会員登録の状況、今後の展望などについて調査を行った。

中津市議会

・学びの応援教室や保育制度、生涯学習について

  大分県の西北端に位置し、東は宇佐市、南西は玖珠郡・日田市、北西は福岡県に接している。面積は491.44㎢で、人口約８万３千人。平成15年のダイハツ工場誘致による経済効果により、平成17年以降出生率が上昇し始め、現在は合計特殊出生率が1.87（平成30年）とかなり高い。子育て支援制度も充実している。
  中津市における子育て支援や子育てに関する助成制度、おおいた「協育」ネットワークにおける取組の背景や取組内容、生涯学習の状況や公民館活動に関する取組状況や課題などについて調査を行った。

ＮＰＯ法人大分県協育アドバイザーネット

・学校と公民館を軸とした社会教育活動について

  当該法人は、市民・企業・団体・教育機関などと協力しながら「教育の協働」を目指し、その啓発と普及・調査研究・相談支援などに関する事業を行うとともに、大分県内各地で取り組まれている様々な「協育」実践を交流し合い・深め合い・広め合うことをより一層促進することを目的に設立された。全県的な協育プラットホームづくりによる「協育」の振興・普及を活動の中心に据え、自治体や地域団体等との積極的な関わりや自らが実践者となる子供支援活動等を推進している。
  おおいた「協育」ネットワークが大分県内に構築された歴史的背景やその効果、学校と公民館を軸とした社会教育活動の概要、リカレント教育に関する大学や企業の取組状況などについて調査を行った。

ウーマンワークカフェ北九州

・国、県、市が連携して女性の「はたらく」を応援する取組について

  出産や子育てが一段落して、もう一度働きたいと思っている人や、仕事と子育て、介護を両立したいと考えている人などを総合的にサポートする施設。開設以来、５年で約７万人（令和３年10月27日現在）が利用しており、「カフェのように気軽に利用してもらいたい。」がコンセプト。国・県・市の三者連携による働く女性ワンストップ応援事業は、全国初の取組。
  北九州市における女性活躍・ワークライフバランスの推進施策や女性への就業支援などについて調査を行った。

子育てふれあい交流プラザ元気のもり

・子育てふれあい交流プラザの取組について

  ０歳児から就学前の児童やその保護者・妊産婦を対象に、遊び場、育児相談、親子・市民活動団体の情報交換や交流が図られる広場（フォーラム）の提供により、子供の感性を育み、子育て中の親が持つ負担・不安感を解消し、子育て支援の地域活動の活性化を図ることを目的とした総合的な子育て支援拠点施設。北九州市により平成17年12月に設置され、現在はＮＰＯ法人子供未来ネットワーク北九州が指定管理者。
  当該施設の事業内容や利用実績、子育て支援サロンにおける育児相談状況、会員制の相互援助活動「ほっと子育てふれあいセンター」の仕組みや会員登録の状況などについて調査を行った。

令和3年11月15日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(72KB)
資料1　令和３年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について (PDFファイル)(1.61MB)

報告事項

1  令和３年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について（義務教育指導課長）

主要な質疑事項

1  こいのわプロジェクトについて
  (1) 県直轄事業から委託事業への事業転換における総括について
  (2) ＡＩを活用したマッチングアプリの開発及び提供システムの導入検討について
  (3) 県民が多種多様な民間サービスを安心して活用できるための支援について（要望）

2  児童虐待について
  (1) 通報から対応に至るまでの本県の情報連携の現状について
  (2) 警察との情報共有の状況と課題について
  (3) 他県の虐待事案の情報把握と再発防止に向けた対策について

3  医療的ケア児について
  (1) 医療的ケア児の現状に関する実態及びニーズ調査の実施予定について
  (2) ネウボラを活用した支援方策の検討状況について
  (3) 県が市町と連携し支援体制を構築していくことについて（要望）
  (4) 幼稚園及び保育所の看護師配置に関する補助を同一水準とすることへの県の見解について
  (5) 制度のはざまで適切な教育を受けられない事案が発生しないための体制整備について
  (6) 医療的ケア児支援センターの所管について
  (7) 健康福祉局及び教育委員会並びに市町など医療的ケア児に携わる多岐に及ぶ関係機関を主体的にコントロールするための連携方策について
  (8) 医療的ケア児に対応する部局横断的な組織の在り方検討について（要望）
  (9) 通学及び通園に対する移動支援における医療的ケア児支援センターが果たす役割について
  (10) 医療的ケア児支援センターが中心となり各種支援策を展開していくことについて（要望）
  (11) 医療的ケアにおける特別支援学校及び小中学校等の役割の普及啓発について
  (12) 伴走型支援を全庁的に取り組んでいくことについて（要望）

4  安心して子育てができる社会づくりについて
  (1) 子供議会で中学生から「保育所や乳幼児医療の無料化」についての質問がなされたことに対する県の見解について
  (2) 各種子育て支援策に所得制限が設けられていることについて
  (3) 各市町における妊婦検診の状況について
  (4) 子供の朝ごはん推進モデル事業の現状について
  (5) 国家公務員で導入が検討されている不妊治療休暇における県庁での検討状況について
  (6) 不妊治療休暇等の民間企業への普及について（要望）

令和3年9月8日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(74KB)
資料1　令和３年度環境県民局主要施策の概要について (PDFファイル)(314KB)
資料2　令和３年度健康福祉局主要施策の概要について (PDFファイル)(714KB)
資料3　働き方改革推進及び女性の活躍促進の取組について (PDFファイル)(239KB)
資料4　イノベーション人材等育成支援事業の取組について (PDFファイル)(288KB)
資料5　令和３年度教育委員会主要施策の概要について (PDFファイル)(3.67MB)
資料6-（1）　叡啓大学パンフレット (PDFファイル)(7.1MB)
資料6-（2）　叡啓大学パンフレット (PDFファイル)(6.14MB)

報告事項

1  令和３年度環境県民局主要施策の概要について（総括官（県民生活））
2  令和３年度健康福祉局主要施策の概要について（総括官（子供未来応援））
3  働き方改革推進及び女性の活躍促進の取組について（働き方改革推進・働く女性応援課長）
4  イノベーション人材等育成事業の取組状況について（産業人材課長）
5  令和３年度教育委員会主要施策の概要について（学びの変革推進部長）

主要な質疑事項

1  令和３年度教育委員会主要施策の概要について
  (1) ＩＣＴ基盤整備に関連する各種事業の具体的内容について
  (2) ＩＣＴ関連予算が複数の事業で計上されている理由について

2  保育所・幼稚園・認定こども園におけるマスク着用について
  (1) 幼児のマスク着用に関するそれぞれの運用方法について
  (2) 厚生労働省の運用（原則５歳以下はマスク不要）に統一することについて
  (3) 幼児はマスク不要といった柔軟な対応を行うことについて（要望）

3  学校における新型コロナ感染症対策について
  (1) ２学期において原則対面授業という判断を行った理由について
  (2) ワクチン接種について
   ア 教職員の接種率について
   イ 受験を控える高校３年生への優先的なワクチン接種について（要望）
   ウ 子供と接触機会の多い教職員や保育士、放課後児童クラブ職員が優先してワクチンを接種することに対する県の見解について
   エ 教職員や保育士、放課後児童クラブ職員のワクチン優先接種について（要望）
  (3) 健康状態の把握やＰＣＲ検査の事前実施など、児童生徒を守るための取組を適切に実施していくことについて
  (4) 学校のコロナ対策に係る教育委員会と健康福祉局の連携状況について
  (5) 学校のコロナ対策に係る教育委員会のリーダーシップの発揮について（要望）
  (6) オンライン授業について
   ア 実施できなかった理由について
   イ 課題の一つである教員スキルの向上に向けた取組について
   ウ 課題解決に向けたこの間の対応状況について
   エ 県立学校でのタブレットの使用状況について
   オ オンライン授業への切り替えが円滑に進むための対策の実施について（要望）
   カ オンライン授業への切り替えを社会構造の変化について子供が学ぶ機会として捉え、推進していくことについて（要望）
  (7) 希望する教員や児童生徒がＰＣＲ検査を受けやすい体制整備について
  (8) 学校で感染者が発生した場合の対応について
  (9) 感染者が発生した場合は、広くＰＣＲ検査を実施することについて（要望）
  (10) 学校での不織布マスクの配付について

4  豪雨災害やコロナ対策等による小学校の長期休校について
  (1) 学校の休校に連動して放課後児童クラブも休館してしまうことについて
  (2) 自宅が災害区域内にある場合、学校内の放課後児童クラブのほうが安全ではないかと考えられるが、大雨等で休館になるという矛盾について

5  特定不妊治療支援事業について
  (1) 助成費用や所得要件の主な変更内容について
  (2) 県独自施策の変更箇所や拡充の有無について
  (3) 自己負担を求めない市町住民における保険適用後の対応方針について
  (4) 不妊治療ができる指定医療機関が県内で増えていく見込みについて
  (5) 不妊治療に対する医療機関の動向を把握することについて（要望）

6  少人数学級（35人以下）の拡充について
  (1) 拡充が早期に実現するよう国に働きかけることについて
  (2) 少人数学級が実現するまでの間、感染症対策も踏まえ、本県独自での実施を検討することについて
  (3) 重点項目として、本県で推進していくことについて（要望）

7  乳幼児医療における対象年齢の引上げなど助成の拡充を推進していくことについて（要望）