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議員定数等調査特別委員会概要(令和3年12月~令和4年6月)

印刷用ページを表示する掲載日2022年6月21日

審議状況をYouTubeで配信しています。本会議等インターネット中継をご覧ください。

委員会名簿

委員数 12人
(令和3年12月21日 設置,選任)
(令和4年2月7日 一部変更)
(令和4年2月15日 一部変更)
(令和4年3月15日 一部変更)
(令和4年6月21日 消滅)

委員長 松岡 宏道 委員 三好 良治
副委員長 東 保幸 委員 瀧本 実
委員 林 大蔵 委員 下森 宏昭
委員 畑石 顕司 委員 森川 家忠
委員 西本 博之 委員 田川 寿一
委員 下西 幸雄 委員 安井 裕典

 

審議概要

開会状況等
令和4年1月19日 令和4年2月16日 令和4年3月18日 令和4年4月19日 令和4年5月19日 令和4年6月9日

 

令和4年6月9日開会分

意見交換

1  議論すべき3つの論点について、これまでの審議内容を会派に持ち帰り確認した結果
  (1) 廿日市市選挙区と三原市・世羅郡選挙区との人口・定数の逆転現象の取扱い
  (2) 総定数を現行の64人とし、人口比例原則に従って配分した場合、広島市安佐南区選挙区の定数が1名増、三原市・世羅郡選挙区が1名減となることの取扱い
  (3) 現行の総定数64人の取扱い

[自民議連]
(1)、(2)、(3)とも現状維持

[民主県政会]
(1)、(2)、(3)とも現状維持

[公明党]
(1)、(2)、(3)とも現状維持

2  総定数は現行の64人、また、各選挙区の定数についても、公職選挙法第15条第8項ただし書きの「特別の事情」の規定を適用し、現状維持とすることを本委員会の結論とした。

令和4年5月19日開会分

意見交換

1  議論すべき2つの論点に対する各会派の意見
  (1) 廿日市市選挙区と三原市・世羅郡選挙区との人口・定数の逆転現象の取扱い
  (2) 総定数を現行の64人とし、人口比例原則に従って配分した場合、広島市安佐南区選挙区の定数が1名増、三原市・世羅郡選挙区が1名減となることの取扱い

[自民議連]
(1) 現状維持
(2) 現状維持
(理由)
 ・前回の選挙で人口比例原則どおりとしていた場合、廿日市市選挙区は1議会期だけ定数1増とすることになっていた。
 ・広島市安佐南区選挙区は平成27年の選挙の際、定数を4から5に増やしたばかりである。
 ・今後の状況変化を見極める必要があり、広島市安佐南区選挙区の定数増には慎重であるべきである。
 ・前回設置された委員会において、三原市・世羅郡選挙区は強制合区が行われたという特殊事情を勘案すべきという意見や、面積が広く住民の意見が県政に届きにくくなるという意見が出されており、引き続き考慮する必要があることから、逆転現象の問題は残るものの、現状維持が妥当だと考える。
 ・三原市・世羅郡選挙区の定数を1減とすると、中山間地域を含む選挙区にも関わらず、一票の価値が県内で2番目に軽くなるため、地域代表を確保する観点で問題がある。

[民主県政会]
(1) 現状維持
(2) 現状維持
(理由)
 ・三原市・世羅郡選挙区は人口減少しているが、合区であること、行政運営に係る面を考えると定数の減少は考えられない。
 ・三原市・世羅郡選挙区と廿日市市選挙区において、逆転現象はあるものの廿日市市選挙区も人口増が鈍化している。
 ・安易に64の総定数を増やすことには抵抗があり、広島市安佐南区選挙区も現状どおりとすべきと考える。

[公明党]
(1) 現状維持
(2) 現状維持
(理由)
 ・人口流動は常にあり、人口比でその都度、選挙ごとに定数を代えるのは混乱を招くことになり、住民のためにも望ましくないので、長いスパンで考えるべきである。
 ・広島市安佐南区選挙区は定数を増やしたばかりであり、三原市・世羅郡選挙区についても、人口減少の傾向はあるが、強制合区をしたことを考慮しなくてはいけない。

令和4年4月19日開会分

意見交換

1  総定数の取扱いに対する各会派の意見

[自民議連]
現状維持(総定数64)
(理由)
 ・他県との比較で本県の定数が極端に多い又は少ないという状況にない。
 ・豪雨災害やコロナ対応に多額の予算を必要としている中、現在は定数を増やす状況にない。
 ・総定数を減らせば、江田島市が強制合区になり、江田島市の住民の意見が届きにくくなる可能性があり、強制合区を発生させてまで定数削減を行う状況にない。
 ・参考人の意見では、定数を削減すると、議員が都市部選挙区に偏る傾向があるとの指摘があった。
 ・地域の意見を県政に反映させるため、地域代表を確保するという観点に配慮が必要であり、中山間地域の議員のさらなる減少につながるおそれのある総定数の削減は慎重であるべき。

[民主県政会]
現状維持(総定数64)
(理由)
 ・各自治体の現況、人口動態や、これまでの定数の調査の経緯等を鑑みると、単純に人数を減らすということは適当ではない。

[公明党]
現状維持(総定数64)
(理由)
 ・住民の意見を県政に反映するためには定数を変えるのは難しい。
 ・人口そのものは、相対的に減っているが、災害、コロナ、ウクライナ情勢による物価高等、多様化・複雑化している地域のニーズに応えるため、長いスパンで検討していく必要がある。

令和4年3月18日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(40KB)
資料1 広島県議会議員の選挙区の面積 (PDFファイル)(137KB)

参考人意見陳述

下田 正幸 参考人(全国都道府県議会議長会 議事調査部長)
  「都道府県議会における議員定数等の考え方について」

意見交換

1  県議会議員の地域代表の性格と政令市の定数との関係について
2  人口比例原則の変更などを含めた公職選挙法の改正に係る動向について
3  地区別常任委員会について
4  人口と定数の逆転現象の事例と、人口比例原則に修正を加えることへの考え方について
5  議員の専業率が高い理由について
6  人口だけではなく面積も考慮することについて
7  政令市で定数を減じている事例について
8  国勢調査の人口に外国人が算入されていることについて

令和4年2月16日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(94KB)
資料1-1 三原市・世羅郡選挙区の変遷、廿日市市選挙区の変遷 (PDFファイル)(56KB)
資料1-2 三原市・世羅郡選挙区の変遷、廿日市市選挙区の変遷 (PDFファイル)(48KB)
資料2 広島市安佐南区選挙区、三原市・世羅郡選挙区及び廿日市市選挙区の人口推移(直近10年) (PDFファイル)(86KB)
資料3 都道府県議会における議員定数等の状況 (PDFファイル)(93KB)
資料4 広島県議会議員の定数及び選挙区(令和2年国勢調査確定値版)<総定数を63人(現行定数から1人削減)とし人口比例原則に従って配分した場合> (PDFファイル)(165KB)

報告事項

1  三原市・世羅郡選挙区の変遷、廿日市市選挙区の変遷(企画法制監)
2  広島市安佐南区選挙区、三原市・世羅郡選挙区及び廿日市市選挙区の人口推移(直近10年)(企画法制監)
3  都道府県議会における議員定数等の状況(企画法制監)
4  広島県議会議員の定数及び選挙区(令和2年国勢調査確定値版)<総定数を63人(現行定数から1人削減)とし人口比例原則に従って配分した場合>(企画法制監)

主要な質疑事項

1  3つの論点で進行すべきことについて(意見)
2  人口比例原則にのっとって議論を進めていくことについて
3  地域の実情を踏まえ、選挙区の面積も考慮して議論を進めていくことについて
4  人口以外のことを踏まえた議論について
5  3つの論点の委員会での進め方について

令和4年1月19日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(91KB)
資料1 県議会議員の定数等に関する関係法令 (PDFファイル)(292KB)
資料2 議員定数の変遷 (PDFファイル)(106KB)
資料3 前回の議員定数等調査特別委員会(平成29年12月18日設置)での検討状況等について (PDFファイル)(131KB)
資料4 広島県議会議員の定数及び選挙区(令和2年国勢調査確定値版) (PDFファイル)(264KB)
資料5 選挙区別人口と議員定数の逆転状況 (PDFファイル)(86KB)

報告事項

1  県議会議員の定数等に関する関係法令(選挙管理委員会事務局次長)
2  議員定数の変遷(企画法制監)
3  前回の議員定数等調査特別委員会での検討状況等について(企画法制監)
4  広島県議会議員の定数及び選挙区(令和2年国勢調査確定値版)(企画法制監)
5  選挙区別人口と議員定数の逆転状況(企画法制監)

主要な質疑事項

1  現状の定数配分での選挙区別議員一人当たり人口が分かる資料について

2  委員長が提示した論点に係る資料要求について
  (1) 廿日市市選挙区、三原市・世羅郡選挙区及び広島市安佐南区選挙区の人口の推移が分かる資料の提供について(要望)
  (2) 廿日市市選挙区及び三原市・世羅郡選挙区における平成の合併による選挙区の変遷が分かる資料の提供について(要望)
  (3) 各都道府県議会の議員定数の削減状況に関する資料の提供について(要望)
  (4) 広島県議会の議員定数を1人削減した場合のシミュレーション資料の提供について(要望)

3  議員定数の現行制度や課題などに詳しい参考人を招致することについて(意見)

過去の審議概要

平成29年12月18日~平成30年7月2日
平成24年3月16日~平成25年9月27日

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