令和４年度テレワーク導入着手支援専門家派遣事業（2022年6月17日更新）

テレワークは感染症等のリスク対応の手段として注目されていますが、育児・介護・治療等の様々な事情を抱えた人の就業継続、従業員の自律性の向上、業務効率化などにも資する重要な働き方です。

テレワークの意義を感じながらも、「ICT環境や制度の整備等に不安があり導入できていない」あるいは、「新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン会議に切り替えるなど一部テレワークを実施してみたものの、本格的な導入に至っていない」といったお悩みはありませんか？

広島県では、こうした悩みを抱える県内中小企業を対象に、IT経営の専門家であるアドバイザー（ITコーディネータ）を派遣し、テレワークの導入支援を行います。

アドバイザーの支援のもと、テレワーク導入着手に取り組んでいただける企業を募集しますので是非ご応募ください！
課題抽出から具体的な取組内容の提案、本格導入までのフォローアップのアドバイスまで無料で実施します。

また、テレワーク導入に向けたソフトウェア導入費用に関しては補助金もありますのでご活用ください。

チラシはこちら（テレワーク導入アドバイザー派遣） (PDFファイル)(1.08MB)

事業概要

１　対象企業

次の１～８をすべて満たしている必要があります。

　 １　県内に本社があり、常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等（ただし、情報通信業を除く。）であること。
 　２　テレワークを実施する環境が未整備、又はコロナ禍での臨時的な実施に留まっていること。
 　３　テレワーク導入に関して、経営者は意義を感じており、委託者の助言を受けて、必要な機器等を整備する意欲があること。
　 ４　事業実施期間終了後も、県に対し、自社のテレワーク導入の取組内容や効果等について状況報告が可能であること。
 　５　労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと。
　 ６　広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第２条第３号に規定する暴力団員等または第２０条第１項の規定による通報の対象となった者ではないこと。
 　７　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業または同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行っていないこと。
 　８　広島県の県税を滞納していないこと。

２　支援内容

アドバイザーを派遣し、支援企業に対してテレワークの導入をサポートします。
 支援内容や訪問回数は現状や課題、実現したい内容等によって企業ごとに異なります。

＜標準的な支援の流れ＞

《事業実施期間》
 支援決定後から約５か月間

３　支援企業数

　20社（選考の上決定）

４　申込受付期間

令和４年５月23日（月）～令和４年９月16日（金）17時【必着】

５　参加費用

無料　（ただし、本事業に関する業務の範囲内に限ります）

６　選考方法

県は，次の選考基準によって選考を行い、支援対象企業を決定します。選考後、速やかに選考結果を文書でお知らせします。なお、選考に当たり必要に応じて、ヒアリング確認等を行います。

【主な選考基準】

（1）取組意欲～経営者や本事業担当者等に、積極的にテレワークに取り組む意欲はあるか。

（2）有効性～受入体制が整っており、委託業者のノウハウを活用した支援が有効に機能することが期待できるか。

申込方法　

提出書類

　「募集要項」をお読み頂いたうえ、参加申込書（指定様式1、2）及び会社概要（パンフレットなど会社の活動の概要がわかるもの）をご提出ください。

• 募集要項 (PDFファイル)(734KB)
• 参加申込書（指定様式１，２） (Wordファイル)(27KB)