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- 第２回広島県働き方改革実践企業認定制度 26社が認定されました！（2018年1月31日更新）
第２回広島県働き方改革実践企業認定制度 26社が認定されました！（2018年1月31日更新）
広島県商工会議所連合会及び広島県商工会連合会が創設した働き方改革実践企業認定制度において、平成30年１月30日に第２回認定授与式が開催され、第２回認定企業として県内企業26社が認定されました。
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企業名 [所在地] 代表者名 |
従業員数 |
業種 |
取組事項 |
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社会福祉法人若葉 [尾道市因島] 理事長 村上 祐司 |
205人 |
医療・福祉 |
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西川ゴム工業(株) [広島市西区] 代表取締役社長 福岡 美朝 |
1,394人 |
製造業 |
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呉信用金庫 [呉市] 理事長 槙岡 敬人 |
730人 |
金融業・保険業 |
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(株)デンタルタイアップ [広島市中区] 代表取締役 小原 啓子 |
10人 |
コンサルタント業（歯科医院） |
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(株)広島精機 [廿日市市] 代表取締役 柳原 邦典 |
43人 |
製造業 |
○多岐に亘る研修の実施、多能工育成に加え生産効率の向上を全社員が自主的に考え協力して行動することにより、コミュニケーションの質も向上し、時間外労働時間の削減（前年度比17％）や、一人当たりの平均有休取得日数の増（年間2.6日）へと繫がっている。 |
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デジタルソリューション(株)
[広島市安佐南区] 代表取締役 上田 寛治 |
63人 |
情報通信業 |
○短時間社員制度や各種限定社員などの多様な正社員制度を導入した結果、業務の効率アップを従業員自らが考えるようになり、総実労働時間(1人あたり1ケ月平均)165.1時間、年次有給休暇の平均取得率も77.6％と成果をあげている。従業員教育にも注力している。 |
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広島ガスメイト(株) [広島市南区] 代表取締役社長 社長執行役員 藤森 敏彦 |
216人 |
その他サービス業 |
○準フレックス勤務体制の導入により、年間残業時間が一人あたり12.9時間の削減となった。会社独自の育児・介護規定ハンドブックを作成、全従業員に配布し、制度の周知を図り、育児短時間制度の対象期間を中学校就学時までに改定し育児休業取得率100％を実現。 |
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松田鉄工(株) [東広島市] 代表取締役社長 松田 洋一 |
46人 |
製造業 |
○コミュニケーションシートの導入により、計画的に個々のスキルアップを図り、全社的な生産性向上へと繋げている。また、長期療養後の職場復帰5名の実績が示すように、状況に応じた柔軟な勤務体制を導入するなど、従業員が長く働ける環境づくりに取り組んでいる。 |
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(株)オービックビジネスコンサルタント広島営業所 [広島市中区] 所長 菱山 洋平 |
13人 |
情報通信業 |
○直行直帰の連絡を電話からＳＮＳツールの利用へと変更したところ、一連の業務連絡もＳＮＳへと移行し、より確実で効率的な情報共有が可能となり、非効率な業務は徹底的にやめることを実践し、総実労働時間（１人あたり１ヶ月平均）の4.7時間削減(昨年比)に繋げた。 |
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社会保険労務士事務所あかつき [福山市] 代表 三谷 宜雄 |
5人 |
学術研究・専門・技術サービス業 |
○働く人が働きやすい環境を整え、負担なく働ける環境をつくることを目標に、業務の多能工化や業務の滞っている担当者を全員でサポートする体制を整え、残業時間0時間を目指して取組を進めており、現在開業から実質離職率は0％で推移している。 |
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寺岡有機醸造(株) [福山市] 代表取締役 寺岡 晋作 |
48人 |
製造業 |
○「計画有給」の導入により、有給取得率は導入前の45.4％から82.9％と大幅増を実現し、時間外勤務については、部署と個人毎に時間外削減の目標を設定し、部署毎に指導や配分の見直しを行い総実労働時間12.6時間の短縮(2013年度比較)に繋げている。 |
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(株)岡村製作所広島支店 [広島市中区] 支店長 頓宮 裕司 |
22人 |
製造業 |
○フリーアドレス、上下昇降デスク等の採用により、働く場を選択できるオフィスが実現し、書類量40％削減、ペーパーレス化の進展、モチベーションアップや生産性向上に繋がった。取引先に早帰り日を周知し理解を得ることで、計画に沿った仕事の進め方を実現している。 |
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広島信用組合 [広島市中区] 理事長 山本 明弘 |
428人 |
金融業・保険業 |
○役職定年制の廃止、定年延長、嘱託雇用年齢の変更、定例給与・退職金の引上げ等により職員のモチベーションがアップし、14期連続増収、過去最高益等の好業績へと繋がっている。全店舗に女性役席を配属し、育児休暇取得率・復職率とも100％を達成している。 |
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中島電業(株) [広島市中区] 代表取締役 中島 武志 |
33人 |
建設業 |
○業務配置の変更やアウトソーシング、ヒアリングシートの作成等に取組み、長期療養者が出ても月平均4時間の残業時間の削減に成功。また、写真と図を盛り込んだマニュアルを作成し、「勘と経験がすべて」と言われる熟練社員の優れた技術の平準化にも取り組んでいる。 |
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(株)タニシ企画印刷 [広島市中区] 代表取締役 田河内 伸平 |
25人 |
製造業 |
○従業員定着に向け、個々の状況に応じ規定に囚われない柔軟な働き方を実現した他、定年後の延長雇用制度を設け高齢者が安定して働ける環境を整えることで、若手社員への技能伝承も円滑に進めている。女性活躍にも注力し、出産後も100％が復帰している。 |
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広島アルミニウム工業(株) [広島市西区] 代表取締役 田島 文治 |
2,537人 |
製造業 |
○出産・育児に対して職場全体が柔軟に対応し、ほぼ100％育児休暇後に復職し、育児と仕事の両立に向けた意識も高まっている。労働時間短縮や生産性向上の取組みを表彰する制度により、チーム意識が高まり従業員のモチベーションアップにも繋がっている。 |
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(株)ゆめカード [広島市東区] 代表取締役社長 吉田 恒彦 |
259人 |
金融業・保険業 |
○若手育成の充実した研修制度と先輩社員の手厚いフォローにより高い定着率（3年間新卒採用20名、離職者0）を実現している。カイゼン表彰や業務効率の評価制度が残業時間圧縮に繋がり、女性が活躍できる環境整備により女性管理職比率も13.5％と高水準。 |
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淡路電気工事(株) [広島市南区] 代表取締役 淡路 孝志 |
50人 |
建設業 |
○業務マニュアルの作成やアウトソーシング、配分の見直し等に取り組み、総実労働時間(１人あたり1ヶ月平均)157.4時間という高い成果を出している。また、若手メンタリング制度やコミュニケーショントレーニングの導入により若手従業員の退職者０を維持している。 |
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(株)日本総合科学 [福山市] 代表取締役 近本 肥于 |
103人 |
学術研究・専門・技術サービス業 |
○業務の見直し、マニュアル作成、効率化の徹底により、総実労働時間の削減に努めているほか、社員(非正規含む)の人材育成を目的に資格取得者に手当・一時金制度を設け、社員のレベルアップやモチベーションアップに効果をあげている。 |
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(株)八天堂 [ 三原市] 代表取締役 森光 孝雄 |
112人 |
製造業 |
○新入社員をフォローする「共育係」や保育園の開設など、働きやすい職場環境を整えるとともに、人材育成にも注力し、若手や女性を積極的に登用している。理念と目的を明確にし、全社をあげて取り組むことで社員の意識改革を図り、残業時間の57％削減(昨年比)を実現。 |
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オタフクソース(株) [広島市西区] 代表取締役 佐々木 直義 |
514人 |
製造業 |
○2005年「オタフクエンゼルプラン｣を策定し、働きやすい職場環境の実現のため、きめ細やかな制度設計・運用を行い、離職率が5年で1.4％低下、女性の管理職比率は12.1％まで上昇。「ノーリーズン休暇」により有給消化率が30．2％向上（3年前と比較）。 |
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(株)イズミ [広島市東区] 代表取締役社長 山西 泰明 |
9,358人 |
卸売・小売業 |
○2014年7月より「ゆめＣａｎプロジェクト」を発足し、女性管理職比率の向上と男女ともに働き甲斐のある企業を目指し様々な取り組みを行い、女性管理職比率は2016年度 8.2%まで上昇し、従業員の｢仕事のやりがい｣等も大きく改善し・離職率も低下し続けている。 |
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三光電業(株) [広島市西区] 代表取締役 森脇 喜美代 |
139人 |
卸売・小売業 |
○社員向けパンフレットの作成やセミナーの実施により制度や会社方針の理解を深め、2013年から「定時退社」に取り組み、社員の意識改革が進み大幅な残業時間の削減を果たし、有給取得についても、「事前指定有給休暇制度」を導入し、取得率60.2％を達成している。 |
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(株)アリストぬまくま [福山市] 代表取締役 村上 設雄 |
31人 |
卸売・小売業 |
○社員に満足できる労働環境を提供し、お客様へのより良い接客・サービスの向上を目指し、小学校就学前の子を持ち、希望する社員に2時間程度の勤務時短制度を設けるなど、多様な働き方や人材の活躍推進を実現できた。 |
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ペアコム(株) [福山市] 代表取締役 梨木 健太郎 |
77人 |
製造業 |
〇「社員の幸福を追求し、より良いものづくりで社会に貢献します」という経営理念に基づき、社員の学びの応援と企業体質の強化に向け、研修ポイント制度の導入、13の研修専門委員会をつくり部署を越えて活動。女性活躍にも注力し、女性管理職割合が80％を超える。 |
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社会保険労務士法人たんぽぽ会 [広島市安佐南区」 代表社員 瀬川 徳子 |
12人 |
サービス業 |
〇社員総会や中間決算報告会において「働き方改革」の生産性UPを目標に定め、進捗状況の確認を行いながら、具体的には有給休暇取得率80％以上を目指し、ノー残業デーの設定など常に意識しながら、お互いに工夫を重ね目標達成を目指している。 |
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