建設業の事例（2023年11月10日更新）

株式会社セイムの取組（令和４年度テレワーク導入モデル事例）

テレワークで行っている業務

• ITに精通した専任担当者を採用し、テレワークが可能な業務の特定や課題の整理など、テレワークに関する環境整備を迅速化した。
• 自社の情報セキュリティーに関する脆弱性を調査。IPA（情報処理推進機構）が無料で提供している診断ツールを使用し、自社の課題を特定。
• 現場監督が集まる「安全衛生委員会」の会議にビデオ会議システムZOOMを導入。
• テレワークの導入を阻害していた稟議決裁手段の見直しを実施。これまで紙と押印で決裁していた稟議を電子化するワークフローシステムの導入を予定。

導入後の効果

• 情報セキュリティー調査をもとに「情報セキュリティー基本方針」を策定し、社内外に公表。社員のセキュリティー意識向上と、社内全体のテレワークを推進する機運醸成により、テレワーク実施率が向上した。
• 会議のオンライン化により、会議の参加率が大きく改善。自宅からの参加や、会議後に現場から直帰できるなど業務負荷が軽減した。

大津建設株式会社の取組（令和３年度テレワーク導入モデル事例）

テレワークで行っている業務

• 工事原価管理システムにクラウドサービスを導入し、現場の進ちょくに応じて実行予算の管理・共有が容易になり、作業効率が格段に向上。
• 普段から使用するスマートフォンの活用で、コストを抑えながら従業員の利用促進を実現。

導入後の効果

• データの活用や管理が効率的になっただけでなく、在宅勤務が可能な環境整備が進んだことで感染症予防や従業員のライフスタイルに合わせた働き方の選択肢を増やすことができた。
• 将来的には移動を伴う作業を軽減するため、写真や映像を使って遠隔で建設現場に具体的な指示を出すなどの取組も目指す。

株式会社赤坂ボーリングの取組

クラウドやビジネスチャットツールを活用し、県内外の現場（井戸の掘削、修復工事）、事務所と連携しながら総務部の従業員がテレワークを行っている事例です。
【テレワークで行っている業務】
請求書や見積書、請求書などの作成、資材の在庫確認や発注

取組の詳細はこちら (PDFファイル)(1.02MB)