製造業の事例（2023年11月10日更新）

有限会社寿木工の取組（令和４年度テレワーク導入モデル事例）

テレワークで行っている業務

• 製造の工程において、工場全体の状況を遠隔で確認できるウェブカメラを導入。事務所のパソコンで工場の様子を見ながら指示ができる体制を構築した。
• 受注・作業指示の工程において、取引先から届く受注情報を生産管理システムに取り込み、生産計画を作成、作業指示書を送付するという一連の作業をRPAを導入することで自動化した。
• 現場の進捗状況や社内行事などの広報物を紙からビジネスチャットツール「LINEワークス」での共有に変更。情報のデジタル化とリアルタイム共有を実施。

導入後の効果

• ウェブカメラの導入では、データを保存することで後日でも現場の作業状況を確認・検証できるように。品質保証や労務管理の適正化につながっている。
• 受注・作業指示におけるRPA導入では、担当者の事務負担が大幅に軽減された。
• ビジネスチャットツールの導入では、社員が隙間時間に情報を確認できるようになったとともに、担当者は既読機能で社員への周知状況を把握できるようになった。

株式会社誠和商会の取組（令和３年度テレワーク導入モデル事例）

テレワークで行っている業務

• 製造部では自宅での製図業務が可能なCAD部門を対象にした在宅勤務、営業部では移動中や出張先での受発注の入力や見積書の作成等のモバイルワークを導入。
• グループウェアの導入で社内外問わずタイムリーな情報共有、意思疎通を実現。また、ファクスを社外からも確認できるソフトウェアの導入によりどこからでも迅速な受発注業務が可能になるなど、長年課題のあったルーティン業務を改革。

導入後の効果

• 業務の生産性が向上したほか、残業時間は15％減少し、休日出勤もなくなるなど、社員の働き方にも大きな影響を与えた。
• 今後、育児や介護などで従業員もテレワークを利用できるように対象を拡大することなどを視野に入れ、柔軟な働き方の実現に向けて加速していく。

株式会社レニアスの取組（令和３年度テレワーク導入モデル事例）

テレワークで行っている業務

• 現場が主体の部門では、資料やデータ整理、伝票作成などの普段手が回りにくい仕事かつ出社の必要性が低い仕事を抽出し切り分けることで、出社とテレワークの両方を組み合わせた働き方を実現した。
• 不要な出社を減らすためのウェブ会議推奨や帳票類の電子化を推進。電話当番で出社する負担を無くすため外部から社員に直通する電話番号を設けたほか、出退勤の管理や各種申請などを自宅から可能とするためクラウド型の勤怠・給与管理システムを導入した。

導入後の効果

• ウェブ会議の推奨が業務時間削減につながり、資料のデータ管理でペーパーレス化も浸透したことで、一人当たりの月平均時間外労働時間は2019年の12.4時間から2年で6.6時間に半減した。
• 社員が急な出来事に臨機応変に対応しやすくなったほか、通勤事故リスクの減少、通勤費の約10～20％削減などの効果があった。

渡辺化学工業株式会社の取組（令和３年度テレワーク導入モデル事例）

​

テレワークで行っている業務

• テレワークが可能な業務の洗い出し・切り分けによる検討と実験・分析ノートの完全電子化を始めとしたあらゆる業務のデジタル化により、研究開発部・品質管理部は文献調査や実験記録・手順書作成，包装部は手順書作成、総務部は見積書・納品・請求書作成、品質保証部は原則全てについてテレワークが可能になった。
• 勤怠管理はクラウドサービスへ切り替え、業務の進捗管理はドラック＆ドロップで直感的に操作できるシステムを導入、リモートでのコミュニケーションの円滑化のためチャットシステムを導入。

導入後の効果

• 情報共有のスピードの向上などにより、本社と工場との連携が円滑化し、出張時などリモートでも出社時と変わらない連絡・相談体制が確立。
• 結婚・出産・介護などが生じても柔軟に働き方を選択できるようになったことで、離職率の低下や応募者の増加などの採用面での効果につながっている。​

株式会社オーザックの取組

結婚を機に退職を考えていた従業員に在宅勤務を提案したことで、継続雇用につながった事例です。
【テレワークで行っている業務】
営業部の受注に基づく加工指示書の作成、仕入れ先への材料の発注調整、製造から納品までの進捗管理

取組の詳細はこちら (PDFファイル)(980KB)

株式会社ヤマサキの取組

オンラインの活用により、研究開発も在宅で行っている事例です。
【テレワークで行っている業務】
原料管理システムを活用した処方設計、原料情報の整理、マーケティングスタッフや製造現場スタッフとの調整業務

取組の詳細はこちら (PDFファイル)(955KB)