監査委員は、会計管理者及び地方公営企業法の適用を受ける企業の管理者(管理者を置かない事業は、管理者の権限を行う知事)から提出された出納検査調書等に基き、毎月の現金収入や支出の事務処理が適正かつ正確に行われているかどうかの検査を実施しています(地方自治法第235条の2第1項)。
検査の対象となる会計は、一般会計及び11の特別会計並びに3の公営企業会計です。
検査の結果は、議会及び知事に報告するとともに、県報に登載して、公表しています。
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