知事記者会見（令和７年１月14日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ、掲載しています。
なお、〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日：令和７年１月14日（火曜日）
冒頭発言
（１）天皇盃第30回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会について
発表項目
（２）家事・育児「見える化」キャンペーン（ひろしま共育て大調査）について
（３）「農福コンソーシアムひろしま」との協定締結について
質問項目
（４）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について
（５）インフルエンザ等の感染状況について
（６）大地震への備えについて
（７）被爆80年について
（８）行幸啓について
（９）基町再開発エリアの高層ビルについて
（10）令和７年度の取組について
（11）核兵器禁止条約について
（12）米国 トランプ大統領の就任について
（13）核兵器禁止条約について
会見録
（幹事社：読売新聞）
幹事社の読売新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は午後2時を予定しております。ご協力をお願いいたします。まず、知事から発表がありますので、よろしくお願いします。
天皇盃第30回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会について
発表前に、第30回の全国都道府県対抗男子駅伝競走大会がありますので、それについて、一言申し上げたいと思います。今回記念すべき第30回大会ということで、歴史と伝統あるこの大会が、全国の皆様、広島県民の皆様の熱い応援を受けて、この節目を迎えること大変嬉しく思っております。参加が予定されております47都道府県の中学生、高校生、大学生、社会人、総勢329人のランナーの皆様には、ふるさとの誇りを胸に、赤いたすきを途切れることなく繋いでファンの応援に応えていただくように、期待をしているところであります。また、今年は被爆から80年を迎える年でもあり、平和記念公園前を発着点に、原爆ドームや宮島を巡る大会なわけですけども、これはスポーツの推進、ふるさと応援という意義に加えまして、広島の復興と発展を象徴して、平和の大切さを伝える大会でもございます。選手の力強い走りや沿道に集まる多くの皆さんの笑顔と声援、そして、エディオンピースウイング広島をはじめとする新しい広島の活気溢れる様子などを通じて、多くの方に、広島の平和への思いが伝わることを期待しております。私たちも広島県代表も応援しますが、広島に集まるすべての選手を応援して、平和の未来にたすきを繋げていきたいと思っております
家事・育児「見える化」キャンペーン（ひろしま共育て大調査）について
一点目、発表項目ですが、家事・育児「見える化」キャンペーン（ひろしま共育て大調査）についてであります。家庭内において、パートナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組む「共育て」を推進するため、1月17日（金）から、家事・育児「見える化」キャンペーンを実施いたします。共働き世帯が増加をする中で、依然として女性に家事・育児の負担が偏っているという傾向にあります。そのことが、子供を持ちたいという希望を実現する上での大きな課題となっているところです。そこで県では、家庭内にある家事・育児の認知度や、それらの家事・育児を誰がやっているかを見える化するために、「ひろしま共育て大調査」というWebアンケート調査を実施することといたしました。このアンケート結果につきましては今後、男女がともに家事・育児に主体的に参画する共育ての定着を図るため、より効果的な施策の検討に生かしていきたいと考えております。アンケートは、1月30日（木）まで受け付けておりますので、毎日家事・育児を頑張っている方や、これまで家事・育児について深く考えたことがなかったという方も、ぜひ多くの皆さんの家事・育児のことを教えていただければと思います。県では引き続き、子供を持ちたいと願う方の希望が叶うように取り組むとともに、「子育てするなら広島で」と感じていただける広島県の実現に向けて取り組んで参りたいと考えております。
「農福コンソーシアムひろしま」との協定締結について
二点目、「農福コンソーシアムひろしま」との協定締結についてでございます。農業を通じた障害がある方等の社会参画の支援や、持続的な農福連携事業の確立による地域共生社会の実現に取り組む「農福コンソーシアムひろしま」と県、それから竹原市、三原市、そして東広島市は、この度、農福連携による地域共生社会実現に関する協定を締結いたします。「農福コンソーシアムひろしま」は、社会福祉法人宗越福祉会、それから株式会社八天堂ファーム、アソシエイト・ファーム株式会社の3社によって昨年8月に設立され、障害がある方などが、自信や生きがいをもって社会参画するための機会づくりだけでなく、「農福」をビジネスとして成立させるために、加工や販売なども組み合わせた取組を行うなど、持続可能な地域共生社会の実現に取り組んでおられます。その趣旨に賛同いたしまして3市と県は、今週の16日（木）に協定締結式を行いますので、メディアの皆様もぜひ取材いただきまして、県内外に向けた情報発信にご協力いただければと思っております。県では、今後、今回参加の3市とともに、「農福コンソーシアムひろしま」との連携・協力を進めながら、農福連携の推進に取り組んで参りたいと考えております。発表項目は以上です。
日本製鉄瀬戸内所呉地区の跡地活用について
（幹事社：読売新聞）
発表項目について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。〔質問がないようなので〕幹事社質問に移らせていただきます。日〔本製〕鉄呉跡地について質問させていただきます。昨年の12月までに、県と呉市の方で日〔本製〕鉄呉跡地活用に環境調査を行われたと思いますが、その内容について、もしわかれば教えていただけると幸いです、というのがまず1点と、もう1点が4者協議を年度内までに行いたいと年末に知事もおっしゃってたと思いますが、今現時点の状況についてお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
（答）
まず、調査ですが、もうちょっと待っていただきたいと思っておりまして、2月の上旬に公表できるかと思っています。昨年末には、この委託先からの結果というのは、提示もいただいていますけれども、それを最終的な確認を今行っているというところであります。そもそもの条件として非常に広い土地であるとか、あるいは工業用水もあるし、港湾といったインフラもあるというところと、呉市には造船業であるとか、機械産業などの集積もあるということ、また海洋文化都市、これは呉市が推進をされておりますけども、そういった特性や強みもあるということで、それを生かした今後の成長ができる、成長の期待ができるいくつかの候補というのは示してあるというところであります。繰り返しになりますけども、その結果については2月上旬を目途にホームページで公表したいと思っております。今後はこの調査結果も踏まえながら、地域経済の活性化に繋がる跡地利活用策となるように、関係機関と協議をしていきたいと考えているところです。それから4者協議についての動きというのは、その後、今のところないというところでありまして、早期開催を我々としてはお願いをしているところですけども、防衛省としては今年度内を目途に開催すると考えておられると理解をしております。
（幹事社：読売新聞）
この件について質問がある社はお願いします。大丈夫でしょうか。
（朝日新聞）
朝日新聞の興野と申します。先ほどの調査事業の結果に関して、県の委託仕様書を見ていますと、12月13日までの委託期間になっていると思いますが、その後、業者さんから受け取ったものを公表するまでに、何でそれほどに時間が必要なのか、もう少しご説明をいただけないでしょうか。
（答）
先ほど申し上げたように、公表するわけなので、受け取ったものがちゃんとそれでいいのかというのは、我々として確認をしているというところです。検収をしてるというかですね。検収というのは、委託物を受け取ったりした時に、検収をするんですけど、工事をしたりしても検収をするんですけども、それを行っているということで、年末年始もあるので、ちょっと時間がかかってるというところです。
（朝日新聞）
分かりました。特に日〔本製〕鉄さんですとか、呉市とのやりとりの中で遅れているということではないですか。
（答）
県も呉市もそれぞれ見ているので、何か調整してるとか、そういうことではないです。
（朝日新聞）
ありがとうございます。
（幹事社：読売新聞）
他に質問ある社はありますでしょうか。
（中国新聞）
中国新聞の根石です。今のお話を踏まえますと、日〔本製〕鉄さんとの３者協議は、県と呉市でこの結果を確認した後で、2月から3月の間とかに、改めてまた設定して、そこで日〔本製〕鉄側に調査結果について、意見を交わすみたいな流れでやっていかれるんでしょうか。
（答）
３者協議の次回の開催日というのは、調整中ではありますが、ここは主に日〔本製〕鉄側から情報をいただくことがメインになっているので、これはタイミングによって、公表後ということであれば、当然、共有をしていくということになると思いますし、そもそも防衛省も含めて、関心を持っていただいているところなので、そこは公表するものですから、秘密でもないので、共有をしていきたいとは思ってます。
（中国新聞）
ありがとうございます。
インフルエンザ等の感染状況について
（RCC）
改めてインフルエンザの流行について、感染症法が施行されて、1999年以降最多ということですけれども、知事の方から呼びかけとかあるいは何か所感があればお聞かせいただけますでしょうか。
（答）
そもそも年末にインフルエンザ警報というのを出しておりまして、しばらくこういった感染が多い状況が続くと思われますので、手洗いであるとか、あるいは咳エチケットであるとか、これまでもやってるような感染防止の取り組みは、ぜひお願いしたいと思っております。
大地震への備えについて
（RCC）
昨日、日向灘の方で地震がございまして、南海トラフの巨大地震に対するご所感等あればお聞かせいただけますでしょうか。
（答）
今回は臨時情報が出ましたけれども、結果としては調査終了ということで、我々も注意体制をとっていましたが、そこも解除したというところです。能登半島地震も含めてこの地震について、少し皆さんの意識も、高まっているところもあるとは思うのですけれども、やはりまず、耐震化、これは、例えば能登半島でも、直接死というのは、建物がつぶれて、その中で、犠牲になるという方が多かったわけですし、そういう意味では、住宅の耐震化、あるいは家具を固定するといったような、地震対策、それに挟まって家から出られないという事態は避ける、そういう直接死を、できるだけ避けるという対応をお願いしたいと思いますし、避難場所や避難経路といった通常の防災の確認、あるいは非常食といった備蓄です。またご家族などの連絡の方法とかの確認とかそういったことをしっかりと、取り組んでいただきたいと思っております。
（幹事社：読売新聞）
他に質問のある社はいかがでしょうか。
被爆80年について
（HTV）
広島テレビの門脇です。被爆80年の年となりました。今年にかける思いとともに、県としてどういった取り組みを行っていく考えかまず教えてください。
（答）
被爆80年は、被爆地から世界に、核廃絶に向けての強いメッセージを世界に発信をして、核兵器のない平和な世界を実現する決意を新たにする機会として非常に重要な節目の年だと考えております。被団協のノーベル平和賞受賞もありましたので、そことも合わせて核廃絶に向けた国際的な機運を高めていきたいと考えています。県としては、具体的には、令和7年度の初頭に、「世界のリーダーが集い、未来と平和を語る月間」というのを設けまして、国内外から影響力のある各界のリーダーの参加のもとで、ビジネスと平和貢献のあり方との関係を多面的に議論して、さらに大きなインパクトを与える取り組みです。「ひろしま広国際平和＆ビジネスフォーラム」という名前で今回行いますけれども、この開催をはじめとして、広島で多様な国際会議と連携しながら、力強い発信を行いたいと考えております。その後、8月には、被爆地広島に注目が集まる時期になりますけども、この時期には、「若者達が集い、未来に平和をつなぐ月間」として、若者向けの平和学習イベントについて内容を充実させて実施したいと考えています。これはこれまで「広島ICANアカデミー」や、あるいは「グローバル未来塾」といったものをやっていますけども、これを充実させた上で取り組みたいと考えています。この他にも、年間を通してNPTの〔運用検討会議〕準備委員会などもありますし、様々な国際会議などの機会を利用し、活用して、核兵器に頼らない安全保障のあり方であるとか、あるいは核軍縮と持続可能性の関係、問題について、各国の政府、それから市民社会、また研究機関などに積極的に働きかけていきたいと考えています。
行幸啓について
（HTV）
ありがとうございます。もう一問お願いします。被爆80年の今年の中で天皇陛下のご訪問も検討されているという報道もあります。宮内庁などから何かご連絡などを受けているのかという点と、実現すれば1つ大きな動きとなりますけども、そこに対する知事の受けとめを教えてください。
（答）
報道は私も見ましたけれども、現時点で何か申し上げられることはないというところです。もちろんご来県いただく機会があれば、それは我々にとっても意義深いことだと思いますし、万全の準備をして、お迎えをしたいとは思ってますけども、現時点では何も〔申し上げられることはありません〕。
（幹事社：読売新聞）
他に質問がある社はいかがでしょうか。
基町再開発エリアの高層ビルについて
（中国新聞）
私から経済センターについてご質問したいと思います。経済センターについて、広島市の松井市長が新年互礼会で、基町再開発ビルに、県と市と商工会議所さんと一緒に産業支援を行う経済センターを一緒に作るということをご発言されましたので、県としてはこれに今どのように対応されてるのかということと、そういう経済センターを作ることの狙い、メリットについてどのようにお考えでしょうか。
（答）
そもそも実はこの経済センターというか、産業支援機関を1ヶ所に集めるというのは県が提案してきたことで、これまでも窓口を一体化するとか、そういう取り組みを進めてきたところです。今般、商工会議所の移転に合わせて、当初物理的な一体化というのも検討しましたが、今回、それが実現する方向になってきたというところです。ところが、ちょっと困ったことになっているのは、新しいビルなので、非常に家賃が高いということになっていまして、県で言えば〔ひろしま〕産〔業〕振興〔機構〕ですけども、その他例えば商工会とか、今違うところに入っているようなところが家賃負担に耐えられないといったような状況が起きています。なので、どこまで対応できるのかというのをそれぞれ検討しているというところです。
（中国新聞）
県としてまずその家賃の問題をクリアできれば、ひろしま産業振興機構を移転させたいという思いですか。
（答）
もともとは1ヶ所に集めて連携して行うことが効率的であろうと、効果的であろうと考えていますので、それはそうしたいですが、なかなかスペースの問題もありますし、今の家賃の問題というのは非常にやはり大きく、今のところ丸ごと移るというのはなかなか難しい状況になっております。
（中国新聞）
ひろしま産業振興機構と広島市の方には広島市産業振興センターがありますが、これを統合するとかそういうお考えみたいなのはありませんか。
（答）
統合するということではなくて、それぞれの強みを生かしながら、連携していくということです。これはずっとこれまで物理的には離れたままですけども、先ほど申し上げたような、どこの窓口に行っても、適切な支援機関につなぐことができるような取り組みとかを進めてきていますので、そういう取り組みで1ヶ所に集まれば、来ていただいた時に、これの案件だったらこっち行った方がいいでしょうみたいなのが、物理的に遠くに行く必要がないというそういうようなこともあります。〔広島県〕工業技術センターみたいなところは、やはり物理的に無理なので、どうしても離れたとこに行かなきゃいけないみたいなことは、完全にゼロにはできませんけども、少しでもそういうことが、できるようになるかなと我々も思っていたのですけど、先ほどのような状況です。
（中国新聞）
分かりました。ありがとうございます。
令和７年度の取組について
（山陽新聞）
山陽新聞の平田です。間もなく当初予算の発表の時期となると思いますが、知事は人口減少対策ですとか、今年先ほどおっしゃったように今年は被爆80年の年と、大きな節目の年でもあると思います。昨年はコロナの対策費の減少などでマイナス編成となっていると思いますが、当初予算の全体の規模感はどのくらいになりそうでしょうか。また、若者減少対策として、97億6000万の規模でというのがこの間の先行報道でもあったと思いますが、市町との一体型のプロジェクトをしていくという内容などもあったと思うんですが、こちらの具体的な中身ですとか、その他の部分でもいいので、何か力を入れていきたいことですとか、何か教えていただけることがあればお願いいたします。
（答）
今年は5つほど重点的に取り組む項目があるかと今の時点で思っていますが、これ以外にもちょっと入ってくるかもしれませんけども、1つは人口減少対策です。それから1つは人手不足対策、それから1つはAIの活用をリードするような取り組み。そして観光のさらなる振興、宿泊税です。これを見据えて、強化をしていくという部分とか、そしてもちろん被爆、終戦80年になるので、その80年における平和の取り組みといった5つほど重点的に取り組むことかと思っています。規模感とか、具体的な中身については、また記者発表をお待ちいただければと思います。
（中国新聞）
一体型プロジェクトについてもちょっと今は具体的にはということですよね。
（答）
そうですね。
（中国新聞）
分かりました。ありがとうございます。
（幹事社：読売新聞）
残り時間わずかとなってきましたので、残り1社の質問にさせていただきたいと思います。
核兵器禁止条約について
（NHK）
NHKの昇と申します。また被爆80年関連ですが、先日官邸で被団協の皆さんが石破総理と面会されました。事実上のゼロ回答というお声も上がりましたけれども、まず今回のこの面会について、知事の受けとめと、改めて核兵器禁止条約のオブザーバー参加について県としてどう動いていくか、この2点、知事のご意見をお聞かせください。
（答）
我々は報道でのお話しか知らないですが、直接箕牧さん等々とお話をしたわけではないんですけども、残念ながら、オブザーバー参加について明確なお答えというのもなかったということで、それは残念だなと思ってます。1歩前進は、これは今回のご回答ではないですけども、ドイツについては、検証するとおっしゃっているので、その結果どうなのかというところが、まだ少し残っているのかと思っていますけども、我々としては、ドイツを含めて、オブザーバー参加している、NATOの加盟国もあるわけなので、日本も十分に参加できるのではないかと思っておりますので、ぜひ、このもう間もなくですけど、第3回の締約国会議にオブザーバー参加をしていただいて、これはドイツも実は言っているのですけど、ドイツの軍縮大使などにお話をすると、核兵器国と非核兵器国の橋渡しのためにやっているのだとおっしゃっているわけなんです。それは日本政府の役割ですよねというところだと思うので、ぜひ、ドイツの考え方なども検証していただいて、参加をしていただいて、まさにこの橋渡し役を果たすとともに、この核兵器廃絶に向けての力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思ってます。
米国 トランプ大統領の就任について
（NHK）
NHKの古市です。来週アメリカでトランプ大統領の就任式がありますけれども、湯崎さんから見る、経済への影響、あるいは広島県、輸出企業もありますけれども、どのような影響を受けることを考えていらっしゃいますでしょうか。また期待することもお願いします。
（答）
これはですね、やはり私が思うに、いろんなことが言われていて、またいろんなご発言もあって、一言で言うとどうなるか分からないということなので、今あまり予断をもって、あれだとかこうだとかを考えないほうがいいのかと思っています。実際に関税が上がると、それについては各企業が、それぞれのやはり、最も有利な、例えば生産拠点なりから供給をしていくというようなことになると思いますし、当然そういう事態になると巷で言われてますけども、アメリカ国内のインフレを誘発するのではないかとか、今度は逆に減税だとか、いろんな形で、アメリカ経済を活性化するということはそこに向けての輸出がまた増えていくとかいうようなことも起きるかもしれないので、結論としては、最初に戻りますけど、分からないというところなので。頭の体操はそれぞれの企業の皆さんでしていただく必要があると思いますけども、まず様子を見る必要があるかと思います。
（幹事社：読売新聞）
他に質問のある社はいかがですか。
核兵器禁止条約について
（読売新聞）
最後と言いながら恐縮ですが、オブザーバー参加に関して追加でお伺いさせていただきます。広島市長が石破さんに17日に面会されて、オブザーバー参加に関するご意向を伝えられるということで、知事として何か総理に面会ないし何かしらの形でそういったご意向を伝えられるご予定とか、ご意思はありますでしょうか。
（答）
そうですね。機会があればと思っているのですけども、なかなか出張の日程も含めて、総理も国会が始まって、忙しくなるということもあって、今のところ、具体化してるところではないのですが、機会をとらえて、要請はしたいとは思っています。
（読売新聞）
直接お会いして要請したりは〔いかがでしょうか〕。
（答）
ですからそれができればということなのですけど、できないかもしれないので。
（読売新聞）
そういったご意向、日程調整もすでに伝えられてはいますか。
（答）
いや、僕自身の日程がそもそもちょっと難しいところもあってですね。
（読売新聞）
はい。かしこまりました。定刻となりましたのでこれで知事会見を終わります。次回の定例会見は1月21日、午後1時半からです。ご協力ありがとうございました。
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