平成２７年度を振り返って

• 　平成27年度の総括
• 　災害に強いまちづくり
• 　地方創生（新たな経済成長／人づくり／安心な暮らしづくり／豊かな地域づくり）
• 　広島の使命
• 　平成27年度の主な取組（一覧表）

■　平成27年度の総括

　平成27年度は，総じて，未来につながる，前向きな一年だったと思います。

　例えば，輸出は自動車を中心に好調で，設備投資は緩やかに増加，住宅投資も持ち直すなど，県内景気は全体としては緩やかに回復しています。雇用環境についても，有効求人倍率が７月以降１．５倍台の高水準を続けているなど，着実に改善が進んでおります。

　地方創生元年と言われる中，中山間地域の人材育成や定住促進の取組も順調にスタートを切り，全国で第１号となる「プロフェッショナル人材戦略拠点」の開設などイノベーションが持続的に創出される環境づくりについても進展がありました。県立広島大学のＭＢＡ認可など社会で活躍する人材の育成の面でも，未来につながる取組が始まっており，広島がん高精度放射線治療センターの開設など安心して暮らせる広島県の実現へ向けても前向きな取組を進めています。

　一昨年の広島市土砂災害の被災地の皆さんは，未だ，いろいろな御苦労をされていると思いますが，地元でのまちづくりが始まったり，砂防ダム建設も進むなど，まだまだ途上ではありますが，一歩踏み出していくベースができつつあるのではないかと感じています。

　一方で，平成27年は，被爆，終戦から70年いう大きな節目の年でした。

　残念ながら，現在も，この世界に核兵器があって，人類に対する脅威が取り除かれていないという状況があります。

　しかしながら，平成27年度は，「ひろしまラウンドテーブル」の開催や「第25回国連軍縮会議in広島」の実施などを通じ，ここにおいても，実は前向きな芽が出始めていると感じています。

（ひろしま未来チャレンジビジョン改定）

　こうした中，県では，平成22年に策定した「ひろしま未来チャレンジビジョン」を，昨秋，５年ぶりに発展的に見直し，新たな挑戦を推し進めることとしました。

　新たなチャレンジビジョンで，県民の皆さんと共に目指す姿は，「仕事でチャレンジ！暮らしをエンジョイ！活気あふれる広島県～仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイルの実現～」です。

　この目指す姿を実現するために，まずは，県民の皆様一人ひとりに，この目指す姿に共感していただくことが必要だと考え，平成28年度予算を，「広島県民総欲張り計画スタート予算」と位置付け，県民の皆さんと一緒になって取り組んでいくこととしました。

　平成27年度は，これまで取り組んできた「ひろしま未来チャレンジビジョン」実現のための重点施策において，様々な進展があった年でもあります。

▲ ページトップへ

■　災害に強いまちづくり

　「災害に強いまちづくり」を県政運営の重点施策として位置付け，

　・平成26年８月の土砂災害で被災された方々の生活再建と早期の災害復旧・復興

　・ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策

　・減災に向けた県民総ぐるみ運動の展開

　に取り組んでいます。

　平成26年8月の土砂災害被災地域の復旧・復興については，国・広島市と連携しながら事業を着実に進めており，県が実施する緊急事業23箇所（砂防７箇所，急傾斜４箇所，治山12箇所）については，当初の予定どおり，平成27年度内に完成しました。さらに，緊急事業と一体的に実施する事業についても順次工事に着手しており，引き続き，国・広島市と連携を図りながら取り組んでいます。　

　県内全域における土砂災害警戒区域等の指定については，平成31年度までの指定完了を目指し，平成27年度に予定した99小学校区全てにおいて上半期に調査に着手し，調査が完了した地区から，順次，結果を公表するとともに，説明会の開催や区域の指定を行っているところです。

　また，土砂災害のみならず，津波や高潮，地震，河川の氾濫など，本県で起こり得る様々な災害に備えるため，平成27年度に改定した「社会資本未来プラン」や「ひろしま砂防アクションプラン２０１６」など各種計画に基づき，ハードとソフト一体となった総合的な防災・減災対策を強力に進めています。

　さらに，「災害死ゼロ」を新たな目標に，平成27年４月からスタートした「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」については，平成32年度までを計画期間とする「行動計画」を策定し，県民の皆様に，「災害から命を守るための行動」や「普段から災害に備えるための行動」をとっていただくことができるよう，県民，自主防災組織，事業者，行政等が一層連携して，総合的かつ計画的に取り組んでいます。

▲ ページトップへ

■　地方創生

《新たな経済成長》

　ものづくり産業の集積や変化に富んだ自然環境が育む多様な農林水産資源，世界に認められた豊富な観光資源を生かし，産業振興と雇用創出，交流人口の拡大などに取り組んでいます。　

（イノベーション・エコシステムの共通基盤の強化）

　様々なプレイヤーが相互につながり，絶え間ないイノベーションが創出される「イノベーション・エコシステムの共通基盤の強化」に，引き続き取り組んでいます。　

　産学が組織の枠組みを超えて交流などを行う「場」である，ひろしまイノベーション・ハブには，これまで延べ2,600人以上の参加がありました。

　この取組を更に強化していくため，新たに，参加者拡大を目指した，起業家育成プログラムや，販路開拓等事業展開支援型のプログラムの実施など，イノベーションが持続的に創出される環境の整備を促進していきます。　

　また，平成27年10月に開設した「プロフェッショナル人材戦略拠点」による各企業の成長戦略の実現に必要な人材の確保や，企業の海外展開へ向けた優秀な理工系留学生の受入・育成なども着実に行っており，３月末現在，46人の人材の確保に繋がったところです。

（多様な創業の促進）

　創業や新事業展開の支援では，「ひろしま創業サポートセンター」などを利用した平成25年度からの創業件数は，900件を超えています。

　更に強く，多様で，多数の創業を創出していくためには，県，市町，経済団体，金融機関，産業支援機関等の関係機関が一層連携・協力する必要があるため，昨年12月には，各関係機関のトップが参加する「オール広島創業支援サミット」を開催し，全県を挙げた創業支援ネットワークの構築により，県内全域で創業支援の強化に取り組んでいるところです。

（国家戦略特区の指定）

　地域を限って大胆な規制緩和などを行う，全国で10番目の「国家戦略特区」として，広島県と愛媛県今治市を対象地域とする「国際交流・ビッグデータ活用特区」が，平成26年12月に決まりました。

　これは，イノベーションが連続的に生まれる環境を構築し，魅力ある雇用・労働環境を創出することを目指して提案してきた，本県の提案内容が評価されたもので，今後，規制改革事項を活用して，新たなビジネスの創造，多様な外国人材の受入，創業支援に取り組むこととしています。

（多様な投資誘致の促進）

　近年，景気回復などを背景に企業立地が好調に進み，平成27年度は県営産業団地において37haを超える分譲がされたため，県内の企業用地が減少し，企業の立地ニーズへの対応が困難な状況も生じていることから，三原市本郷地区において産業団地整備事業に着手しました。引き続き，市町と連携しながら，雇用の拡大を図るため，産業団地への企業誘致に取り組むとともに，本社や研究開発，さらにはベンチャー企業や地域活力創出オフィスなど，人・機能・地域活力に着目して４月から開始する新たな企業立地助成制度を活用し，戦略的な投資誘致を進めていきます。

（政府関係機関の地方移転）

　国が地方から提案を募集していた政府関係機関の地方移転について，平成27年７月に全国第１号として，酒類総合研究所東京事務所が東広島市へ移転しました。さらに，平成28年３月に示された政府関係機関移転基本方針では，理化学研究所の機能の一部についても，東広島市へ移転し，中四国地方で初めての共同研究拠点を設置することとされています。

　この共同研究拠点の設置は，最先端分野での研究をはじめとする関連産業の集積や技術力向上，更には，広島を中心とした中四国地方での産学連携やイノベーション創出につながるものであり，引き続き，具体化に向けて関係省庁等との詳細な協議を進めていきます。

（産業競争力の強化）

　産業クラスター形成に向けた取組のうち，「医療関連産業」分野では，これまで150件を超えるプロジェクトが着実に進行し，新たに20社が薬機法上の許可を得るなど，新規参入や市場投入案件が増加しております。

　引き続き，県内企業の更なる競争力の強化を図るため，新たな成長分野への参入やものづくりの高度化に向けた技術開発等を支援していきます。

（医工連携で開発された手術用鋼製小物）

（世界と直結するビジネス支援）

　外国企業との連携を通じた，新たな事業展開の契機とするため，平成27年10月には，米国カリフォルニア州シリコンバレーにおいて，県内企業と現地企業の商談会などを実施しました。その結果として，新たなビジネス展開に向けて業務提携を結ぶ企業があるなど，新たな動きも生まれています。

（観光地ひろしまの推進）

　平成26年の総観光客数は6,181万人（対平成25年比72万人増）となり，３年連続で過去最高を更新しました。

　「おしい！広島県」「泣ける！広島県」そして，平成27年６月スタートの「カンパイ！広島県」など，インパクトを重視した積極的な観光プロモーションをここ数年来，行い続けていることにより，観光地としての広島の認知度・ブランド力の向上につながっているものと考えています。

　平成27年の総観光客数についても，３月に全線開通した中国やまなみ街道沿線に多くの観光客が訪れていることや，５月に開始した「ふるさと旅行券事業」などの効果により，集計結果（毎年6月）はまだ出ていませんが，平成26年を上回り，6,300万人程度になるのではないかと見込んでいます。

　

（担い手が生活設計を描ける農林水産業の確立）

　農林水産業の振興につきましては，「２０２０広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラム」に基づき，担い手1人当たり所得500万円以上の実現を目指し取組を進めています。

　農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるための担い手への農地集積では，農地中間管理機構を活用し，平成27年度は，前年度の約３倍に当たる1,187ｈａの農地を集積，キャベツやアスパラガスなど収益性の高い園芸作物の導入による複合経営を推進しています。

　また，キャベツの大手食品加工会社への出荷や，「比婆牛」や「神石牛」といった地域ブランド復活など県産和牛のブランド力向上，住宅メーカーとの「県産材利用協定」の締結による県産材の利用促進などに取り組むとともに，採苗不調が心配されたカキについては，必要な種苗数を確保したところです。

　今後ＴＰＰが発効した場合の影響も考慮しつつ，本県農林水産業の経営体質の一層の強化，構造改革を引き続き推し進めていきます。

（交流・連携基盤強化）

　尾道松江線と東広島・呉自動車道が全線開通したことにより，本県の広域的な交流・連携の基盤となる「井桁状の高速道路ネットワーク」が形成され，地域間の移動時間が大幅に短縮するとともに，本県の中枢拠点性が高まったところです。

　また，広域的な交流・連携基盤の強化へ向け，中四国地方の拠点空港である広島空港の機能性向上にも取り組んでいます。とりわけ，経済成長の著しいアジア地域を中心とした路線の拡充に取り組み，平成27年8月から香港便2往復，10月からは更に2往復が就航し，国際線は5路線計週31便となりました。

　こうした新規路線誘致や，中国や台湾などアジア地域からの利用者増を背景に，平成27年４月にあった航空機事故の影響にも関わらず，４月～平成28年２月の広島空港利用客数は，242万人余で対前年比98.1％まで回復しています。

　

▲ ページトップへ

《人づくり》

　出会い・結婚から子育て期までのライフステージに応じた支援や，それらを環境面で支える，女性の活躍推進などに取り組んでいます。また，移住・定住の促進や，社会で活躍できる人材育成にも取り組んでいます。

（少子化対策）

　結婚を希望する方の出会いを後押しするため，「みんなでおせっかい『こいのわ』プロジェクト」を平成27年６月にスタートしました。アンガールズ田中さんを起用したプロモーションに加え，「出会いサポーターズ」の任命，交流会付きセミナーの開催などを実施し，「ひろしま出会いサポートセンター」の会員数は4,000人（平成27年度目標3,000人）を超え，15件のうれしい成婚報告もありました。

　また，いつでも安心して子供を預けて働くことのできる環境づくりに向けて取り組んできた結果，例えば保育所等入所児童数は５年間で6,000人超増加しています。平成27年度からは，やむを得ず，認可保育所以外の保育サービスを活用する場合の支援を開始したほか，平成28年3月には県内のリーディングケースとして，県庁内に広島銀行と共同で事業所内保育施設「イクちゃんち」を開設しました。引き続き，多様な保育サービスの充実に努めていきます。

（女性の働きやすさ日本一への挑戦）

　女性の働きやすさ日本一への挑戦では，引き続き，「わーくわくママサポートコーナー」における再就職支援を実施し，平成24年の開設から平成28年２月末までの相談者数が延べ3,600人を超え，就職者数が626人となっています。

　また，誰もが仕事と生活を充実するために働きやすい職場づくりに取り組む企業経営者で構成する「イクボス同盟ひろしま」は，当初20名だったメンバー数が，約90名と4倍以上に拡大しました。

　さらに，平成28年1月からは，就職活動等への一歩を踏み出せない女性をターゲットに「女性の働く一歩応援キャンペーン」も実施し，１月19日に開設したキャンペーンの特設サイトのアクセス数が2か月で，7,300アクセスを突破したところです。

　今後は，誰もが「仕事も暮らしも，どちらもあきらめることなく追求することができる」社会を実現するために不可欠な「働き方改革」にも取り組んでいきます。

（東京圏等から広島への定住促進）

　東京圏で高まりつつある地方移住の機運を取り込み，移住につなげる大きな流れを作り出すため，昨年３月に開設したホームページ「HIROBIRO.」等を通じた「都市と自然の近接ライフ」の効果的な発信や，東京に開設している「ひろしま暮らしサポートセンター」でのサポートを強化しており，平成26年７月の窓口開設から平成28年２月末までの相談件数は1,000組を超え，うち，30世帯が実際の移住につながりました。

　こうした取組により，ふるさと回帰支援センターが平成28年２月に発表した「移住希望地域ランキング2015」で，本県は，前年の18位から6位に大幅アップしたところです。

（社会で活躍する人材の育成）

　グローバル化の進展などにより，様々な課題が複雑化・高度化する中，本県教育を取り巻く環境が新たな時代に向けた転換期を迎えていることを踏まえ，本県教育が今後概ね５年間において必要な施策を展開していくため，特に重視していく方向性を整理した「教育に関する大綱」を平成28年２月に策定しました。　

　今後は，この大綱を踏まえ，「幼児期から大学・社会人まで」を見据え，「オール広島県」で一丸となって，「広島で学んで良かった」と思える日本一の教育県の実現を目指してまいります。

　小・中・高等学校においては，平成26年度に策定した「広島版『学びの変革』アクション・プラン」に基づき，「課題発見・解決学習」の学びの変革パイロット校として小・中学校では30校，高等学校では24校を指定するとともに，「学びの変革」を推進する中核教員を養成し，平成30年度の全県展開に向けた取組を進めています。

　こうした取組に加え，「学びの変革」を更に加速する観点から，ＯＥＣＤ等と連携した「広島創生イノベーションスクール」を７月から開始するとともに，「学びの変革」を先導的に実践する「グローバルリーダー育成校（仮称）」の設置に向けた準備も進めています。

　さらに，高等教育関係においては，県立広島大学の経営専門職大学院，いわゆるＭＢＡについて，平成27年８月に，文部科学大臣から，平成28年４月開設の認可を受けました。（中国地方初）

　初年度生25名の募集に対し延べ109名の方に受験をいただき，４月から，30名の新入生をお迎えするところです。　

　このＭＢＡは，「中堅・中小企業」「ソーシャル・ベンチャー」「農業」「医療・介護」に重点を置き，実践力のある経営人材を養成するもので，地方創生に向けた取組を加速するものになると期待しています。

▲ ページトップへ

《安心な暮らしづくり》

　県民の皆様が安心して暮らせる広島県を実現するため，効率的で切れ目のない医療・介護提供体制を整備するほか，健康づくりの取組や環境保全活動なども推進しています。

（信頼される医療・介護提供体制の構築）

　これまでの医療・介護人材の確保や地域包括ケアシステムの構築に向けた取組により，例えば，平成28年度から県内の病院で臨床研修医として就業予定の医学生が過去最高の178人（前年から30人増）となるなど，医師数が増加するとともに，地域包括ケアシステムの構築についても，県が作成した評価指標により21圏域が，「概ね構築している」と評価できるなど，各日常生活圏域での取組が進んできました。

　今年度策定した「地域医療構想」の達成に向け，効率的で質の高い医療提供体制の確保のための施設・設備の整備，地域包括ケアシステムの構築，医師や看護師，介護福祉士等の医療・介護人材の確保などの事業を一層強力に推進していきます。

（がん対策日本一に向けた取組）

　基幹病院と連携して，通院により高度で効果的な治療を広く県民の皆さんに提供する広島がん高精度放射線治療センターを平成27年10月に開設しました。

　また，各企業において，がんの予防・検診・就労支援などに主体的に取り組んでいただく「Teamがん対策ひろしま」登録企業制度では，平成27年度に新たに11社に登録いただき，計25社となるなど，地域全体での取組が拡がっており，引き続き，「受動喫煙防止対策」や「がんの早期発見の推進」「がん医療水準の向上」など，県民総ぐるみとなったがん対策を総合的に推進していきます。

▲ ページトップへ

《豊かな地域づくり》

　県民の皆様が誇りと愛着を持ち，県外の人々からも「住んでみたい」と評価されるよう，多彩な地域資産の価値の向上を図るとともに，情報発信や市町と連携した地域活性化に取り組んでいます。

（中山間地域の地域力強化）

　平成26年12月に策定した「広島県中山間地域振興計画」に基づき，地域づくりの原動力となる「人」に着目した３つのプロジェクトをスタートさせました。

　中山間地域の価値や魅力を共有し，中山間地域の元気づくりに向けた機運醸成や実践活動への参画意識の向上などを目指し，県内８か所において開催した「里山・里海リレーシンポジウム」には，約1,500人の参加をいただきました。

　また，地域貢献に高い意欲を持つ首都圏の若い世代と中山間地域で実践活動に取り組む人材のつながりを創り，中山間地域の新しい価値の創造にチャレンジするための「ひろしま里山ウェーブ拡大プロジェクト」や，中山間地域の未来をリードし，サポートする人材を育成・確保する『ひろしま「ひと・夢」未来塾』を実施しました。今後は，こうした多様な人材の交流とネットワークづくりを加速するための取組を進めていきます。

 （瀬戸内　海の道構想の推進）

　平成27年６月には，東京オリンピック・パラリンピックに向けて，外国人観光客を増加させるため，国が新設した「広域観光周遊ルート形成促進事業」において，瀬戸内７県で構成する「瀬戸内ブランド推進連合」が主体となって申請した“せとうち・海の道”ルートが，国土交通大臣の認定を受けました。

　この「瀬戸内ブランド推進連合」は，日本版DMOとして瀬戸内７県や地方金融機関などの民間事業者と広域に連携した推進体制の構築を目指して，新法人「一般社団法人せとうち観光推進機構」に発展改組し，2020年の“瀬戸内”への来訪意向50％（2013年：27.9％）や，瀬戸内７県の外国人延宿泊者数年間360万人泊（2013年：120万人泊）を目標に，平成28年４月から事業を開始しました。

　クルーズ客船の誘致にも力を入れています。平成27年度は，８月に寄港した世界第２位の総トン数（168,666トン）を誇る「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」をはじめ，３隻計５回，大型客船が広島港五日市埠頭に寄港しました。平成28年度は計16回の寄港が予定されています。五日市埠頭においては，入国審査や特産品販売，イベント開催など，客船入港の際のターミナルとしても利用可能な上屋を平成28年２月末に整備したところであり，引き続き，より良いおもてなしと，オプショナルツアーの造成に向けた取組などにより県内観光地への周遊を促進していきます。

（画像提供：ロイヤル・カリビアン・インターナショナル）

（『ひろしま』ブランド価値向上の推進）

　「ひろしま」ブランドに対する県内外からの認知・評価を高め，商品選択や観光誘客等において選ばれる地域となることを目指し，統一感のある情報発信を進めるとともに，日本酒のブランド価値向上や，ひろしまの食のイメージ向上などに取り組んでいます。

　平成27年７月及び10月には，フランスにおいて，広島プロモーションイベントを開催し，日本酒をはじめとする本県の魅力をアピールするなど，県内産品のブランド価値の向上に向けた取組を行いました。

　また，11月には，広島の食文化の発展などのため，昨年度までの西洋料理に加え，和食の若手料理人を対象としたコンクールを開催し，成績優秀者を選定しました。今後，西洋料理の成績優秀者は海外の有名レストランで修業を行い，和食の成績優秀者は国内外のイベントで広島の食の魅力を発信していただくこととしており，こうした取組を通じて，広島の料理界をリードする人材の発掘・育成につなげていきます。　

　平成27年７月でオープンから３年を迎えた，広島ブランドショップＴＡＵでは，平成26年度の来店者数が約78万人，売上が約７億４千万円と，順調に増加しています。平成27年度も，国の地方創生交付金を活用した「ふるさと名物商品券」により，首都圏の消費者に広島県産品の良さを知っていただく取組などを行い，平成26年度を上回る来店者数や売上となる見通しであり，引き続き，広島ファンの拡大につなげてまいります。

（海外との交流）

　本県の友好提携先である米国ハワイ州のホノルル広島県人会が，創立60周年を迎えたことから，平成27年５月下旬に県議会団の皆様とハワイ州を訪問し，記念式典に参加するとともに，ハワイ州知事や各県人会などと懇談を行うなど，交流を深めました。

　また，10月下旬には，平成26年に友好提携を締結したメキシコ合衆国グアナファト州で開催された，中南米最大のセルバンティーノ国際芸術祭へ，本県神楽団とともに参加し，広島の和食やお好み焼き，日本酒を広く紹介するなど，本県の魅力を発信しました。　

　さらに，ブラジル，ペルー，パラグアイ，アルゼンチンの各広島県人会が開催する周年記念行事などにも参加し，本県の魅力の発信とネットワークの維持・強化を図ってまいりました。パラグアイのラパス日本語学校を訪問した際に，日本語図書の提供について要望があり，県民の皆様のご協力を得て，平成28年１月には，1,600冊を超える図書をお贈りすることができました。

　各国の県人会の皆様の存在は，本県がグローバル化の中で発展していくための大きな資産であると考えており，今後ともそのネットワークの維持・強化を図っていきます。

▲ ページトップへ

■　広島の使命

　平成27年４月～５月まで開催された核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議では，残念ながら，合意文書の採択には至りませんでしたが，訪米中，各国の政府関係者等との意見交換やシンポジウムを通じて，本県の平和の取組を発信し，最終文書案に，間接的に広島・長崎への訪問を促す内容が盛り込まれていたことなど，一定の貢献ができたのではないかと考えています。　

　８月には，東アジアの核軍縮・軍備管理に焦点を当てた多国間協議である「ひろしまラウンドテーブル」を，各国の閣僚経験者などで構成する「核不拡散・核軍縮のためのアジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク」と連携して開催し，ネットワークが取りまとめた「核兵器に関する広島宣言」には，本県が要請した「政治指導者による被爆地訪問の必要性」などが盛り込まれました。　

　また，同じく８月，23か国と５際機関から，約80名の政府高官や軍縮問題の専門家の参加を得て開催された「国連軍縮会議」では，広島市と連携して開催を支援するとともに，被爆地からのメッセージを発信したところです。

　平成28年に開催される主要国首脳会議及び関係閣僚会合につきましては，外相会合の広島開催と，サミット参加国首脳の被爆地訪問の働きかけを，広島市や経済界などと，官民一体となって岸田外務大臣に要望し，本年４月に広島で外相会合が開催されることとなりました。

　主要国の首脳等に，広島を訪問いただき，被爆の実相に触れていただくことは，核兵器の非人道性について認識を深める観点からも，大変意義深いことと考えており，この機会に，広島の魅力を紹介することと併せ，被爆の実相に触れる機会の提供に努めるなど，今後とも，核兵器のない平和な国際社会の実現に貢献していきます。

▲ ページトップへ

 ■　平成27年度の主な取組（一覧表）

 

時期	区　分	内 　容
4月	「みんなで減災」県民総ぐるみ運動スタート	「災害死ゼロ」へ向け，「知る」「察知する」「行動する」「学ぶ」「備える」の５つを行動目標に定めた県民運動がスタート！
	「ひろしまレポート2015年版」発表	｢国際平和拠点ひろしま構想｣に掲げる取組の一つとして，核軍縮等に関する各国の取組状況を評価・取りまとめ公表
	「日本創生のための将来世代応援知事同盟」立ち上げ	人口減少に歯止めをかけ，地方への流れをつくり，東京一極集中型社会を変えるため，広島，鳥取，岡山，山口など12県の知事同盟を立ち上げ
	平和の取組の世界発信～核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議	広島県知事として，ＮＰＴ運用検討会議に初参加。訪米中，各国の政府関係者等との意見交換やシンポジウムを通じて，本県の平和の取組を発信
５月	広島県警本部長が「イクボス宣言」	広島県警察本部長が全国の警察で初めて「イクボス宣言」。「女性がより一層活躍でき，全職員が仕事と生活の両立ができるよう全力で取り組む」と宣言
	住宅メーカーとの「県産材利用協定」の締結	木造住宅の柱や土台などで県産材の利用を促進する「県産材利用協定」を，住宅メーカー１0社と締結。（３月現在の協定締結状況：６５社）
	ふるさと旅行券事業開始	国の地方創生交付金を活用し，県内誘客へ向け宿泊費用の割引を実施する事業を開始。(１月末現在利用状況：約７．２億円，約８万５千件）
	広島ブランドショップＴＡＵ来店者数・売上とも前年度を更新	平成２６年度の来店者数約７８万人（対前年119.7％），売上約７億４千万円（対前年129.3％）と好調。広島産品の販路拡大も好調
	ホノルル広島県人会創立６０周年記念式典参加	本県友好提携先である米国ハワイ州のホノルル広島県人会の周年行事に参加し交流を深める。
６月	広島県産キャベツの大手食品加工会社への本格出荷開始	加工・業務用のニーズが高いキャベツにおいて，広島県産キャベツの大手食品加工会社への供給を開始。
	新観光プロモーション「カンパイ！広島県」スタート	「おしい！広島県」「泣ける！広島県」に続く新たなプロモーションをスタート，奥田民生さんが表紙のガイドブックは初版１０万部がすぐに品切れになるなど好評
	瀬戸内７県の「せとうち・海の道」が広域観光周遊ルートに認定	外国人観光客の誘客促進へ向け，テーマ性やストーリー性のある観光地をネットワーク化する，観光庁の「広域観光周遊ルート」に認定
	広島市東部地区連続立体交差事業見直し案合意	平成２３年度から検討していた事業の見直しについて，県と広島市において，見直しの方向性を取りまとめ，県・広島市・府中町・海田町の４者で合意
	いつでも安心保育支援金制度の開始	認可保育所に入所できないため，やむを得ず認可外保育施設を利用する場合の，利用者の負担増分への助成制度を都道府県で初めて創設
	総観光客数３年連続過去最高更新	平成26年の総観光客数が６，１８１万人となり，３年連続で過去最高を更新
	みんなでおせっかい「こいのわプロジェクト」始動	少子化の大きな要因の一つである未婚化・晩婚化への対応として，結婚したい若者を応援するプロジェクトを開始
	サミット外相会合の開催地が広島に決定	広島市，経済界等と一体で要望した外相会合の開催が決定。会議成功に向けた準備と，被爆の実相に触れる機会の創出や広島の魅力発信に取り組む
７月	不妊検査費用助成開始	早い段階での不妊検査・治療の促進のため，検査開始時に妻の年齢が３５歳未満の夫婦が，共に不妊検査を受けた場合の費用助成を全国初で開始
	フランスでの広島プロモーション	フランスにおいて，広島プロモーションイベントを開催し，日本酒の流通業者やレストラン関係者に対し，日本酒をはじめとする本県の魅力をアピール
	ひろしま「ひと・夢」未来塾開講	中山間地域の課題解決に取り組む，若者を中心とした担い手の確保に向け，新たに地域づくりのノウハウを学ぶ実践的な研修を開始（48名参加）
	「広島創生イノベーションスクール」の取組を開始	国公私立の枠を超え，県内１３校，５９人の高校生が，広島の魅力や課題を発見し，広島の力を世界に発信する「プロジェクト学習」を開始
8月	ひろしまラウンドテーブル開催	核不拡散・核軍縮アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）と連携して，東アジア地域の核軍縮・軍備管理に焦点を当てた多国間協議を開催
	アジア最大のクルーズ客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」が広島港初寄港	広島港五日市埠頭に初寄港。約6,400人の乗客・乗員に対し，「広島港客船誘致・おもてなし委員会」を中心に歓迎セレモニーや特産品の販売
	香港ドラゴン航空，香港線，週２便運航開始	国際定期便誘致への取組結果，広島～香港線の週２便運航開始
	イノベーション推進機構第５号投資案件決定	肉牛を中心に６次産業化を進めている(株)なかやま牧場に対し，新たな投資を行うことを決定・実行
	広島豪雨災害犠牲者追悼式開催	昨年８月の豪雨災害から一年を迎えるに当たり，犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに，一日も早い復興への誓いを込めて広島市と開催
	「Ｔｅａｍがん対策ひろしま登録企業制度」第2期企業登録式	がんの予防，検診，患者団体支援，就労支援の全てに主体的に取り組む企業11社を登録（26年度登録14社と合わせ25社に）
	ペリー元米国国防長官による講演会開催	「核兵器のない世界」提唱の米国４賢人の一人であるペリー元米国国防長官の講演会等を開催。約１１０名の参加で核兵器のない世界への気運を醸成
	「国連軍縮会議」開催支援	２３か国と５国際機関から，政府高官などが参加した「国連軍縮会議」の開催を支援。併せて賢人グループ会合（CTBTO主催）も開催された
	「ひろしま里山ウェーブ拡大プロジェクト」開始	地域貢献に意欲のある首都圏の若者を対象に，ワークショップや現地実習を通じて，中山間地域での実践活動参加者の拡大を図るプロジェクト開始
	県立広島大学経営専門職大学院（ＭＢＡ）の認可	「中堅・中小企業」「ソーシャル・ベンチャー」「農業」「医療・介護」に重点を置き，実践力ある経営人材を養成するＭＢＡの4月開設認可（ＭＢＡは中国地方初）
	広島かきの種苗不調対策により必要な種苗数確保	昨年の不調を受け，県，関係市，生産者等が一体となり，５月から，餌が豊富な太田川河口への母貝筏の集中配置などを実施し，種苗数を確保
９月	世界初！猫目線でのストリートビュー「広島キャットストリートビュー尾道編」公開	「カンパイ！広島県」の一環で，世界初の猫の目線によるストリートビューを公開。開始１か月で２１２万ページビューとなるなど好評
	広島空港における高度計器着陸装置（ＣＡＴ-III ｂ）の運用再開	４月のアシアナ航空機事故で破損した高度計器着陸装置（ＣＡＴ-III ｂ）が予定よりも３か月早く運用再開
１０月	広島がん高精度放射線治療センター開設	基幹病院と連携しながら，最先端の治療装置により，通院で，高度で効果的な治療を提供するセンターを開設
	「プロフェッショナル人材戦略拠点」開設	中小企業等に，経験豊富なプロフェッショナル人材の活用を促すため，また，関係機関等と連携し，中小企業等の人材確保を支援する拠点を全国に先駆け開設
	米国シリコンバレーにおけるビジネスネットワーキング開催	県内企業と米国企業の新たな協力関係の構築や，新たなビジネス展開を目指し，県内企業と現地企業の商談会などを実施（県内参加企業等９団体）
	ひろしま未来チャレンジビジョン改定	平成２２年に策定したビジョンを５年ぶりに発展的に改定。目指す姿は「仕事でチャレンジ！暮らしをエンジョイ！活気あふれる広島県」
	「みんなで減災」県民総ぐるみ運動「行動計画」策定	平成２７年４月からスタートした県民総ぐるみ運動について，平成３２年度までを計画期間とする具体的な「行動計画」を策定
	ＬＥＤ光による防蛾照明技術の開発発表	県立総合技術研究所とシャープ(株)が，共同で農産物の生育に悪影響を及ぼさない点滅ＬＥＤ光による防蛾照明技術を開発し発表
	「ひろしまイノベーションリーダー養成塾」開設	持続的にイノベーションを生み出す原動力となる次世代の経営者等を対象に，戦略構築に向けた思考プロセスなどを習得するための養成塾を開設
	都心活性化プラン（仮称）の策定着手	広島市と連携し，中長期的な視点で広島市都心部の目指すべき姿や，具体化に向けた施策等を示す都心活性化プラン（仮称）の策定に着手
	広島高速５号線事業の安全確保と安心の構築の取組	一定の地表面沈下などが発生した際に，事業損失補償に代えて，土地開発公社が，希望される方の土地の買収などを行う仕組みを構築し公表
	ＵＩＪターン就活応援サイト「ＧＯ！ひろしま」開設	就職先として本県を選択してもらうため，新卒大学生向けの求人情報をはじめ，広島で働き，暮らす魅力などをワンストップで発信するサイトを開設
	たてものがたりフェスタ2015	「ひろしまたてものがたり」の選定建物に，多くの方々に訪れてもらうための取組として，民間発意のイベント（33建物で39イベント）を30日間に集中開催
	宮島口まちづくり国際コンペ	宮島口地区の魅力あるまちづくりを進めるためのアイデアを募集する国際コンペにおいて，最終審査に選出された８作品から公開プレゼンテーションにより，優秀賞３作品，佳作５作品を決定
	メキシコ・グアナファト州の友好提携締結１周年行事	昨年友好提携を締結したグアナファト州で，本県神楽や，広島の和食やお好み焼き，日本酒を広く紹介し，本県の魅力を発信
	中南米の広島県人会開催の周年行事等参加	本県の魅力の発信とネットワークの維持強化を図るため，ブラジル，ペルー，パラグアイ，アルゼンチンの各広島県人会が開催する周年行事等に参加
	ＡＩＲ DO，札幌線就航	ＡＮＡとの共同運航により，広島～札幌線  １日１便運航開始
	香港エクスプレス，香港線，週２便運航開始	国際定期便誘致への取組結果，中国地方初の国際線ＬＣＣとして，広島～香港線の週２便運航開始
	「イノベーターズ100」プロジェクト開始	若手新規事業担当者等を対象に，継続的にイノベーションを創出することができる社内イノベーターを育成するプログラムをスタート
	フランスでの広島プロモーション	フランスにおいて，広島プロモーションイベントを開催し，消費者に対し，日本酒をはじめとする本県の魅力をアピール
１１月	「第２回ひろしまシェフコンクール」「第１回和食料理人コンクール」開催	食に関わる一流の人材を発掘・育成する取組として，昨年度までの西洋料理に加え，和食の若手料理人を対象としたコンクールを開催
	電子マネー方式プレミアム商品券「HIROCA」利用スタート	国の地方創生交付金を活用し，県内消費喚起のため，全国で唯一，電子マネー方式によるプレミアム付き商品券を発行（利用総額39.8億円・利用率99.9％）
１２月	「イクボス同盟ひろしま」への進化	平成26年３月に結成した「イクメン企業同盟ひろしま」のメンバーが，結成当初（20名）の3倍以上に拡大したため，「イクボス同盟ひろしま」に進化し活動を活発化
	呉市の中核市指定	平成26年の地方自治法改正による中核市要件緩和を受け，全国トップで平成28年4月からの中核市移行が決定
	国家戦略特区の指定	全国で１０番目の「国家戦略特区」として，広島県と愛媛県今治市を対象地域とする「国際交流・ビッグデータ活用特区」が決定
	三原市本郷地区で産業団地整備事業に着手	企業立地ニーズに応えるため，アクセス性が良好で，用水や人材の確保にも適した三原市本郷地区において産業団地整備事業に着手
	「一般社団法人　せとうち観光推進機構」２８年４月発足を発表	“瀬戸内”が国内外から選ばれる地域（ブランド）となるため，エリア全体を俯瞰してマネジメントできる組織へ向け「瀬戸内ブランド推進連合」を発展改組
	「オール広島創業支援サミット」開催	創業希望者が，県内どこにおいても専門的な支援を受けることができる，全県を挙げた創業支援ネットワークの構築に向けたサミット開催
	里山里海リレーシンポジウム（最終回）開催	中山間地域の元気づくりに向けた機運醸成や実践活動への参画意識の向上などを目指し，県内8か所において開催（約1,500人参加）
	県内交通死亡事故９５人で過去最少	年間交通事故死亡者数90人以下を目指し，「アンダー90作戦」を展開。目標達成には至らなかったが，統計を取り始めた昭和23年以降で最少となる。
１月	「女性の働く一歩応援キャンペーン」開始	就職活動等への一歩を踏み出せない女性を応援するキャンペーンを実施。椿鬼奴さんをサポーターに任命し，広島式ディグラム性格＆適職診断アプリの運用開始
	香港エクスプレス，香港線，週１便増便	週１便の増便により，香港エクスプレスが週３便，香港線は計週５便の運航
２月	教育に関する大綱を策定	本県教育を取り巻く環境が新たな時代に向けた転換期を迎えていることを踏まえ，本県教育の今後５年間において必要な施策を展開していくため，特に重視していく方向性を整理
	日本創生のための将来世代応援知事同盟主催「いいね！地方暮らしフェア」開催	１２県知事で４月に立ち上げた「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が首都圏で地方暮らしの魅力を発信するフェアを開催
	「鞆・埋立免許差止請求訴訟」終結	原告側の裁判の訴えの取り下げと同時に，埋立免許申請を取り下げ，訴訟は終結
	「移住希望地域ランキング2015」で全国６位	ホームページ「HIROBIRO」等を通じた発信や，東京に開設している「ひろしま暮らしサポートセンター」でのサポート強化により，昨年１８位から大幅アップ
３月	県庁内に事業所内保育施設「イクちゃんち」開園	定員の一部を地域に開放する認可を受ける事業所内保育施設のリーディングケースとして，県庁内に広島銀行と共同で「イクちゃんち」を開園
	G7広島外相会合プレイベント「青少年外相会合広島」開催	G7各国から24名の青少年が広島に集い，世界平和について考え意見交換し，議論の成果を「広島宣言」として発表
	安田女子大学・安田女子短期大学との連携協力協定の締結	保育士・保育教諭の育成や資格取得者の総合的支援及び県内の保育サービスの向上を目的として締結し同大学において，県内初の特例講座を開講。
	「ひろしまレポート2016年版」発表	｢国際平和拠点ひろしま構想｣に掲げる取組の一つとして，核軍縮等に関する各国の取組状況を評価・取りまとめて公表
	しまなみ海道自転車通行料無料化２年間延長決定	平成２６年７月から実施している無料化について，愛媛県等と連携して，国交省等に要望した結果，平成２８年４月～２年間の延長が決定
	「8.20土砂災害 砂防・治山に関する整備計画」に基づく県の緊急事業完了	国・県・広島市で策定した「整備計画」に基づく県の緊急事業２３箇所完了。国実施分も早期の完成を目指し，鋭意工事中

▲ ページトップへ