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広島県 教育に関する大綱

広島県 教育に関する大綱 を策定しました

 令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする、「広島県 教育に関する大綱」を策定しました。

 この「広島県 教育に関する大綱」は、平成27年4月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、地方公共団体の長が、国の教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じて、教育の「目指す姿」とその実現に向けた施策の方向性を示すものです。

 本県では、令和3年に策定された前「広島県 教育に関する大綱」の計画期間が令和7年度で終了することから、新たに今後5年間の本県の教育に関する施策の方向性を示すため、「総合教育会議」を開催し、知事と教育委員会で新たな大綱の策定に向けて協議するとともに、県民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、令和8年7月に策定しました。

 この新たな大綱を基に、県民の皆様とともに、広島ならではの学びを通じて、一人一人の個性や能力を見いだし、伸ばし、生きる力を育んでまいります。

広島県 教育に関する大綱 の構成

・「本県教育の現状」や「本県教育の基本理念・目指す姿」など、6つの柱で構成する「総論」

・「就学前教育」や「初等中等教育」、「学校教育を支える環境」、「生涯学習を支える環境」など、8つの項目で構成する「各論」

で構成しています。

広島県 教育に関する大綱 の計画期間

 令和8(2026)年度から令和12(2030)年度までの5年間

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