工場等現地での技術指導
印刷用ページを表示する掲載日2021年4月1日
各企業において，実際に現場を見なければ解決できない課題が発生したときに，センター職員が現地に出張して分析や技術指導を行う制度があります。
指導の内容により，以下のような２種類の制度があります。
詳細についてはお問い合わせください。
現地指導
一般的な知見，公知の技術（本や雑誌に載っている情報，インターネットの情報など）を用いて指導します。
現地指導料
センター職員が現地に出張する際の旅費に相当する額となります。
ただし，宿泊を伴う場合や，何らかの運搬費等が発生する場合には，それらの実費相当額も加わります。
利用手続
- 担当職員と，日時，内容などについて，具体的に打ち合わせた上で希望日の10日前までに「現地指導依頼書」を提出してください。
- 「現地指導決定書」と県が発行する納入通知書をお送りしますので，指定する納期限までに料金を納入してください。
技術的課題解決支援事業
依頼に応じてセンター職員の技術的知識を活用し，調査，測定，分析，評価などを行います。
現地において何らかの実験を伴う指導などの場合には，こちらの制度を利用することになります。
技術支援料
技術料，設備利用費，旅費その他の費用を基に算定した額となります。
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