工場等現地での技術指導
印刷用ページを表示する掲載日2024年12月17日
各企業において、実際に現場を見なければ解決できない課題が発生したときに、センター職員が現地に出張して分析や技術指導を行う制度があります。
指導の内容により、以下のような２種類の制度があります。
詳細についてはお問い合わせください。
現地指導
一般的な知見、公知の技術（本や雑誌に載っている情報、インターネットの情報など）を用いて指導します。
現地指導料
センター職員が現地に出張する際の旅費に相当する額となります。
ただし、宿泊を伴う場合や、何らかの運搬費等が発生する場合には、それらの実費相当額も加わります。
利用手続
- 担当職員と、日時、内容などについて、具体的に打ち合わせた上で希望日の10日前までに「現地指導依頼書」を提出してください。
- 「現地指導決定書」と県が発行する納入通知書をお送りしますので、指定する納期限までに料金を納入してください。
技術的課題解決支援事業
依頼に応じてセンター職員の技術的知識を活用し、調査、測定、分析、評価などを行います。
現地において何らかの実験を伴う指導などの場合には、こちらの制度を利用することになります。
技術支援料
技術料、設備利用費、旅費その他の費用を基に算定した額となります。