商品・サービスの付加価値向上につながる価格転嫁の実現や取引適正化に向けた環境整備を進めています

エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、本県においては、企業の付加価値向上を図るため、企業間取引における適切な価格転嫁の実現や、取引適正化に向けた取組を推進しています。

目次

価格転嫁の実現に向けて

取引の適正化、良好な取引関係の構築に向けて

□労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

　労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動が12の行動指針としてまとめられています。
　また、それぞれの行動指針に該当する労務費の適切な転嫁に向けた取組事例や、受注者が用いている根拠資料や取組内容が記載されています。

　詳しくは労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）​をご覧ください。
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□ここから始める価格交渉

　会社の収益改善、そして従業員の雇用や賃上げのために、販売価格を適正に見直すことは有効な手段の一つです。
　当資料は皆さまが適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたものです。

　詳しくはここから始める価格交渉​（中小企業庁）​をご覧ください。​​

□価格交渉ハンドブック初級編

　取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、わかりやすくまとめています。

　詳しくは価格交渉ハンドブック初級編（中小企業庁）​をご覧ください。

□中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック

​​　このハンドブックは中小企業等の協力を得て実態を把握し、多様な業種の事業者における価格交渉を想定しています。​
　取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、わかりやすくまとめています。​

　詳しくは中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック（中小企業庁）​をご覧ください。​

□取引適正化に向けた 発注側企業の取り組み例 

​　取引適正化に向け、発注側企業の皆様から寄せられる悩みや相談で特に多かったものについて、参考となる発注側企業の事例をまとめています。

　詳しくは取引適正化に向けた 発注側企業の取り組み例（中小企業庁）​をご覧ください。​

□ここからはじめる　フリーランス・事業者間　取引適正化等法

　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、令和６年１１月１日に施行されました。​

　詳しくはここからはじめる　フリーランス・事業者間　取引適正化等法（内閣官房）をご覧ください。

　公正取引委員会フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）でも分かりやすく解説しています。​

□下請適正取引等推進のためのガイドライン

　中小企業庁は、下請事業者と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、業種別にガイドラインを策定しています。
　望ましい取引の事例や、下請代金支払遅延等防止法等で問題となり得る行為等を分かりやすく解説しています。
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　詳しくは下請適正取引等推進のためのガイドライン（中小企業庁）​をご覧ください。

□適正取引講習会eラーニング
　取引先との適切な関係構築に向けて、経済産業省が随時開催しています。下請法や価格交渉術を基礎から学べる一貫したカリキュラム です。
　
　詳しくは適正取引講習会eラーニング（中小企業庁）​をご覧ください。

□価格交渉支援ツール

　埼玉県では、企業間で取引される様々な原材料やサービスなどの価格の推移について、わかりやすい資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を提供しています。
　このツールは、全国のデータを基礎としていることから、他県でも活用できるもので、埼玉県のご厚意により、本県での使用についてご承諾いただいております。
　取引先との価格交渉の際に効果的な資料を作成できますので、ぜひ、ご活用ください。
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　詳しくは価格交渉支援ツール（埼玉県HP）をご覧ください。

□価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

　中小企業庁は、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。
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　詳しくは価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（中小企業庁）をご覧ください。

□下請かけこみ寺
 　企業が抱える取引上の様々な悩みへの相談対応や裁判外紛争解決（ADR)による迅速なトラブルの解決を専門アドバイザーや弁護士がお手伝いします。
　場所：経営支援統括センター 経営支援担当（（公財）ひろしま産業振興機構内）
 （ 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ内）

　電話：0120-418-618

　費用：無料

□価格転嫁相談窓口（よろず支援拠点）

　中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置しました。価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて下請企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。

　場所：広島県よろず支援拠点（（公財）ひろしま産業振興機構内）
（ 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ内）

　電話：082-240-7706

　​相談回数無制限・無料

​□パートナーシップ構築宣言について

　「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携や親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行の遵守を目的として、規模の大小に関わらず、企業の代表者が、「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
　この制度は、中小企業の事業継続と取引の適正化を後押しする取組の一環として、2020年に国の会議で制度の導入が決定されました。
　広島県でも宣言制度の普及促進を図り、適切な価格転嫁の気運醸成を図ってまいります。

□パートナーシップ構築宣言の概要と登録方法

　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）から登録できます。ひな形や記載要領もありますので参考としてください。

  「パートナーシップ構築宣言」の概要・登録方法(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト)

※ひな形は令和６年３月に改正されました。現在ポータルサイトに掲載されている各位の宣言においても、「振興基準を遵守」いただくことに変わりは無く、すぐに宣言を更新いただかなくとも、宣言が無効になるものではありません。各位の宣言内容をアップデート・周知いただく観点から、適時のタイミングで、新しいひな形にて宣言を更新していただき、引き続き取組を進めていただけますと幸いです。
（改正のポイント）
１．下請事業者の要請がない場合でも、「下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う」となっておりますので、ご留意ください。
２．「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。」、「原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。」を宣言することとなっております。

□登録企業リスト
　広島県の「パートナーシップ構築宣言」登録企業が1,400件を超えました！

　登録企業リスト（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）

□パートナーシップ構築宣言のメリット
【宣言企業への国の優遇措置】
　●補助金審査等で加点・優遇措置を実施
　経済産業省や国土交通省などの補助金の審査において加点措置が受けられます。加点措置のある補助金については、以下のウェブサイトでご確認ください。
　宣言・公表企業の補助金加点等優遇措置（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）

　●賃上げ促進税制
　資本金10億円以上かつ従業員数が1000人以上の企業については、賃上げ促進税制の適用を受ける条件の一つとして、パートナーシップ構築宣言をしていることが必要となります。

　賃上げ促進税制は、令和４年度から抜本的に拡充されており、令和４年４月から始まる事業年度から活用が可能です。令和５年３月期決算以降の税務申告で適用可能ですが、パートナーシップ構築宣言を公表することに加え、マルチステークホルダー方針の公表などの手続きも事前に必要となっていますので、詳細については、以下のHPを御確認ください。

　大企業向け「賃上げ促進税制」（経済産業省）
　(参考)：中小企業向け「賃上げ促進税制」（中小企業庁）

　●融資制度
　令和5年度より、日本政策金融公庫においてパートナーシップ構築宣言関連の融資制度が利用可能になりました。
　「企業活力強化資金（企業活力強化貸付）」​（日本政策金融公庫）

【宣言企業への広島県の優遇措置】
　・以下の補助金は、広島県での審査において加点、要件化措置が受けられます。
　※加点措置等がある補助金については、公募を開始次第、随時お知らせします。

□国の事例集

　グリーン化や人材マッチングなど新たな連携に積極的に取り組む事例や、宣言したことを契機に、下請事業者との適正な取引を含めて、経営者や調達担当者の意識が高まった事例など、他の宣言企業やこれから宣言を行う企業にとって参考になると考えられる事例について、取組の概要や背景などのポイントをまとめています。
　宣言いただいている企業、これから宣言される企業の皆様が、取引先と連携した取組を発展させていただく上で参考になる部分もあるかと思いますので、ぜひご一読ください。

　パートナーシップ構築宣言取組事例集​（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）​

・中国経済産業局独自の取組として、パートナーシップ構築宣言をしている企業の取組事例を、HP等で発信されています。
　宣言いただいている企業、これから宣言される企業の皆様が、取引先と連携した取組を発展させていただく上で参考になる部分もあるかと思いますので、ぜひご一読ください。

　詳しくは中国経済産業局のホームページをご覧ください。

●県内企業の取組事例については、「県の事例集」をご覧ください。​

□適正な企業間取引の推進と円滑な価格転嫁・交渉の進め方講座が開催されました。
・主催：広島市、広島商工会議所　工業部会、商業部会、建設業部会、広島県よろず支援拠点
​・日時：令和６年１０月２８日（月）

□広島県パートナーシップ構築宣言普及促進会議について　

令和５年３月24日（金曜日）に、「パートナーシップ構築宣言」を行う企業を増加させ、働く方の賃上げに向けて取り組むための「広島県パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を開催しました。

　本会議では、国や経済団体、労働団体等の関係機関が集まり、宣言の普及・促進に関する申し合わせを行いました。
　詳しくは「広島県パートナーシップ構築宣言普及促進会議」​をご覧ください。
　

□実務者会議を開催しました

　経済団体、労働団体、行政機関の申し合わせ機関の実務担当者で構成する会議を開催しました。
　・令和５年７月26日（水）
　・令和６年１月24日（水）
   ・令和６年９月３日（火）

□セミナーを開催しました

　・令和５年９月13日（水）に「付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナー」を開催しました。
　・令和６年３月14日（木）に「経営者必見！適正取引のルール解説と事例紹介セミナー」を開催しました。
　・令和６年11月28日（木）に「物価高騰時代を乗り切る！取引適正化・価格転嫁促進セミナー」を開催しました。
【見逃し配信　受付中】見逃し配信を希望の方は、こちらからお申込みください。

　
  □中小企業の付加価値創出、販路開拓の取組への支援

・宣言企業への広島県の優遇措置
　県の一部の補助金等において、審査の際の宣言企業への加点措置や宣言していることが申請要件となっているものがあります。

・「見本市等出展支援助成金」
　令和５年８月２５日から令和６年１月３１日まで、パートナーシップ構築宣言企業を対象に、見本市等の出展に係る経費の一部を助成しました。
　

□県の事例集　★NEW★

　サプライチェーン全体の共存共栄と​新たな連携に積極的に取り組む事例や、下請事業者との適正な取引を含めて、県内企業の取組事例を紹介しています。パートナーシップ構築宣言の推進にご活用ください。
　宣言いただいている企業、これから宣言される企業の皆様が、取引先と連携した取組を発展させていただく上で、参考になる部分もあるかと思いますので、ぜひご一読ください。

●全国的な取組事例については「国の事例集」をご覧ください。