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環境の復元能力や有限性を認識して,生態系の微妙な均衡を保持し,人の健康の保護及び生活環境の保全を図るため,県民の日常生活や事業活動から生じる環境への負荷の低減を図るとともに,資源の効率的利用,水資源,廃棄物などの循環利用を推進し,将来にわたって持続可能な社会システムを構築します。 |
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1 |
3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進 |
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● |
現状と課題 |
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(1)排出の状況 |
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一般廃棄物は,市町が定める処理計画に沿って処理が行われています。県内の排出量及び1人1日当たり排出量はともに,平成9年度から平成13年度にかけ,増加傾向にありましたが,平成14年度には,減少に転じています。しかし,なお年間100万t以上の排出量がある状況です。[減量化目標値(18年度102万t)]
また,事業者の責任で処理することになっている産業廃棄物の排出量は微増しています。 |
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(2)再使用(リユース)・再生利用(リサイクル)の状況 |
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一般廃棄物,産業廃棄物ともに,各種リサイクル法の整備などを背景にリサイクルへの着実な取組がなされており,一般廃棄物資源化率,産業廃棄物再生利用率ともに増加しています。
しかし,廃棄物の多様化も進み,処理困難なものも増えています。また,消費ニーズにあった製品開発の遅れやコストの要因等により廃自動車のシュレッダーダストなどリサイクルが遅れている分野もあります。
こうした状況を踏まえ,フリーマーケットやリサイクルショップに関する情報提供の充実などによる再使用(リユース),実用的なリサイクル技術の開発,リサイクル製品の販路拡大などによる再生利用(リサイクル)の取組をさらに強化する必要があります。 |
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図表 2-1-1 一般廃棄物排出量及び1人1日排出量 |
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 |
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資料:県一般廃棄物対策室 |
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図表 2-1-2 産業廃棄物排出量の推移 |
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 |
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資料:県産業廃棄物対策室 |
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[施策の方向] |
■ |
循環型社会の構築を目指した3R[リデュース(排出抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再生利用・熱回収)]の推進 |
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● |
施策の展開 |
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(1)排出抑制(リデュース)の推進 |
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ア |
県民による取組の促進 |
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○ |
廃棄物の発生が少ないライフスタイルの確立に向け,新聞・テレビ,パンフレット等を活用した幅広い広報・啓発活動を実施し,使用済み製品の再使用,使い捨て製品の使用自粛,過剰包装の辞退,資源ごみの分別収集,生ごみなど有機性廃棄物の資源化等の取組を促進します。 |
○ |
市町が行う家庭・事業所生ごみのコンポスト化,デポジット機の設置,買い物袋持参運動などの取組に対して啓発等の必要な支援を行います。 |
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平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策 |
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(ア)廃棄物抑制啓発広報事業[循環型社会推進室] |
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ひろしま地球環境フォーラムとの連携のもと,6月の「環境月間」や10月の「3R推進月間」にテレビ等を通じて県民へ廃棄物抑制,環境配慮の取組を促す啓発広報を行います。 |
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[平成16年度事業実績] |
6月の「環境月間」にひろしま地球環境フォーラムとの連携のもと,テレビ等を通じて県民へ廃棄物抑制,環境配慮の取組を促す啓発広報を行いました。 |
[平成17年度事業内容] |
10月の「3R推進月間」にひろしま地球環境フォーラムとの連携のもと,啓発広報を行います。 |
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(イ)環境にやさしい買い物キャンペーン[循環型社会推進室] |
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ひろしま地球環境フォーラムとの連携のもと,内閣府統一デザインによるキャンペーンポスター及び「環境にやさしい買い物ハンドブック」等の啓発資料の配付を行います。 |
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[平成16年度事業実績] |
キャンペーンポスター及び啓発資材の配付を行いました。 |
[平成17年度事業内容] |
引き続き,キャンペーンを実施します。 |
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(ウ)上手に長く使う知恵と工夫アイデア募集[循環型社会推進室] |
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環境にやさしいひろしま県民会議との連携のもと,物を上手に長く使う知恵と工夫のアイデアの募集,優秀アイデアの選考・表彰,応募アイデアを取りまとめた冊子の作成・配布を行いました。 |
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[平成16年度事業実績] |
アイデアの募集,優秀アイデアの選考・表彰,応募アイデアを取りまとめた冊子の作成・配布を行いました。(平成16年度終了) |
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(エ)環境月間行事の実施[循環型社会推進室] |
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→詳細はこちらへ |
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イ |
事業者による取組の促進 |
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○ |
「拡大生産者責任」の考え方に基づき,使い捨て製品の製造販売や過剰包装の自粛,リサイクルしやすい製品の開発,再生資源の利用について働きかけを行うなど,事業者における取組を促進します。 |
○ |
廃棄物処理法で義務付けられている多量排出事業者を中心に「産業廃棄物処理計画」の策定などを促進します。 |
○ |
廃棄物抑制検討懇話会の提言(平成14年2月)に基づき,平成15年4月1日から導入した「産業廃棄物埋立税」により,不特定多数の排出事業者に対して経済的インセンティブを与え,産業廃棄物の継続的な排出抑制を促すとともに,その税収により,リサイクルの推進や産業廃棄物の抑制などの幅広い施策を推進します。 |
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平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策 |
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(ア)廃棄物再生事業者登録制度の推進[循環型社会推進室] |
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廃棄物の再生事業や市町でのリサイクル運動の推進を図るため,廃棄物の再生事業について,一定の基準を満たす事業者を登録します。 |
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[平成16年度事業実績] |
平成16年度末時点で,74事業者の登録を行っています。 |
[平成17年度事業内容] |
引き続き,事業者の申請に基づき登録を行います。 |
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(イ) |
多量排出事業者への産業廃棄物処理計画の策定指導[循環型社会推進室] |
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前年度の産業廃棄物発生量が500トン以上(特別管理産業廃棄物については50トン以上)の多量排出事業者等へ,産業廃棄物処理計画の策定を指導します。 |
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[平成16年度事業実績] |
産業廃棄物処理計画の作成に当たり,事業者へ指導しました。また,広島県生活環境の保全等に関する条例により,新たに前年度の産業廃棄物発生量が500トン以上1,000トン未満の事業者についても指導しました。 |
[平成17年度事業内容] |
引き続き,廃棄物処理法及び生活環境保全条例に基づく計画の策定を指導します。 |
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(ウ)産業廃棄物に対する課税と税充当事業の実施 |
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[循環型社会推進室・一般廃棄物対策室・産業廃棄物対策室] |
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県内で埋め立てられる産業廃棄物を抑制する方策として,平成15年度に鳥取県・岡山県と連携して導入した「産業廃棄物埋立税」の税収を活用し,リサイクルや廃棄物対策,自主的環境活動を推進します。 |
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[平成16年度事業実績] |
税収を用いて次の事業を展開しました。 |
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[平成17年度事業内容] |
税収を用いて次の事業を展開します。 |
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(2)再利用(リユース)・再生利用・熱回収(リサイクル)の推進 |
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ア |
リサイクル資源の利用拡大 |
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○ |
ごみのリサイクルを推進するためには,適切な分別が必要であり,市町が実施する多種分別収集や資源化などの取組に対し助言・支援を行います。 |
○ |
今後増加が予想される焼却灰の溶融スラグについては,土木資材等への活用を推進します。 |
○ |
リサイクル製品登録制度の実施,環境関連イベント等におけるリサイクル製品の展示など,県民,事業者等への関連情報等の積極的な提供によりリサイクル製品の利用拡大を図ります。 |
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平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策 |
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(ア)資源循環広域システム構築事業[循環型社会推進室] |
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廃棄物処理に伴う環境負荷が大きく,リサイクルが可能ながら十分に活用されていない産業廃棄物について,排出,収集・運搬・中間処理,リサイクルに至る各業界代表等で構成する検討会を設け,広域的なリサイクルシステムを構築します。 |
|
|
[平成16年度事業実績] |
廃プラスチック類について,広域的なリサイクルシステムの事業化の方策を検討しました。 |
[平成17年度事業内容] |
無機性汚泥を対象にして,広域的なリサイクルシステムの構築を検討します。 |
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(イ)リサイクル製品使用促進事業[循環型社会推進室] |
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県内産リサイクル製品の使用促進を図るため,事業者からの申請に基づき,要件・基準に適合した県内産リサイクル製品の登録を行います。登録された製品は県のホームページ等で製品情報を豊富に提供し,利用者の選択機会の充実を図ります。 |
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[平成16年度事業実績] |
リサイクル製品登録制度に基づき,これまでに217製品の登録を行いました。また,登録製品パンフレットの作成・配布や,「2004広島パック&リサイクル展」など環境関連イベントへの出展を行うとともに,県の事業・事務において登録リサイクル製品の率先した使用・購入に努めました。 |
[平成17年度事業内容] |
登録制度を引き続き実施し,ホームページで情報提供を行うとともに,製品パンフレットの作成,配布や,環境関連イベントへの出展などを通じて県内全体でのリサイクル製品の普及・使用促進を図ります。 |
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図表 2-1-3 平成16年度 県の事業・事務における登録リサイクル製品の使用・購入実績 |
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種別 |
品目名 |
平成16年度使用量 |
単位 |
第一種 |
鋳鉄製人孔鉄蓋 |
13 |
組 |
暗渠排水用ブロック |
236 |
本 |
パーキングブロック |
59 |
kg |
漁礁・増殖場造成施設,藻場造成施設 |
72 |
基 |
第二種 |
再生砕石 |
63,479 |
m3 |
再生粒度調整砕石 |
2,150 |
m3 |
再生砂 |
217 |
m3 |
インターロッキングブロック |
47 |
m2 |
緑化基盤材・吹付材 |
5,453 |
KL |
バーク堆肥 |
63,904 |
kg |
有機肥料 |
48,180 |
kg |
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資料:県循環型社会推進室 |
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イ |
実用的な技術開発に対する支援と積極的な導入 |
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○ |
廃棄物を資源として利用するうえでは,実用的な技術の開発が重要課題であるため,工業技術センター等における調査・研究を推進します。 |
○ |
実用的な技術開発を促進するためには,コスト・リスクの軽減を図ることが重要であり,県内事業者が行うリサイクル技術等の開発や実用化・事業化等の各段階における助成制度の充実等を図ります。 |
○ |
「広島県環境関連産業創出推進協議会」などの活動を通じ,産学官の連携や,同業種・異業種などの多面的な事業者間連携を促進し,環境関連の技術開発を促進します。 |
|
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平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策 |
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(ア)環境関連産業コンプレックスの形成[新産業振興室] |
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→詳細はこちらへ |
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(イ)試験研究機関における調査・研究[研究開発推進室] |
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→詳細はこちらへ |
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(ウ)リサイクル関連研究開発費助成事業[循環型社会推進室] |
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事業者の実施する廃棄物リサイクルに関する研究開発を支援することにより,その成果の事業化を通して,資源循環・廃棄物の削減を積極的に推進します。 |
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項目 |
内容 |
対象分野 |
廃棄物の排出抑制,減量化,リサイクル |
対象者 |
構成員の2/3以上が県内に本社を置く中小企業者である3者以上の構成員から成る共同研究グループ
県内に主たる事務所を置く組合等 |
対象経費 |
即効性が高いと見込まれる研究開発
対象経費が15,000千円以上 |
補助率 |
2/3以内 |
補助額 |
10,000千円以上20,000千円以内/件 |
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[平成16年度事業実績] |
4事業総額64,000千円の支援を行いました。 |
[平成17年度事業内容] |
3事業について支援を行います。 |
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(エ)リサイクル施設整備費助成事業[循環型社会推進室] |
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資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル関係施設等の整備に要する費用の一部を助成します。 |
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項目 |
内容 |
対象分野 |
廃棄物の排出抑制,減量化,リサイクル |
対象者 |
新設施設(国庫補助対象を除く)の設置者 |
対象経費 |
技術の優位性・先導性,県内への波及効果,県内埋立量の減量効果が高い設備の整備費 |
補助率 |
1/3以内(びんごエコタウンモデル地域内は,1/3+5%以内) |
補助額 |
1億円以内/件 |
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[平成16年度事業実績] |
3事業総額143,455千円の支援を行いました。 |
[平成17年度事業内容] |
6事業について支援を行います。 |
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平成17年度に講じる施策(新規) |
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(ア)循環型社会形成推進機能強化事業[循環型社会推進室] |
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|
産業廃棄物処理分野での循環型社会形成への取組を強化・加速させるために,産業廃棄物処理業界と大学による体系的な研究開発等に取り組む産学連携の推進母体に対して研究開発活動経費を助成します。 |
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|
ウ |
各種リサイクル法の円滑な運用 |
|
|
○ |
「資源有効利用促進法」,「容器包装リサイクル法」,「家電リサイクル法」,「食品リサイクル法」,「建設リサイクル法」,「自動車リサイクル法」の周知等を徹底するとともに,各法制度の趣旨を踏まえた関係機関,県民等が連携した取組への指導・支援等を推進します。 |
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平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策 |
|
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(ア)資源有効利用促進法[循環型社会推進室] |
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資源有効利用促進法に基づき,県民に対して,廃パーソナルコンピュータの適正な引渡しとリサイクル料金の負担について周知します。 |
|
|
[平成16年度事業実績] |
製造事業者による廃パーソナルコンピュータの自主回収・リサイクルの取組に協力するよう県民等への普及・啓発活動を行いました。 |
[平成17年度事業内容] |
引き続き,制度の周知を図ります。 |
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(イ)容器包装リサイクル法の推進[一般廃棄物対策室] |
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容器包装リサイクル法に基づき,分別収集の徹底に向けた市町の取組を支援していくとともに,県民に対して分別排出の必要性を周知します。 |
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[平成16年度実績] |
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図表 2-1-4 容器包装廃棄物の分別収集の状況 |
(単位:t) |
 |
資料:県一般廃棄物対策室 |
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[平成17年度事業内容] |
平成15年4月を始期とする第3期広島県分別収集促進計画の推進を図ります。 |
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図表 2-1-5 広島県分別収集促進計画(第3期)の概要 |
(単位:t) |
 |
資料:県一般廃棄物対策室 |
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(ウ)家電リサイクル法の推進[一般廃棄物対策室] |
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家電リサイクル法に基づき,県民に対して,廃家電(家庭用エアコン,テレビ,冷蔵庫及び洗濯機)の適正な引渡しとリサイクル料金等の負担について周知します。 |
|
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[平成16年度事業実績] |
家電リサイクル法の適正な運用を図るための普及・啓発活動を行いました。 |
[平成17年度事業内容] |
引き続き,適正な運用を推進します。 |
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(エ)建設リサイクル法の推進[技術調整室] |
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建設リサイクル法の趣旨に基づき,建設副産物のリサイクルを推進します。
また,建設リサイクル推進計画2002の目標値達成のため,建設リサイクルの推進に向けた基本的な考え方,目標,具体的施策を定め,建設副産物に対する総合的な対策を推進します。 |
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|
[平成16年度事業実績] |
建設リサイクル法届出審査業務及びパトロール等を行いました。 |
[平成17年度事業内容] |
引き続き,適正な運用を推進します。 |
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(オ)自動車リサイクル法の推進[産業廃棄物対策室] |
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自動車リサイクル法に基づき,自動車のリサイクルを推進します。 |
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[平成16年度事業実績] |
平成17年1月にスタートした自動車リサイクル制度について,県民・事業者に対し,ポスター,リーフレット等によって周知に努めました。
また,関連事業者の登録・許可業務を行い,業者名簿を県ホームページに公表しました。 |
図表 2-1-6 関連事業者の登録・許可状況(平成17年3月31日) |
区分 |
登録業者数 |
許可業者数 |
引取業 |
フロン類
回収業 |
解体業 |
破砕業 |
(破砕前) |
(破砕) |
広島県 |
894 |
316 |
66 |
28 |
1 |
広島市 |
623 |
197 |
14 |
3 |
0 |
呉市 |
178 |
47 |
6 |
2 |
0 |
福山市 |
447 |
146 |
26 |
10 |
0 |
合計 |
2,142 |
706 |
112 |
43 |
1 |
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資料:県産業廃棄物対策室,広島市,呉市,福山市 |
[平成17年度事業内容] |
引き続き,自動車リサイクル法の円滑な施行に向けて周知に努めます。また,関連事業者の立入検査を実施し,使用済自動車の適正な再資源化の推進を図ります。 |
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エ |
サーマルリサイクル・廃棄物発電の促進 |
|
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○ |
再生利用が困難で焼却処分せざるを得ない廃棄物については,エネルギーとして活用することにより,化石燃料の使用量の抑制を推進します。 |
○ |
ごみ焼却施設の整備に当たっては,廃熱を有効に活用できる廃棄物発電や新技術の導入により,可能な限り電気や熱などのエネルギーとしての回収を促進します。 |
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平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策 |
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(ア)福山リサイクル発電事業の運用[一般廃棄物対策室] |
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一般廃棄物の広域処理とサーマルリサイクルを通じてダイオキシン類,二酸化炭素の削減等環境対策を進めるとともに,資源・エネルギー対策を進め,併せて市町の廃棄物処理コストの低減を図るため,福山リサイクル発電(株)によるRDF発電・灰溶融事業を実施します。 |
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[平成16年度事業実績] |
RDF発電・灰溶融事業の運用を開始しました。(平成16年4月操業開始) |
[平成17年度事業内容] |
引き続き,搬入されたRDFを処理し,発電・灰溶融を実施します。 |
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|
 |
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平成17年度に講じる施策(新規) |
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(ア)新エネルギー推進事業[一般廃棄物対策室](再掲) |
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「ごみエネルギーの利用システム」の詳細な調査・検討を行い,その結果に基づき,市町の取組に対する支援・誘導を行うことにより,未利用のごみエネルギーの活用による発電・熱利用・炭化技術の導入を促進します。 |
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[平成17年度事業内容] |
「ごみエネルギー利用システム」の検討・調査を行います。 |
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