新型コロナ感染拡大防止早期 集中対策【R3.7.30会見】

直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が、10人を超えていることや、他府県の上昇傾向が継続していることを踏まえ、｢新型コロナ感染拡大防止 早期集中対策｣を実施いたします。(期間：7月31日～9月12日)

また早期対策により、「対策期間の短縮」と「その波の総感染者数の減少」を期待しています。

新型コロナ感染拡大防止早期 集中対策（令和3年7月30日）

目次
感染状況と早期集中対策
早期集中対策の実施
今回の感染対策
皆様への要請
早期対策により低く早く終わらせるために

感染状況と早期集中対策

令和3年7月21日の会見で、過去のデータを踏まえ、対応の迅速化と警戒感の共有を図るための段階ごとの指標と、その対応策をお示ししました。

段階1(早期警戒段階)
【目安】県外流入指標1
【対応策】県民へ強い注意喚起発信

段階2(警戒段階)
【目安】広島市の感染状況4人(※直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数)
【対応策】PCR検査体制の強化。保健所長等への積極的疫学調査のさらなる徹底を要請。医療機関へのPCR検査のさらなる徹底を要請。県民、事業者への感染対策の徹底を要請(基本的な感染防止の強化、PCRの積極的な受検、テレワークの強化など)

段階3(行動制限実施)
【目安】広島県の感染状況10人(※直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数)
【対応策】集中対策を開始。なお、広島県の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が15人程度になる日から、感染状況を考慮した上で、営業時間短縮要請等の強い措置を実施

病床の確保

7月17日に警戒段階になったことを踏まえ、前回の感染拡大初期において、現在と同水準の時期に確保していた病床のおよそ1.8倍の病床を今回すでに確保しています。

感染をこれ以上拡大させないことが重要ですが、万が一への備えも進めています。

実際と公表日の感染状況の差

過去の感染状況を確認すると、公表日を基準日とした、直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が、行動制限実施の目安としている10人でも、現在進行形の感染状況はステージ4目安値相当となっています。

現在公表されている感染状況は、9日程度前の本県の感染状況を示しています。そのため、早いタイミングで集中対策を実施する必要があります。

行動制限実施の目安

公表日ベースの直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数10人を目安として集中対策を開始します。（これは、実際の感染状況が20人程度となります。）

さらに、県全体の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が15人程度になる日から、感染状況を考慮した上で、営業時間短縮要請等の強い措置を実施いたします。

新規報告者数の推移(直近1週間の人口10万人あたり)

7月21日には県警戒基準値の4人を超え、上昇傾向となっています。そして、7月30日の速報値を加えると、行動制限実施の目安である、直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数10人となりました。

全国の新規報告者数の推移(直近1週間の人口10万人あたり)

問題は、この上昇傾向が続くかというところです。他府県の直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数の推移をみると、直近では、東京都や大阪府など、いずれの他府県も上昇傾向が続いています。

早期集中対策の実施

直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数が、10人を超えていることや、他府県の上昇傾向が継続していることを踏まえ、広島県でも、感染拡大が継続すると判断しました。

そのため、集中対策を実施します。県警戒基準値を安定的に下回ることを念頭に、対策期間を7月31日から9月12日とします。

早期対策で期待する効果

早期対策で期待する効果として、対策期間の短縮と、総感染者数の減少を期待しています。

【対策期間の短縮】

• 県民に行動制限をお願いする期間を短縮
• 営業時間短縮要請などに御協力いただいている事業者への要請などの期間を短縮
• 県の新型コロナ対策に要する費用を抑制

【その波の総感染者数の減少】

• 県民が重症化などするケースを減少
• 感染者に携わる医療従事者などの負担軽減
• 一般医療への負荷軽減

早期対策による効果

こちらは、前回の実績と、それを基に、早期のタイミングで対策を実施した場合のシミュレーションです。

対策開始のタイミングとしては、11日早くなりますが、県警戒基準値を下回るのが23日早くなり、全体として、対策期間短縮が可能と考えています。一方、これは、県民、事業者のみなさまに、ご協力いただけることが前提となっています。後ほどご説明する要請などについて、ご協力をお願いします。

営業時間短縮要請の効果

こちらは、5月の夜間の人流の推移と、感染状況の推移を示したものになりますが、集中対策により、営業時間の短縮要請を開始した直後から夜間の人流が抑制され、緊急事態宣言により、さらに抑制が進みました。

その結果、対策実施後しばらくしてから、感染者数の発生も 減少を始めました。このように、営業者の皆様の協力により、夜間の人流抑制が実現し、結果として感染を減少局面に導くことができました。

このため、夜間の人流抑制に向けて、感染状況が悪化している市町を集中対策重点区域とし、お酒を提供する飲食店へ時短営業を要請します。

市町別の感染者数と状況

こちらは直近2週間の市町別感染者数です。感染者の割合が多い順に、広島市、福山市、三原市、尾道市、廿日市市となっています。

こちらは、市町別、直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数です。先ほどの直近2週間の感染者数が多い順に、広島市で約11人、福山市で約8人、三原市で約59人、尾道市で約14人廿日市市で約9人となっています。人口が一定規模以上あり、感染状況が悪化しているのは広島市、福山市、三原市、尾道市、廿日市市と考えています。

　

5市の感染状況の推移

人口が一定規模以上あり感染状況が悪化している5市について、直近の感染状況の推移を確認しました。広島市、廿日市市、三原市は上昇傾向、福山市、尾道市は横ばいであることがわかりました。県としては、上昇傾向である広島市、廿日市市、三原市を、集中対策重点区域とします。福山市、尾道市については、今後の傾向を見ていきたいと考えています。

今回の感染対策

飲食店への時短要請

これまで昼間の人出の抑制とともに、夜間の人出を大幅に抑えることで感染状況が改善してきたことから、重点区域とする広島市、廿日市市、三原市のお酒を提供する飲食店へ時短営業を要請します。

要請の内容は、5時から20時までの営業時間短縮と、そのうち、お酒の提供時間は19時までとします。

また、飲食を主としている店舗において、カラオケ設備の提供は自粛することを要請します※。

第4期では、新たに早期給付(先払い)を実施することとし、要請期間終了前の8月10日から申請を受け付け、定額25万円を支給します。

※昼営業のスナックやカラオケ喫茶等におけるカラオケ設備の利用自粛等を要請しているものであり、カラオケボックス等へカラオケ設備の利用自粛を要請しているものではありません。

　

第三者認証制度

今回は、第3者認証制度の運用が始まっています。本県では｢広島積極ガード店ゴールド｣と名付けています。

飲食店の皆様にはぜひ積極的な認証取得を行っていただきたいと考えています。この先、広島県が、まん延防止等重点区域に指定されるといった場合には酒類提供について、感染状況に応じて、一部制限を緩和するときの要件になる可能性があります。
 
現在、認証において実施すべき対策をチェックシートに整理し、各飲食店にお送りしていますので早めにご活用いただきたいと思います。

頑張る中小事業者月次支援金

｢頑張る中小事業者月次支援金｣を7月に引き続き、8月と9月も、飲食店の休業･営業時間短縮や外出自粛等の影響を受け、売上が30％以上減少した県内中小事業者に対する、県独自の支援を実施いたします。

【対象期間】
令和3年8月･9月
※感染状況の改善に伴い、対象期間を変更する場合がある
【支給額】
･中小法人(上限20万円/月)
･個人事業者(上限10万円/月)
【算出方法】
2019年又は2020年の対象月の売上－2021年の対象月の売上
【支給要件】
･飲食店の休業･時短営業、外出自粛等の影響により売上が30％以上減少していること
･中小企業基本法で定義する県内の中小企業(個人事業者含む)であること等

人が集まる施設への働きかけ

人が集まる施設への使用制限は、3市の施設に20時までの営業時間短縮を働きかけます。

イベントの開催要件

8月4日から、イベントの開催要件を下記図の通りとします。人数上限は、5,000人を上限にします。併せて、21時までの時短営業の働きかけを行います。

皆様への要請

県民の皆様への要請

全県で、生活に必要な買い物を含めて外出を半分にしてください。重点区域の3市では、20時以降の外出をしないでください。

さらに、同居家族以外と食事やお茶をするときは、物理的対策をしている店を選んでください。家での食事会や、 外でバーベキューをする時などもお店と同様に、 物理的な感染対策を徹底して下さい。そして、違和感を感じたらすぐに医療機関で受診して下さい。

事業者の皆様への要請

事業者の皆様へは、全県で出勤者7割削減を、重点区域3市では、20時以降の勤務を抑制してください。ただ、社会機能の維持に従事されている方は除きます。

県民と事業者の皆様への要請

首都圏や関西圏をはじめとして、感染者が急増しています。

今からは特に人の行き来が増えるシーズンです。ここで拡大地域からの流入が増えると、減少までの期間を長引かせるだけでなくさらに拡大させる原因になりかねません。

そのため、繰り返しお伝えしているように、夏休み･お盆休みは拡大地域に行かないでください、ご家族を呼ばないでください。

特に大学生や社会人の方は、お盆に同窓会やクラブのOB会などを企画されているかもしれませんが、みんなが行くなら、と感染拡大地域から多くの方が帰ってくると感染爆発が起きてしまう可能性があります。この夏はそうした集まりはオンラインにしてください。

PCR事前検査

それでも、事情があって広島県に来られる人には、帰省予定者向けの事前PCR検査を勧めてください。概要やフローはご覧のとおりです。このほか、駅や空港、サービスエリアでの帰省者向け検査もあります。詳細は県ホームページに掲載していますので、ご家族やご友人に勧めていただくようお願いします。

県をまたぐ移動

夏休み期間が終わっても、県をまたぐ移動についてはご覧の内容で要請を継続します。特に、重点区域3市との往来について、通勤･通学･通院を除き、最大限自粛してください。

早期対策により低く早く終わらせるために

先日、行動制限を終えたばかリの中で、再びの行動制限は本当に避けたかったことですが、残念ながら、その段階に至ってしまいました。そんな中で、皆様が、フラストレーションや疲れがありながらもずっと対策に取り組んでいただいていることは十分理解しています。

行政も、病床の増強や、積極的疫学調査や帰省者向けの検査強化で一日でも早く抑え込めるよう、手を尽くしています。

しかし、早期対策により、感染者数を低く抑え、行動制限を早く終わらせためには、行政だけでなく、県民の皆様とともに、全員で取り組まないと効果は発揮しません。

外出の半減、出勤者7割減による昼間の人出削減と事業者の皆様の協力による時短営業と夜間の人手の削減に、みんなで徹底して取り組みましょう。