感染状況を踏まえた大規模商業施設等の休業要請と緊急事態宣言延長要請【R3.9.7会見】

最近の感染状況を踏まえ、緊急事態宣言延長を国へ要請し、さらなる対策として大規模商業施設等の休業(令和3年9月11日,12日）を要請します。

【参考リンク】
広島県大規模施設等協力金の支給について(第4期)
令和３年９月７日開催新型コロナウイルス感染症に係る第45回広島県対策本部員会議資料等について
「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化について (PDFファイル)(280KB)

知事発言要旨 (PDFファイル)(85KB)
会見スライド (PDFファイル)(1.21MB)

感染状況 [県外人流指標 人出の状況 医療体制等の状況 対策を緩めることの影響(SIRモデルシミュレーション)]
感染状況を踏まえた対応 [ 緊急事態宣言の延長要請 大規模商業施設等の土日休業要請 国への支援要請]
県民･事業者の皆様への要請
まとめ

【大規模商業施設等の休業要請】

要請期間：令和3年9月11日（土曜日）、12日（日曜日）

対象施設：10,000平方メートルを超える、商業施設、遊技施設、遊興施設、サービス業（百貨店、ショッピングセンター、パチンコ店、スーパー銭湯　等）
詳しくはこちら大規模施設等に対する要請及び協力金の概要について (PDFファイル)(742KB)

要請内容：

• 生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除いて休業
• ただし、10,000平方メートルを超えない範囲で営業する場合は、生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗に限らない

 

感染状況

こちらは、公表日別新規報告者数です。

ご存知のとおり、8月中旬には連日300名以上の新規報告者があり、過去最高数値の更新が続いていましたが、8月下旬をピークに、減少傾向に転じていると考えています。

しかし、人口10万人あたりの新規報告者数をみると、依然、5月のピーク時ほどであり、極めて高い状況です。

分科会参考指標についても多くの項目が高い水準であり、県全体での感染状況はステージ4にあると認識しています。

 

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人出の状況

感染状況に大きな影響を及ぼすと考えている夜の人出ですが、例えば広島市中心部の夜の人出について緊急事態宣言後、目標としていた5,000人台まで減少させることができました。
 
それに伴い、新規感染者数も減少傾向に転じてきているものと考えます。

事業者及び皆様の御協力のおかげです。
本当にありがとうございます。

ここから重要なのは、この状態を維持し、再拡大に至らせないことです。

一方、昼の人出についてですが、夜の人出と比べると減少が緩やかとなっています。 
確実に感染を抑え込むにはさらなる人出の減少が必要と考えています。

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医療提供体制・宿泊療養施設の状況

新規感染者数は減少傾向に転じていると考えますが、医療提供体制への負荷は高い水準で推移しています。

今後、感染の再拡大が起これば、医療崩壊するおそれがあります。

病床及び宿泊療養施設について、感染拡大状況を踏まえ拡充してきました。

病床については、今後も負荷が継続すると考えています。

宿泊療養施設については、一時期キャパシティオーバーを懸念していましたが、感染拡大に歯止めがかかったことにより、ひっ迫状態を避けることができたと考えています。

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県外からの流入

続いて、感染再拡大に大きく寄与すると考えている感染状況が高い水準にある大都市圏との往来ですが、過去の最も低い水準と比較すると、まだ減少しきっているとは言えません。

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対策を緩めることの影響(SIRモデルシミュレーション)

次の図は、SIRモデルを用いた感染拡大シミュレーションです。

緊急事態宣言が延長されず、皆様の行動様式が今回の感染拡大初期であるお盆のころのものに戻れば、再び感染が急拡大すると予測しています。

このようなシミュレーションが現実にならぬよう、あらゆる手を打っていく必要があります。

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緊急事態宣言の延長要請及び大規模商業施設等の土日休業を要請

そのため、国に対して、緊急事態宣言の延長を要請しました。

また、昼間の人流と主要商業施設における人出の状況から、さらなる対策として、大規模商業施設等の土日休業を要請します。

 

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大規模商業施設等への土日休業の要請

要請期間

令和3年9月11日（土曜日）、12日（日曜日）
※ 緊急事態宣言が延長される場合は、継続して土・日・祝日の休業を要請する可能性あり

対象施設

10,000平方メートルを超える、商業施設、遊技施設、遊興施設、サービス業（百貨店、ショッピングセンター、パチンコ店、スーパー銭湯　等）
詳しくはこちら⇒大規模施設等に対する要請及び協力金の概要について (PDFファイル)(742KB)

要請内容

• 生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除いて休業
• ただし、10,000平方メートルを超えない範囲で営業する場合は、生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗に限らない

 

上記が詳細です。 感染を確実に抑え込むためには、昼間の人出の更なる削減が必要です。

特に、休日の人出削減のための強い対策として、10,000平方メートルを超える大規模商業施設等に対して、土日の休業を要請します。

期間は、今週末の9月11日(土)、12日(日)です。

対象は、10,000平方メートルを超える商業施設や遊技施設等で、例えば、百貨店やショッピングセンター、パチンコ店、スーパー銭湯等が該当します。

この土日は、原則、生活必需物資等の店舗を除いて休業してください。

ただし、10,000平方メートルを超えない範囲での営業については、この限りではありません。

この要請に応じていただいた場合は、別に定める協力金を支給します。

なお、緊急事態宣言が延長される場合は、継続して土･日･祝日の休業を要請する可能性があります。

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事業者支援や感染症対策のための財政支援拡充を国へ要請

本県経済について、時間短縮要請や外出抑制などにより、 飲食業や宿泊業などのサービス業を中心に厳しい状況が続いています。

こうしたことから、家賃支援給付金や持続化給付金等の再度支給など、影響を受けている全ての事業者への十分な支援策の拡充について国に強く要請しました。

また、地域の実情に応じたコロナ対策を地方で実施するために国から配分されている臨時交付金は、長引くコロナ禍の中、これまでの活用で配分額をほぼ使い切っている状況です。

今後、さらなる感染拡大防止策等を実施するためには、この臨時交付金の増額配分をはじめとした国の支援が不可欠です。

こうしたことから、事業者支援や感染防止対策を躊躇なく行うため、国へ財政支援の要請も行っています。

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夜、特に昼の人出半減を

県民･事業者の皆様への要請です。

今、お願いしたいことは、とにかく外出の半減です。夜は引き続き、20時以降の外出はやめてください。

そして今、課題は昼間の外出です。

一見、感染は減少しているように見えますが、依然直近1週間の新規報告者数は10万人あたり50人を超えており、高い水準です。
ここで対策を緩めては、感染が急拡大する可能性があります。

そのために、大規模商業施設等の入場制限に加え、土日休業を要請するなど、一段と強い対策を行うところです。

県民の皆さんも、そのくらいの厳しい状況であるとご認識いただき、一人ひとりがもう一工夫で昼間の外出を半分にして、確実に減少へ向かわせましょう。

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県外からの流入・県外への流出

次の図は先ほどお見せしたものと同じ、県外からの流入データです。
昨年の9月の連休には、東京大阪から多くの人が来ました。

続いて、県外への流出データです。
やはり昨年9月に多くの人が東京・大阪へ行きました。　

一番恐れているのは、昨年と同じように県外との往来が増えて、お盆の時のように、感染者がまた膨れ上がることです。

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9月連休は県外に行かない、呼ばない

皆さん、自分はかかっていないから動いても大丈夫だろうと思う人もいるかもしれません。

そうした方がたくさんいると、全体には大きな悪影響がおきます。

法律上、往来を禁止にはできないため、県外人流は特に、皆さんの行動に頼るしかありません。

県外からの持ち込みを防ぐために、9月連休は県外に行かないでください。呼ばないでください。

行楽シーズンの始まりではありますが、確実に抑え込むために、どうか皆さんのご理解をお願いします。

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