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広島県へ緊急事態宣言が発令【R3.8.25会見】
広島県では、医療の体制が危機的状況になるとみており、さらなる人流の抑制を行うため、国に対して緊急事態宣言の適用を要請し、適用されました。
【令和3年9月7日追記】最近の感染状況を踏まえ、さらなる対策として大規模商業施設等への休業(令和3年9月11日,12日）要請を行いました。
参考リンク：感染状況を踏まえた大規模商業施設等の休業要請と緊急事態宣言延長要請【R3.9.7会見】
9月13日以降の対応についてはこちらをご覧ください。緊急事態宣言 延長【R3.9.9会見】
広島県へ緊急事態宣言が発令（令和3年8月25日）
感染状況 [県外人流指標 人出の状況 想定と実際の推移 医療体制のひっ迫]
緊急事態宣言の発令 [基本的な考え方（人出の削減） 酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店（県内全域） 酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店以外への要請 大型施設への要請 大規模施設への協力金 イベントの開催要件]
県民･事業者の皆様への要請
8月29日までの要請
まとめ
感染状況
県内の感染状況ですが、多くの指標が分科会参考指標のステージ3の目安を上回っており、ステージ4の目安を上回っている指標も多くなっています。
よって全県でのステージは4です。
県内各市町の感染状況に着目しますと、多くの市町において感染が拡大しています。市町ごとの人口の違いの影響もありますが、 非常に高い水準となっています。
県外人流指標
この本県独自の指標である県外人流指標は、東京都･大阪府の感染状況と本県への往来を基に、本県の感染拡大の予兆を観測しているものです。
この指標が、お盆に過去に例がないほど高い値となっています。
このことから、多くの感染者が報告されている東京･大阪から本県を訪れた方が多くいたということが推測されます。
人出の状況
夜の人出
過去、広島市中心部の滞在者数が5,000人台まで削減されると、感染状況の改善が見られました。
現状では、7,000人台であり、さらに人出を削減するための取組が必要な状況です。
昼の人出
大雨の影響で減少している時期も見られますが、まだまだ昼の人出は削減できていません。
想定と実際の推移
こちらは、直近1週間の人口10万人あたり新規報告数の
- 7月から開始した早期集中対策が効果を発揮した場合の推移予測
- 実際の数値の推移
を示したものです。
対策開始直後には、効果発揮が期待される推移を示していましたが、先ほどご説明したように人の流れを止めることができず、
感染爆発にいたってしまいました。
感染力の強いデルタ株の影響もあると推測していますが、なんとかここで拡大を食い止める必要があります。そうしなければ、医療提供体制等に大きな影響を及ぼしてしまいます。
医療体制のひっ迫
病床の使用率
医療体制は、直近では確保病床使用率が50%近くまで急増しています。
今後、急速に医療がひっ迫するおそれがあります。
宿泊療養施設
宿泊療養施設については、使用率が7割を超えています。 このままでは確保室数の限界を迎えてしまいます。
これまで、拡大に先立ち多くの室数の確保を進めてきましたが、 それでも、現在の感染拡大に対応できない可能性があります。
宿泊療養施設のさらなる確保に全力を挙げていますが、これまで宿泊療養としてきた、無症状者等に自宅療養していただく可能性もあります。
緊急事態宣言の発令
医療の体制が危機的状況になるとみており、そのためにさらなる人流の抑制を行うため国に対しては、緊急事態宣言の適用を要請し、この度、適用されました。
基本的な考え方（人出の削減）
人同士の接触は、ウイルスを行き来する機会を増やします。
県外からの流入で、デルタ株の置き換わりが急速に進み、これまで以上に徹底して接触機会を下げないと、まん延し続ける恐れがあります。今いちど、人出を減らすことの重要性をご認識頂きたいと思います。
酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店（県内全域）
県内全域の酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店へ、原則、休業を要請します。
もし休業しない場合20時までの時短営業かつ、お酒やカラオケ設備の提供は行わないことを要請します。
原則27日からの協力となりますが、食材や酒の仕入れなど、やむを得ない事情がある場合には2日間の猶予期間を設けます。
【期間】
- 令和3年8月27日～9月12日※食材の仕入れ等、やむを得ない事情がある場合は、8月29日までに協力を開始
【要請内容】
- 原則、休業
※休業しない場合は、酒類及びカラオケ設備を提供しないこと(利用者による酒類の店内の持ち込みを含む)及び営業時間を5～20時までの間に短縮することを要請する。 - 飲食店または喫茶店の営業許可を受けている店舗が対象
(結婚式場、居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む)
【支給単価】
- 中小企業 【時短】3.5～9.5万円/日、【休業】4.0～10万円/日
- 大企業 【時短】最大19.5万円/日、【休業】最大20万円/日
【早期給付】
- 緊急事態措置の指定に伴い、新たに追加となった11市町(三次市、庄原市、大竹市、安芸高田市、江田島市、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町)は34万円を早期給付する。
- まん延防止等重点措置から対象となった5市町(竹原市、東広島市、府中町、海田町、坂町)は現行の36万円に9万円を追加して、45万円を早期給付する。
【支給要件】
- ｢広島積極ガード店｣｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣の登録
- ｢飲食店営業｣許可証をもっていること
酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店以外への要請
県内全域の酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店以外の飲食店へは時短営業を要請します。協力金はスライドの通りです。また、早期給付や猶予期間があります。
【期間】
- 令和3年8月27日～9月12日※食材の仕入れ等、やむを得ない事情がある場合は、8月29日までに協力を開始
【要請内容】
- 営業時間を5～20時までの間に短縮すること
- 飲食店または喫茶店の営業許可を受けている店舗が対象
【支給単価】
- 中小企業【時短】3.5～9.5万円/日
- 大企業【時短】最大19.5万円/日
【早期給付】
- 緊急事態措置の指定に伴い、新たに追加となった11市町(三次市、庄原市、大竹市、安芸高田市、江田島市、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町)は34万円を早期給付する。
- まん延防止等重点措置から対象となった5市町(竹原市、東広島市、府中町、海田町、坂町)は現行の36万円に9万円を追加して、45万円を早期給付する。
【支給要件】
- ｢広島積極ガード店｣｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣の登録
- 通常の閉店時間が20時以降の飲食店
- ｢飲食店営業｣許可証をもっていること
大型施設への要請
【令和3年9月7日追記】最近の感染状況を踏まえ、さらなる対策として大規模商業施設等の休業(令和3年9月11日,12日）を要請します。
【関連リンク】広島県大規模施設等協力金の支給について(第4期)
大規模商業施設等の休業要請【令和3年9月11日、12日】
要請期間：令和3年9月11日（土曜日）、12日（日曜日）
対象施設：10,000平方メートルを超える、商業施設、遊技施設、遊興施設、サービス業（百貨店、ショッピングセンター、パチンコ店、スーパー銭湯 等）
詳しくはこちらの資料の「３ 参加者が自由に移動でき，入場整理等が推奨される施設」をご覧ください
⇒大規模施設等に対する要請及び協力金の概要について (PDFファイル)(742KB)
要請内容：
- 生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除いて休業
- ただし、10,000平方メートルを超えない範囲で営業する場合は、生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗に限らない
[上記の対象施設を除く施設への要請]
1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者を対象とした時短要請を継続します。
劇場等(映画館、劇場など)で1,000平方メートルを超える施設は、5時から20時までの営業時間短縮を要請に加え、人数上限を、5,000人もしくは収容率50％の少ない方としてください。
なお、人流抑制等を図るため、大規模施設等に対する更なる追加措置を実施します。
また、1,000平方メートルを超える大規模商業施設と、百貨店の地下の食品売り場等については入場者の整理等を要請します。
具体的には、
- 出入口へセンサー等を設置して入場者を計測、
- 出入口の数の制限、
- 入場整理券の配布
などの方法により、人数管理や人数制限等を行ってください。
また、入場者数については、令和元年12月以前の半数程度を目安に、入場整理等を徹底してください。
大規模施設への協力金
1千平方メートルを超える大規模施設への協力金については、スライドのとおりです。
単価につきましては、前回と同様です。
原則27日からの協力となりますが、テナントへの周知等、やむを得ない事情がある場合には2日間の猶予期間を設けます。
期間
令和3年8月27日(金)～9月12日(日)※テナントへの周知等、やむを得ない事情がある場合は、8月29日までに協力を開始
対象事業者/支給要件
【1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者】
･要請期間中のすべての日で要請に応じた運営事業者
【大規模施設のテナント事業者】
･要請期間において、要請に応じている大規模施設の区画を賃借し出店している店舗を運営する事業者
･当該大規模施設が要請に応じている要請期間に準じて、同様の営業時間の短縮を行った事業者
支給額
1日当たり給付額×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)×対応日数
※1日当たり給付額
大規模施設：対象床面積1,000平方メートル毎に20万円
テナント：対象床面積100平方メートル毎に2万円
(10店舗以上のテナントを持つ大規模施設事業者の場合、別途把握管理に係る経費を支給する)
イベントの開催要件
宣言発令中は、歓声等の有無にかかわらず、収容率要件50％、人数上限5,000人、が要件となりどちらか少ない方を上限とします。時間については、引き続き21時までの時短を要請します。
【参考リンク】イベントの事前相談、事後報告等の取り扱いについて
（1）8月29日以降のイベントに適用
・8月26日から28日までを周知期間とする。
・8月28日までにチケットが販売されたイベントについては、8月28日までに販売されたチケットに限り要件を適用せず、チケットをキャンセル不要と扱うこと。
・8月26日以降、開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行わないこと。
（2）21時までの時短を要請
（3）【収容定員に収容率をかけた人数】と【5000人】の少ない方を限度とする
収容率
- 歓声･声援等が想定されないもの[クラシックコンサート、演劇、寄席、古典芸能等、(雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、講談、落語等)、展示会等]
⇒50％以内(収容定員がない場合は十分な間隔) - 歓声･声援等が想定されるもの[ロック、ポップコンサート、スポーツイベント等
⇒50％以内(収容定員がない場合は十分な間隔)
人数上限
- 5,000人
県民･事業者の皆様への要請
通院･通勤･通学を除き、県外往来は、最大限自粛してください。
感染が増えている今、1週間で約7500件といった多くの方が医療機関を受診し、検査を受けており、その陽性率も上がっています。無症状の方を対象としたPCRセンターや臨時スポットでも1週間で約25,000件ほど受検されています。みなさん、積極的に検査を受けて頂いているようです。
引き続き、早めの受診･受検をお願いします。
昼間の人出削減
昼間は、人出が減っていません。生活に必要な買い物を含めて外出を半分にしてください。
出勤者を7割減らしてください。
テレワークについては、経営者や部門責任者によるトップダウンが必要だと思います。経営者の方は、従業員を守る意味でも、テレワーク出来る業務が無いか、今一度、見直してください。
夜間の人出のさらなる削減
夜間の人出はもう一息、減らす必要があります。そのために酒やカラオケ店舗の休業と、それ以外でも20時までの営業時短を要請しています。
県民の皆さんは20時以降の外出をやめ、20時以降の勤務を抑制してください。また、協力要請に応じていない店舗は利用しないでください。
これまで、お店が休業すると、コンビニ前などで2,3人がマスクを外し、至近距離で酒を飲んでいる人もいたようですが、お店による休業協力の意味がなくなってしまいます。路上飲みは絶対にやめてください。
8月29日までの要請
今、家族内感染が増えており、デルタ株の影響で、家庭内に持ち込まれると家族全員が感染するケースが急増しています。それを避けるために、10日間限りとして8月29日までより厳しい感染防止対策をお願いしているところです。
場面問わず取り組むこと
- 食事は同居家族以外とはしないでください
- 体調に異変があるときは家族全員で検査を受けてください
生活シーンで取り組むこと
- 外出半減のために、外出前に必要性を確認して下さい。
- 買い物は3日に一度、まとめ買いをしてください
- 店に入るのは一人だけにしてください
職場で取り組むこと
- 出張せずにウェブ会議にしてください
- 出勤せずにテレワークをしてください
- ランチは一人でたべてください
厳しいと思われるかもしれませんが、この感染爆発を抑え家庭に持ち込まないために、徹底して行ってください。
まとめ
広島県で緊急事態宣言が発令となり、医療のひっ迫も迫り、厳しい状況です。
デルタ株への置き換わりが進み、どんどん感染者が増える今、まだピークが見えません。
県民の多くの方が、しっかりと対策をしておられる中で再々申し上げるのは心苦しいですが、お一人お一人がもう一工夫により、
外出を半分にしていただかないといけない局面です。
ご自身の行動をもう一度見直していただき、早くピークを抑えていくために県民一丸で頑張りましょう。
【参考リンク】
感染状況を踏まえた大規模商業施設等の休業要請と緊急事態宣言延長要請【R3.9.7会見】
令和３年9月7日開催新型コロナウイルス感染症に係る第45回広島県対策本部員会議資料
「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化について (PDFファイル)(280KB)
広島県におけるイベントの開催条件について (PDFファイル)(167KB)
イベントの事前相談、事後報告等の取り扱いについて
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