11月19日(金)に、国の基本的対処方針が変更され、今後は、感染リスクを引き下げながら、経済社会活動の継続を可能とする「新たな日常の実現」を図ることが方針として定められました。これに伴い、国の基本的対処方針を踏まえ、本県の対処方針を改正しました。
直近の感染状況ですが低い水準で継続しています。これだけの低水準で推移しているのは、昨年10月末以来となっています。これは、皆様の感染対策継続や、ワクチン接種への御協力によるものと考えています。改めて感謝申し上げます。
このまま低い水準が長い期間維持されることを期待していますが、 次の感染拡大に備える必要があります。ただし、これまでの感染拡大と大きく異なる点として、ワクチン接種の進展が挙げられます。これにより、これまでよりも緩やかな感染拡大となり、さらに、重症者数等は減少すると推測しており、結果として医療提供体制への負荷は軽減されると見込んでいます。
国においても、ワクチン接種の進展を踏まえ、経済活動とのバランスも重視した対処方針の改正が行われました。基本的な考え方が大きく変わるわけではありませんが、さらなる医療提供体制の強化により、可能な限り行動制限を避け、社会経済活動を回復していきたいと考えています。
それでも、感染が拡大する場面では、
のバランスを考慮しながら、できるだけ早期に深い対策を短期間に実施する必要があります。そのため国に対して、そうした必要性について早い段階から連絡を取り、実際に医療のひっ迫が見込まれる場合は緊急事態措置等の速やかな発出を要請します。
国の対処方針の改正により、 これまで感染状況を示す考え方として用いられていた ステージについて、医療への負荷に重きを置いた、レベルの考え方に移行しました。これまでのステージ1から4は、概ねこちらに示したように、 各レベルに対応します。 これまでのステージ4よりもさらに悪い状況としてレベル4が想定されています。
これまでは、新規感染者数や医療提供体制への負荷等を総合的に判断してその時点のステージを判断してきましたが、レベルの移行タイミングとしては、医療への負荷を重視しています。
しかし、医療提供体制への負荷は、
を踏まえ、感染状況や医療提供体制への負荷を予測し、その結果に基づき、適切なタイミングで種々の対策を講じていきます。状況がさらに悪化しないように対策を講じていくという考え方は変わりません。
これまで、県の独自警戒基準値として1週間の人口10万人あたり新規報告数4人を設定していましたが、今後は、この人数を10人から15人程度に変更します。感染スピードにもよりますが、10人もしくは15人に達した際はレベル2へ移行し、レベル3へ至らないよう対策を行います。
【レベル0】2週間程度連続して新規感染者0
【レベル1】
【レベル2】新独自警戒基準値(1週間の人口10万人あたり新規報告数10~15人※感染スピード等を考慮し判断)
【レベル3】1~3のいずれかに該当([1]確保病床使用率50%超え [2]確保重症病床使用率50%超え [3]3週間後に確保病床使用率100%超えと予測※参考値 1週間の人口10万人あたり新規報告数50人)
【レベル4】1~3のいずれかに該当([1]確保病床使用率85%超え[2]重症確保病床使用率85%超え[3]1週間後に確保病床使用率100%超えと予測)
また、これらの数値については目安であり、実際の感染状況や医療のひっ迫状況を考慮し、総合的に判断していきます。なお、現在、広島県はレベル1に該当します。
また、レベル3に至らせないために実施する対策とそのタイミングについて整理したものです。
新独自警戒基準値を超過した後は、病床使用率の予測を目安とし、合わせて直近1週間の人口10万人当たりの新規報告数と、実際の病床使用率も参考値として注視しながら、独自対策や、国への対策の要請を早期に行っていきます。
これまで、警戒基準値である直近1週間の人口10万人あたりの新規報告数「4人」からステージ4に至るまでの日数は、平均20日でした。一方、今後の予測を基に、ステージ4と同じ緊急事態措置レベルである、レベル3に至るまでの日数を算出しました。直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数20人、15人、10人から、レベル3の参考値である50人になるまでの日数を比較しています。
その場合、20人から50人(オレンジの棒グラフ)が25日間となり、これまでのステージ4に至るまでの日数と近い数値となりますが、直近1週間の人口10万人当たりの新規報告数20人の、1日あたりの新規報告者数は80人となるため警戒基準値としては高すぎると判断し、10人から15人として設定しました。
なお、積極的疫学調査による囲い込みで、収束傾向に導ける感染状況も15人程度だということも勘案しています。
まん延防止等重点措置や緊急事態措置といった強い対策については、国の対処方針改正により、措置内容がこれまでよりも緩和されたものも可能になります。しかし、そのような緩和された対策を実施する場合、感染をピークアウトに導けず、また、ピークアウトしたとしても減少スピードが緩やかになり、結果として医療への負荷や対策長期化による経済社会活動への影響が懸念されます。なお、国の対策が迅速でなかった場合も、感染のピークが高くなることが考えられます。
先ほどの想定でシミュレーションを実施すると、対策を緩和した場合、総感染者数が増え、医療への負荷が増大し、行動制限の期間が延びてしまいます。可能な限り行動制限は避ける必要がありますが、そういった対策が必要と判断される状況においては、強い対策が早期に講じることができるよう、国との連携も強めていきます。また、実際に強い行動制限が必要となる場面では感染状況や医療のひっ迫状況と、社会経済活動への影響等を総合的に考慮し、行動制限の内容を検討したいと考えています。
各レベルの概要やレベルごとの対応内容をまとめたものになります。対処方針の詳細はコチラでご確認ください。
今回の対処方針改正に先立ち、11月25日から、イベントの開催条件について変更する改正を行っています。
大きなポイントとしては、安全計画を策定したイベントについて、人数条件が緩和されることが挙げられます。通常は、収容定員の100%まで観客の収容が可能となり、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の際でも、ワクチン検査パッケージの適用で収容定員までの収容が可能となります。ただし、医療のひっ迫が見込まれる場合は、そうした緩和措置は停止する場合があります。
イベントの開催条件や手続きはコチラでご確認ください。
次回の感染拡大に備え、保健・医療提供体制を強化していきます。新たな変異株の登場による感染力増加の可能性とワクチン接種の進展による感染拡大防止効果を踏まえ、リスクシナリオとして、この夏並みの感染拡大に十分に対応できる体制の構築が求められています。
国の対処方針の改正に伴い、これまで以上に医療体制、つまり入院患者への対応に重きが置かれることになりますが、宿泊療養や自宅療養されている方へのサポート体制も含めて、万全の体制を構築します。また、感染拡大時に保健所が疫学調査へ注力できるよう、保健所の健康観察機能を強化します。
国の方針改正に伴い、今後は医療提供体制の強化とワクチンの普及により、できるだけ行動制限を行わない方針へと変更します。それでも、医療のひっ迫などが見込まれる場合には、県民の皆さんの健康を守るため、国と連携した強い行動制限を行う必要が出てまいります。それを避けるためにも、平時から全員で、基本的な感染対策を継続していただくことが改めて重要になってきます。
今のように感染が低い状況でも、マスク着用は続けていただき、検査は積極的に受けてください。また、これから忘年会シーズンです。店は、認証店の積極ガード店ゴールドをご利用いただき、大声で騒いだりしないよう、節度をもって楽しんでください。
最後に、ワクチン接種についてですが、3回目接種が12月から始まります。2回目から8か月経過した方に対して順次接種券を発送しますので、接種の前向きな検討をお願いします。また、まだ1回目の接種を行っていない方は、県内では引き続き、接種の機会を設けていますので、是非接種を検討してください。(ワクチン接種についてはコチラでご確認ください。)
今のように全国的に低い感染状況を維持できている要因の一つとしてワクチン接種の進展が挙げられます。これまでのような感染拡大を繰り返さないためにも、御協力をお願いします。
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