まん延防止等重点措置適用決定をうけて県民・事業者の皆様への要請【R4.1.7会見】

まん延防止等重点措置の適用を受けて令和4年1月7日に会見を行い、まん延防止等重点措置適用の内容や支援についてご説明しました。

まん延防止等重点措置の適用に伴う集中対策のＱ＆Ａ[令和4年1月8日版](PDFファイル）

[参考リンク]
・令和４年１月７日開催新型コロナウイルス感染症に係る第53回広島県対策本部員会議資料等[まん延防止等重点措置に伴う集中対策等]
・令和４年１月７日開催新型コロナウイルス感染症に係る第52回広島県対策本部員会議資料等[重点区域の追加]
・感染急拡大を受けたレベルの引き上げとまん延防止等重点措置適用の要請について[令和4年1月6日会見内容]

会見資料 (PDFファイル)(441KB)
発言要旨 (PDFファイル)(88KB)

• 感染状況
• まん延防止等重点措置の適用
• 飲食店への時短要請
• 頑張る中小事業者月次支援金
• イベントの開催要件
• 県民の皆様への要請 [オミクロン株の重症化率と医療提供体制への負荷のリスク｜ メッセージ ]
• やっぱ広島じゃ割・GoToイートキャンペーンの取扱い

感染状況

現在の感染状況ですが、昨年12月22日に感染者の発生があって以降、非常に急速に感染が拡大しています。

昨日公表までの発表数では、前2日間の感染者数の2倍以上の感染者が次の2日間で発生している状況でしたが、本日公表分を考慮すると、その拡大スピードはさらに増しているようにも見えます。

今後の見通し

次の図は、新規報告数と直近１週間人口10万人当たりの新規報告数を用いた今後の見通しを示したものです。

昨日もお伝えしましたが、このペースで感染拡大が続くと、再来週には一日8,000人発生する推計も出ており、このままでは早い段階で医療がひっ迫する恐れがあります。

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まん延防止等重点措置の適用

そこで、医療提供体制への負荷回避に向けて早い対策を実施すべく、感染レベルを2に引き上げ、さらに国に対してまん延防止等重点措置の適用を要請しました。

そして、本日、国においてまん延防止等重点措置の適用が決定されました。

1月6日 まん延防止等重点措置の適用を要請
1月7日に適用が決定（1/9から適用開始）

対象区域

  

対象区域は
広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、及び坂町
の10市3町です。

主な判断基準は、
人口規模が10万人以上と一定の規模以上で、かつ、感染拡大している市 及びそれらの市と生活圏が一体である市町です。

昨日の会見時には3市2町としていましたが、ご存知のとおり、日々感染状況が急速に悪化しており、本日公表分の数値を始めとしたデータを用いた検証の結果、区域を拡大すべきであると判断しました。

期間は、1月9日から1月31日までです。

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飲食店への時短要請

要請の内容は、5時から20時までの営業時間短縮と、お酒の提供を行わないこととします。

金額や要件は下記のとおりです。

【参考リンク】広島県感染症拡大防止協力支援金について

今回の第7期は、ゴールド認証店、非認証店における違いはありません。

休業･時短営業に関わらず、支給額は同一です。

また、同一グループであっても1つのテーブルでの利用は4人以内としてください。
今回、ワクチン･検査パッケージの適用はありません。

なお、引き続き、早期給付(先払い)を実施することとし、定額32万円を支給します。

猶予期間について、まん延防止措置の適用日は、決定の翌日からと想定していましたが、中一日をおいて1月9日から適用開始となりましたので、周知の期間はあるとし、1月10日までを猶予期間としています。   

【飲食店への時短要請】

対象：広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町

期間：1月9日～1月31日  (猶予期間1月9日～1月10日)
　※やむを得ない事情がある場合は、遅くとも1月11日から協力すること。                
　※感染状況に伴い、要請期間を変更する場合がある。

要請内容：

• 営業時間を5～20時に短縮
• 酒類の提供は無し　 ※利用者による酒類の店内持込を含む。

支給単価：

• 希望される方は、定額32万円を早期給付します。
• 早期給付受付期間 ： 1月12日～1月28日
• 中小企業：休業・時短　3.0～10.0　万円／日
• 大企業：休業・時短　最大20　万円/日

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頑張る中小事業者月次支援金

集中対策の影響を受ける県内中小事業者を幅広く支援する、県独自の｢頑張る中小事業者月次支援金｣について、国の月次支援金は10月分をもって終了しましたが、県独自制度として改めて実施することとします。

国の月次支援金の後継制度である、｢事業復活支援金(外部リンク）｣と併せて受給することで、昨年の5月から10月まで実施していた、｢頑張る中小事業者月次支援金｣同額以上の支援となります。

【頑張る中小事業者月次支援金】

対象：県内に本社・本店のある中小法人，個人事業者等　※広島県感染症拡大防止協力支援金対象者を除く

対象期間：2022年１月

支給額：

• 中小法人：
  売上減少率　50％以上　上限20万円/月
  30％以上～50％未満　上限８万円/月
• 個人事業者：
  売上減少率　50％以上　上限10万円/月
  30％以上～50％未満　上限４万円/月

【算出方法】　2019年から2021年の１月の売上－2022年の１月の売上

支給要件：

• 飲食店の休業･時短営業、外出自粛等の影響により、2022年1月の月間売上が、2019年から2021年の同月比で、50％以上または30％以上～50％未満減少した事業者
• 中小企業基本法で定義する県内の中小企業(個人事業者含む)であること等
• 国制度｢事業復活支援金｣の対象となる場合も、受給可能
  50％以上 中小法人等：上限20～50万円、個人事業者：上限10万円
  30%以上～50％未満 中小法人等 上限12～30万円、個人事業者 上限6万円 ※1か月換算

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イベントの開催要件

イベントの開催要件を変更し、1月11日以降のイベントに適用します。

ワクチン検査パッケージ制度は適用しません。

国の方針では、制度を適用するイベントは、まん延防止であっても人数上限を撤廃できるものですが、今の感染状況においては、制度適用はしません。

【イベントの開催要件】

■1月11日以降のイベントについて適用する

• 1月10日までを周知期間とする
• 1月10日までにチケットが販売されたイベントについては、1月10日までに販売されたチケットに限り要件を適用せず、チケットをキャンセル不要と扱うこと。
• 1月11日以降、開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行わないこと。

■感染が急速に拡大していることから、ワクチン･検査パッケージ制度は適用しない。

次の人数上限（Ａ）と収容定員に収容率を乗じて算定した人数（Ｂ）のいずれか少ない方を上限

基本的な要件：
　人数上限（Ａ）　5,000人
　収容率（Ｂ）　
　・大声なし　100％（収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔）
　・大声あり　50％（収容定員が無い場合は，十分な人と人との間隔）

感染防止安全計画を策定した際の要件（「大声なし」が担保され、参加人数5,000人超で開催するイベント）：
　人数上限（Ａ）　20,000人
　収容率（Ｂ）　100％(収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔)　※大声なしの担保が前提

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県民・事業者の皆さまへの要請

外出について

外出については、昨日要請している通りです。明日から3連休ですので特に注意してください。

【外出について】

• 全県で外出をできるだけ削減
• 重点区域は、外出を半分に
  特に20時以降の外出は削減(通院･通勤･通学を除く)
• 事業者は通勤時の人との接触を減らす
• 重点区域では、Web会議やテレワーク等により、出勤者を削減し、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を削減

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往来について

往来についても昨日の要請のとおりです。

本日、沖縄県、山口県がまん延防止等重点措置の適用が決定されましたので、この2県との往来は、最大限、自粛をお願いします。

県外はもとより、県内間の移動であっても、重点区域とそれ以外の地域との往来は最大限自粛をお願いします。

【往来について】

• 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置地域との往来は最大限、自粛
• ｢レベル2(警戒を強化すべきレベル)｣相当の地域との往来は、慎重に判断
• 県内でも、重点区域とそれ以外の地域との往来は、最大限、自粛すること
  ※いずれも、通院･通勤･通学まで制限するものではない。

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基本的な感染防止対策の徹底

つづいての要請です。引き続き、感染防止対策の徹底をお願いします。

【基本的な感染防止対策の徹底】

• マスク着用、手洗い、定期的な換気、人との距離をとる
• 飲食時には、マスクを外したままの会話は控える

【新成人の皆さまへ】

• 現在、会食クラスターが多数発生中
  飲み会やお茶など、複数で集まっての飲食は延期やweb飲みでの代替を

新成人の皆様は、式典が延期された方も含めて、飲み会やお茶など、複数集まっての飲食は延期をお願いします。

【積極的な検査を】

• 体調が少しでも悪い時は
  人と会わず、出かけず、すぐに医療機関を受診
• 無症状でも次の方は検査を
  　・年末年始に大人数で食事をした
  　・普段会わない人と食事したり、長時間過ごした
  　・オミクロン株が確認された地域と往来があった

現在、無症状であっても県内12カ所のPCRセンターや200以上の登録薬局で検査ができます。

【参考リンク】
・PCR検査の実施について
・年末年始も実施！帰省される方もPCR検査が無料で受けられます

この感染の拡大の状況からすると、感染力がこれまでにないほど強くなっています。

知らない間に、家族や友人、職場の同僚の方にうつしてしまわないように気になることがあれば、積極的に検査をしてください。

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オミクロン株の重症化率と医療提供体制への負荷のリスク

オミクロンは、重症化しないのでは、という声を聞きます。

確かに、オミクロン株が先行して感染拡大している沖縄県のデータからも、オミクロン株に置き換わることで症状が悪化する確率が上がるということはないことが分かります。

もしかすると、これまでよりも軽症で済むケースが増えるかもしれません。

しかし、症状悪化率が従来の10分の1や100分の1まで減少するとは考えにくく、仮に4割減少していた場合でも、感染者数が倍以上発生すれば従来よりも多くの方において症状が悪化することになり、医療ひっ迫のおそれが高まります。

さらに、現在の沖縄県のデータは若年層に偏ったデータであり、高齢者への感染が広がった場合の実際のリスクは未知数です。

現時点で、オミクロン株の症状は軽いので、感染者が増えても大丈夫だとは思わないでください。

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県民の皆様へのメッセージ

今回の要請で、飲食店を始めとした事業者の皆様には負担をおかけすることになります。

県民の皆さんも、また行動制限か、とがっかりされていると思います。

我々もできるだけ避けたかった事態に残念に思っています。

しかし、前回の波の倍の感染者が発生しても耐えられるよう、医療･療養体制を準備してきましたが、このままのペースで増加すれば、早い段階でその体制では受けきれなくなり、通常の医療にも影響がでる恐れがあります。

皆様の健康を守るため、どうかご理解とご協力をいただき、お一人お一人が今、できる行動をとっていただきますようお願いします。

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「やっぱひろしまじゃ割」、「Go To イートキャンペーン」の取扱い

また、昨日発表しましたとおり、現在の感染状況により、全県で県民の皆様へ外出の削減を要請しており、ご覧の2つの事業の取り扱いを変更いたしました。

【拡大を抑えるために】

県観光誘客促進事業「やっぱ広島じゃ割」の取扱いについて

• 新規予約の停止
  1月7日(金)以降、｢やっぱ広島じゃ割｣の新規予約を県民及び隣県居住者を含め、停止する。
• 既予約分の本事業の利用停止
  今後レベル3へ移行時には、既予約分についても本事業の利用を停止する方針

【参考リンク】観光誘客促進事業について（新規予約受付の停止）

GoTo イートキャンペーンの取扱いについて

• 予約販売の停止
  1月7日(金)以降、当面の間、予約(販売)を停止
• 既に販売済みの券
  利用自粛を要請

【参考リンク】Go To Eat キャンペーン広島

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