令和４年度社会教育主事講習［Ｂ］（広島会場）報告

この講義は，社会教育法第９条の５の規定及び社会教育主事講習等規程に基づき，文部科学省から委嘱を受け，社会教育主事となりうる資格を付与することを目的として実施するものです。
国立教育政策研究所社会教育実践研究センターを主会場とし，インターネットを活用した講義の受講や集合形式での講義・演習によって，広島，岩手，宮城，群馬，埼玉，千葉，神奈川，新潟，長野，静岡，鳥取，島根東，島根西，愛媛，長崎，沖縄の16会場で実施しています。

期間

令和５年１月13日（金曜日）～令和５年２月17日（金曜日）
※うち，広島会場における集合研修は令和５年２月８日（水曜日）～10日（金曜日），13日（月曜日）～17日（金曜日）

会場

【広島会場】　広島県情報プラザ（令和５年２月８日（水）～10日（金），13日（月）～16日（木）），広島県自治会館（令和５年２月17日（金））

受講者数

【広島会場】 31名
※分割受講者を含む。
生涯学習支援論 26名
社会教育演習 25名
　

主な内容

【演習】生涯学習支援論の一部・社会教育演習の一部
　
　※プログラムの詳細はこちらから (PDFファイル：226KB)

生涯学習支援論 ２月８日（水曜日）～２月10日（金曜日）

「学習支援方法としての参加型学習」
講師
国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官　志々田　まなみ
「参加型学習とファシリテーション」
講師
大分大学大学院教授　清國　祐二

　集合研修の初日は，主会場からライブ配信される講義を受講しました。講義の中で，講師の先生からグループでの話し合いを促されることもあり，受講者は意見交流を交えながら講義を受講することができました。オンラインの良さと集合研修の良さを組み合わせた学習形式となりました。
　内容としては，まず，参加型学習を取り入れる意義や参加型学習の流れについて，志々田先生から教えていただきました。その後，参加型学習に臨む上で重要となる４つのルールについても具体的な話がありました。最後にロールプレイを行い，沈黙した会議にならないための調整の在り方について，グループで話し合いました。
　清國先生からは，「インセンティブ」や「モチベーション」といった用語の意味についても教えていただきながら，効果的な学習プログラムを立案するための心がけについて講義をしていただきました。また，参加型学習をより効果的なものにするためのファシリテーターの関わり方について，「ラベルワーク」や「ランキング」の手法にも触れながら教えていただきました。

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参加型学習の実際とファシリテーション技法
進行
広島県立生涯学習センター振興課　主任　池田　準，社会教育主事　杉原　直樹

　「参加型学習の実際とファシリテーション技法」では，受講者は参加型学習とファシリテーションを学ぶ意義について説明を聞いた後，アイスブレイクやワークショップ体験を行いました。アイスブレイク体験「この形，何に見える？」では多様な意見が数多く出され，会場全体が意見を言いやすい雰囲気となっていきました。ワークショップ体験では，「ランキング」の手法について体験することで，参加型学習においてどのようにワークショップ（話合い）の企画・進行が行われるのかについて理解することができました。そして，30分間の学習プログラムを実際に体験した後，グループごとに学習プログラムを作成しました。
　その後，作成した学習プログラムについてグループ内で交流し，再構成を行った後，受講者１人ずつがファシリテーター役となり，プログラムの進行（実演）を行いました。それぞれの実演の後，プログラムを作成したグループで話し合うことを通して，よりよい学習プログラムへと改善していくことができました。受講者の皆さんは緊張しながらも，学んだことを生かし，楽しんで取り組むことができました。

社会教育演習２月13日（月曜日）～２月17日（金曜日） 

事業計画立案の実際　
進行
広島県立生涯学習センター振興課　主任　池田　準，社会教育主事　中尾　公寛
講評
広島県立生涯学習センター振興課　課長　宮　香緒利

　「社会教育演習」では，主会場からライブ配信されるシンポジウム「社会教育主事有資格者及び社会教育士の職務の実際」を受講した後，「社会教育計画の策定」の視点と手順について演習を通じて総合的な理解を図るとともに，事業計画立案の基本的な知識・技術を習得することをねらいとして，事業計画の立案を行いました。　
　まず，３～４人のグループで話し合い，モデル自治体とテーマを設定しました。テーマは，「青少年教育」「家庭教育支援」「高齢社会に関する教育」の中から一つを選択しました。
　その後，設定したテーマについて，モデル自治体の社会教育計画や生涯学習推進計画等から情報を収集しました。収集した情報をもとに現状の施策について整理した後，課題解決のための具体的な取組について各グループで検討し，事業計画案を作成しました。参加者は積極的に意見を出し合いながら，地域の課題解決につながる事業計画を作成していました。
　演習の最終日の成果発表会では，自分たちが考えた事業計画について，ポンチ絵１枚のみ提示した状態でプレゼンテーションを行いました。どのような課題を解決するための事業で，どういった姿を目指しているのかが分かるよう，限られた時間の中で各グループが工夫して発表していました。質疑応答の時間には，互いの発表に対して，活発な意見交換が見られました。最後に，当センターの職員からの講評も行いました。