広島県が毎年実施している県内企業を対象とした調査によると、働き方改革に取り組んでいる県内企業(従業員数31人以上)の割合は、令和元年度現在で75.0%となり、調査を開始した平成28年度(35.5%)と比較すると、この4年間で約40ポイント増加しています(図1)。
また、同調査で働き方改革の取組を実施していると回答した企業のうち約8割の企業は、既に「労働時間の短縮」や「年休取得の促進」といった主に「働きやすさ」の整備に資する取組を実践していることが分かっています(図2)。
図1 働き方改革に取り組む企業(実施企業)の割合の推移 (令和2年度広島県職場環境実態調査から)
図2 働き方改革の取組内容 (令和2年度広島県職場環境実態調査から)
その他にも、働き方改革を実践し様々な実績や成果をあげている企業を経済団体が認定する「広島県働き方改革実践企業(認定企業)※」の数は、平成29年度の創設以来、令和2年度末までに351社に達しています(図3)。
図3 広島県働き方改革実践企業の認定企業数の推移
※ 広島県働き方改革実践企業認定制度は、令和2年度をもって終了しています。