令和５年度広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金（2023年6月26日更新）

• 県税の未納がある者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業または同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行う者
• 広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第２条第３号に規定する暴力団員等または第20条第１項の規定による通報の対象となった者
• 申請日から過去３年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がある者
• 同一会計年度内に同一事業・同一内容に対して、国又は地方公共団体から他の補助金等の交付を受ける者
• その他、補助金を交付することが適当でないと知事が認めた者

「令和５年度広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」において専門家からソフトウェア等の導入の助言を受ける。​

ソフトウェア等を供給する事業者（以下「ソフトウェア事業者」という。）へ問い合せし、導入を予定する商品（サービス提供を含む）の見積書を入手。

【注意】
この時点でソフトウェア事業者と正式な契約等は行わないでください。補助金を受けるには県からの交付決定後に契約等の手続きを行う必要があります。

（2）で入手した見積書等を基に「補助金交付申請書」を作成し、必要な書類を添えて県に提出してください。県は提出された申請書の内容について審査し、交付を決定します。（申請～交付決定までに２週間程度かかります。）​

（３）で県に申請した内容に基づき、ソフトウェア事業者と契約等を行い、事業を実施してください。

【注意】
交付決定後に事業の内容変更や事業に係る経費等に変更があった場合、交付の前提となる条件が変更となった場合は、事前に知事の承認を受ける必要があります。

支払いは、令和６年３月31日までに完了してください。

【注意】
期限以降の支払いとなった場合は、補助金交付の対象外となります。

令和６年３月31日までに、従業員２人以上にそれぞれ３回以上テレワークを実施してください。​

事業完了日から30日後、もしくは令和６年４月10日のいずれか早い日までに「補助金実績報告書」を県に提出してください。県は提出された実績報告書の内容について審査し、補助額を確定します。​

県からの補助金額の確定通知後、「補助金請求書」を県に提出してください。​

○交付申請書（様式第１号）

​○交付申請書別紙

○経費の根拠となる書類
見積書、導入するソフトウェア等の概要が確認できる書類等

​○企業・団体概要資料
企業案内のパンフレットなど補助対象者の事業活動内容が分かるもの
（企業案内のパンフレットがなければホームページの写しでも構いません。）

○申請日から３か月以内に県税事務所で発行された申請者の県税納税証明書（原本）
県税及び地方法人特別税について未納がないことの証明

「納税証明書の」発行は、県税事務所（本所・分室）で行っています。
※【参考】県ホームページ「納税証明に関する手続」⇒詳細はこちら