是正指導について

１　これまでの経緯

• 　平成１０年５月に文部省（当時）から是正指導を受けた。
• 　その後，県教育委員会として，教育の中立性及び公開性を柱とした取組みを行った結果，県内の大半の学校においては，法令に則り，校長の権限と責任による学校運営がなされるようになり，昨年６月には，この間の取組みについて，文部科学省に報告を行った。その際，次の事項について，一部に課題が残されていることを併せて報告した。　

・教育内容関係の項目

卒業式・入学式の国旗掲揚・国歌斉唱，人権に関する学習，道徳の時間の指導内容，国歌「君が代」の指導

・管理運営関係の項目

教員の勤務及び勤務時間，主任制，職員会議の運営，市町村立学校の管理運営

• 　文部科学省からは，上記の報告に際して，次の点について指導を受けた。

・是正の確実な定着を図り，適宜改善状況を報告すること。

・教育の公開性を重視し，開かれた学校，開かれた教育行政を推進すること。

・県民に信頼される公教育の確立のために，教育介入の排除と教育の中立性の確保を確実なものとすること。

２　その後の成果と課題

• 　県教育委員会としては，上記の課題や指導を踏まえて，是正の徹底をすすめている。
  　   また，昨年度２学期末に，上記報告において既に改善が図られて来ているとした授業時数の確保について，予定より大幅に不足する中学校があることが判明したため，この点についても，改めて課題として取り組んでいる。

• 　こうした課題を中心として，昨年４月１日から本年４月３０日までの期間を対象として，是正指導に係る実施状況調査及び校長ヒアリングを通して状況把握を行った結果に基づき，次のとおりその成果と課題を記すこととする。

（１）教育内容関係

(1)卒業式・入学式における国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況

卒業式，入学式における国旗掲揚・国歌斉唱の実施率は平成１２年度の卒業式から１００％になった。

ア）国旗の正面掲揚実施校数及び実施率

	平成１２年度卒業式	平成１３年度入学式	平成１３年度卒業式	平成１４年度入学式
小学校	６０７校 （９７％）	６０１校 （９７％）	６２３校 （１００％）	６０９校 （１００％）
中学校	２４３校 （９６％）	２４７校 （９８％）	２５２校 （１００％）	２５２校 （１００％）
高等学校	１２７校 （９８％）	１２４校 （１００％）	１３０校 （１００％）	１２３校 （１００％）
盲学校・ろう学 校・養護学校	２２校 （９６％）	２３校 （１００％）	２２校 （１００％）	２１校 （１００％）

【成果】

　平成１３年度卒業式から，県内全ての公立学校において国旗が正面に掲揚され，国旗が出席者から自然に目に留まる望ましい形態での実施となるなど，着実に内実化が図られている。

イ）国歌斉唱時の教職員の不起立の状況

	平成１２年度卒業式	平成１３年度入学式	平成１３年度卒業式	平成１４年度入学式
小学校	４７人 （４校）	４６人 （７校）	０人	１人 （１校）
中学校	９人 （５校）	２人 （２校）	５人 （５校）	４人 （４校）
高等学校	１１９人 （４３校）	４８人 （２１校）	２６人 （１７校）	８人 （７校）
盲学校・ろう学 校・養護学校	２０人 （３校）	１２人 （２校）	０人	２人 （２校）

【成果と課題】

　不起立者は年々減少し，指導の成果は見られるものの，平成１４年度入学式においても１５人の不起立者がおり，課題である。今後とも指導を継続する。

(2)人権に関する学習の内容

狭山事件，国旗及び国歌に関する教材の扱いに不適正な状況があると考えられる学校数

	平成１２年度		平成１３年度
	小学校	中学校	小学校	中学校
狭山事件に関する教材の扱い	４校	１校	３校	０校
国旗及び国歌に関する教材の扱い	５校	１校	０校	０校

【成果と課題】

　人権学習に関して，学習指導要領に照らし不適正な状況があると考えられる学校は減少しているが，狭山事件に関する学習について，教育の中立性を欠いた扱いがされている学校があった。
　当該市町村教育委員会及び当該校に対して，人権に関する学習の在り方や内容などを提示し，適正な学習内容となるよう引き続き指導する。

(3)道徳の時間の指導内容

【成果と課題】

　道徳の時間の年間授業時数及び全内容項目についての指導は，概ね達成されている。
　なお，道徳教育を中心とした学校体制づくりや教職員の指導力向上などをねらいとした道徳教育実践研究指定校１５校の研究成果の波及や「心のノート」の積極的な活用により，指導内容を一層充実していく必要がある。

(4)小学校の音楽科での国歌「君が代」の指導

【成果と課題】

　小学校音楽における国歌「君が代」については，平成１３年度においてほとんどの学校で指導されている。
   今後においては，音楽科の年間指導計画にそって指導の充実を図るよう継続的に指導する。

（２）学校管理運営関係

(1)教員の勤務及び勤務時間に係る管理

【成果と課題】

　職員の勤務管理については，勤務時間終了前の退勤，出張等による特定の研究団体の事務への従事，年次有給休暇未取得のままでの職員団体の活動への従事など，明らかな法令等の違反行為はなくなり，校長が所属職員の勤務状況を把握でき，研修，出張をはじめ勤務管理が適切に行われるようになった。
　なお，長期休業中の普通研修の承認については，適正に行われるよう指導の徹底を図った。今後も，継続的に指導の徹底を図ることが必要である。

(2)主任制及び主任手当の拠出

主任等の命課時期

校種	平成１２年完了月日	平成１３年完了月日	平成１４年完了月日
小学校	５月　１日	４月　６日	４月　５日
中学校	５月　２日	４月　６日	４月　４日
県立学校	４月１３日	４月１２日	４月１５日

【成果と課題】

　主任等の命課について，県立学校については，平成１２年４月１日から学校管理規則を改正し，主任の役割を明確にするとともに，省令主任の命課については教育委員会の承認を必要とすることとし，適格者を命課するようにして，主任の機能化を図った。また，小・中学校についても市町村教育委員会を通して指導の徹底を図り，適格者の命課が行われつつある。
　主任手当については，主任制度及び主任手当支給の趣旨の徹底を図ったことにより，拠出が着実に減少している。
　今後も，校内において主任等がその職責を果たし，学校が組織として適切に運営されるようにするとともに，主任手当の拠出が行われないよう指導を徹底する必要がある。

(3)職員会議の運営

【成果と課題】

　ほとんどの学校で職員会議が適正に運営されるようになった。しかし，一部の学校において依然として校長権限が制約される状況があり，引き続き職員会議の適正な運営について指導する必要がある。

(4)市町村立学校の管理運営

【成果と課題】

　学校運営に関する校長の権限を制約するなど法令に違反する確認書等を締結している学校はなくなっているが，引き続き，市町村教育委員会と連携して適切な管理運営に努めるように指導していく必要がある。

（３）教育の公開性

(1)ホームページ作成状況（作成割合）

校種	平成１２年度	平成１３年度
小学校	３０．４％	７３．７％
中学校	３３．７％	７３．４％
高等学校	８１．１％	９３．４％
盲・ろう・養護学校	４１．２％	５８．８％
平  　均	３６．６％	７５．５％

【成果と課題】

　約７５％の学校においてホームページが開設され，学校の情報を広く公開する環境が整ってきた。未開設の学校に対しては情報公開の一手段として有効であると考えられることから，できるだけ早く開設するよう，また，すでに開設している学校に対しても適宜更新を行い，できるだけ新しい情報を公開するよう，県立学校及び市町村教育委員会に対して奨励していく必要がある。
　併せて，公開研究会の開催や「学校に行こう週間」の取組みなどを通じて，積極的に情報公開し，学校の説明責任を果たすよう指導していくことが必要である。

（４）教育の中立性

教育の中立性に係わって運動団体と対応した学校数

校種	平成１２年度	平成１３年度
小学校	５２校	２校
中学校	３２校	０校
高等学校	０校	０校
盲・ろう・養護学校	０校	０校
合計	８４校	２校