文部省是正指導

○特に，卒業式・入学式における国歌斉唱の指導の一層の充実に努めること。

○臨時県立学校長会議（平成１０年１２月１７日）及び臨時市町村教育長会議（平成１０年１２月２５日）において，平成１０年１２月１７日付け指導通達（通知）の趣旨を徹底。

○県立学校長会議において，卒業式・入学式における国旗・国歌の取り扱いが適切に行われるよう指導。（平成１１年１月１１日）

○小中学校長に対しては，１月中旬から下旬にかけて，各教育事務所ごとに校長会を開催し，指導通知の趣旨・内容等について周知。（平成１１年１月１３日～１月２６日）

○臨時県立学校長会議において，卒業式・入学式における国旗・国歌の取扱いを学習指導要領に基づいて適正に行うよう，各県立学校長に対し職務命令をもって指示。（平成１１年２月２３日）

また，小中学校については，教育事務所ごとに市町村教育長会議を開催し，指導を徹底。（平成１１年２月下旬～３月上旬）

○「君が代」についての県教委の見解を，各県立学校長及び各市町村教育委員会に通知。（平成11年2月23日）

○平成１０年度卒業式及び平成１１年度入学式における国旗・国歌の実施状況を調査。

○県立学校長，市町村教育長に対し「学校における国旗及び国歌に関する指導について」通知を出す。（平成１１年１０月１日）

○県立学校長会議，市町村教育長会議において，卒業式・入学式における国旗・国歌の取扱いが適正に行われるよう指導。（平成１１年１２月２７日）

○平成１１年度卒業式における職務命令違反で小中学校長６名を処分。市町村教委の行政措置　小学校長１名。（平成１２年３月３１日）

○平成１２年度入学式において国歌斉唱を適正に取扱わなかった小学校長４名を処分。（平成１２年５月１２日）

○県立学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年５月中旬～６月中旬）

○市町村教育長ヒアリング（平成１０年以降毎年６月中旬～６月下旬）

○小中学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年７月上旬～８月上旬）

○平成１２年度入学式において国歌斉唱を適正に取扱わなかった小中学校長１６名を処分。（平成１２年７月１４日）

○人権学習の実情について，さらに実態把握の上，文部省に報告すること。

※小・中学校の場合，取り扱った時間は，「道徳」「教科」「学級活動」「学校裁量」｢総合的な学習｣の時間である。

○道徳の時間の指導内容等が，学習指導要領の趣旨に基づき適切なものとなるよう，関係市町村教育委員会を指導すること。

○各学校における道徳の時間の実情について調査し，文部省に報告すること。

【注】
各学年における道徳の年間標準授業時数は，小・中学校ともに３５時間である。（小１は３４時間）

平成１１･12年度道徳の時間における内容項目の指導

○今後とも実態把握を行い，適正を確保する。

○臨時市町村教育長会議(平成１０年１２月２５日)を開催し，平成１０年１２月１７日付け指導通知の趣旨を徹底。

○小学校長に対しては１月中旬から下旬にかけて，各教育事務所ごとに校長会を開催し，指導通知の趣旨・内容等について周知。（平成１１年１月１３日～１月２６日）

○市町村教育長会議を開催し，小学校音楽の時間における国歌「君が代」の指導について徹底。（平成１１年１０月２６日）

○市町村教育長ヒアリング（平成１０年以降毎年６月中旬～６月下旬）

○小中学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年７月上旬～８月上旬）

○平成１２年度の授業時数の状況について実態調査を実施。

　【 調査結果 】

○平成１０～１２年度の記入状況は，すべて記入済。

○県立学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年５月中旬～６月中旬）

○市町村教育長ヒアリング（平成１０年以降毎年６月中旬～６月下旬）

○小中学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年７月上旬～８月上旬）

○校長ヒアリングの結果を踏まえ，
　(1)教職員の服務及び出張，研修等の取扱いについては，法令，条例及び服務規程等に則り，校長の権限と責任に基づき適正に処理すること。
　(2)教職員の勤務管理を適切に行うため，勤務時間（休息時間を含む。）における所属教職員の勤務の実態について，校長は十分に把握すること。
　(3)教職員が，毎日勤務校を離れてその勤務時間の大半について出張等を行い教育研究団体等の事務に従事することは不適切であり，このようなことのないよう適切な勤務管理を行うこと。
　について，各県立学校長及び各市町村教育委員会に対し指導通達（通知）を出す。（平成10年12月17日）
○勤務時間中における職員団体のための職員の行為について，適正に処理するよう，各県立学校長及び各市町村教育委員会に対し指導通達（通知）を出す。（平成１１年９月１０日）
○県立学校を対象に，勤務時間中の職員団体のための職員の活動状況等について調査の通知を出す。（平成１１年９月１６日，１０月６日，１１月１８日，１２月２１日，１２月２７日）・教育長，教育委員会事務局幹部職員，校長の処分及び行政措置（平成１１年１１月１２日）
・県立学校職員１，３１１名の処分（平成１１年１２月２８日及び平成１２年２月１０日）
・県立学校職員１，３７０名の行政措置（平成１２年２月１０日）
・県立学校職員２５４名の給与の返還を求めることを決定（平成１２年２月１０日）

○県立学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年５月中旬～６月中旬）

○市町村教育長ヒアリング（平成１０年以降毎年６月中旬～６月下旬）

○小中学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年７月上旬～８月上旬）

○県立学校職員　給与返還に係る滞納者　１２２名　に対し，返還の督促（平成１２年８月２５日）

○県立学校職員　給与返還に係る滞納者　１０７名　に対し，訴訟手続によって履行を請求するため広島地方裁判所へ提訴（平成１２年１０月５日）

○民間団体が主催する集会への参加に係る教職員の服務の取扱いについて，実態調査を実施し，結果を公表（平成１２年１１月１７日）

○「民間団体が主催する集会への参加に係る教職員の服務の取扱いについての調査結果」に基づき，課題のある３０市町村教育長のヒアリングを実施（平成１２年１２月下旬）
（ヒアリング項目：集会参加に係る教職員の服務の取扱い及び教育の中立性　など）

○県立学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年５月中旬～６月中旬）

○市町村教育長ヒアリング（平成１０年以降毎年６月中旬～６月下旬）

○小中学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年７月上旬～８月上旬）

○平成１３年度の主任等の命課状況
　【 命課の実態 】

※命課とは，校務分掌に位置付け，命ずることである。

○主任制度の趣旨の徹底を図るとともに，主任等に充てられた者が，主任制度の趣旨に則りその役割を十分に果たすよう，各市町村教育委員会及び各県立学校長を指導すること。

○県立学校において，主任制の適正化を図るため，広島県立高等学校等管理規則の一部改正を行い，主任等の職務内容を明確にするとともに，主任等の任命は，教育委員会の承認を得て，校長が行うこととした。（平成12年4月1日施行）

○県立学校長ヒアリング，市町村教育長ヒアリング，小中学校長ヒアリング（平成１３年４月中旬～５月下旬）

　【指導内容 】
　(1)　校務運営規程において，職員会議を最高議決機関等として位置付けている場合は，その文言を削除すること。
　(2)　校務運営組織図において，校長を最上位に記載していないとか，校長の明示がない場合は，是正を行うこと。

○校務運営規程・校務運営組織図を提出させ状況を確認。
　県立学校については平成１０年９月中旬，小中学校については平成１０年１１月上旬をもって文言の削除等を終了。

○校長ヒアリングの結果を踏まえ，
　(1)職員会議は，校長が校務をつかさどるに当たって，教職員の共通理解の促進等を図り，より効果的に学校運営を行うためのものであり，校長の権限と責任のもと，その職務の円滑な執行に資する学校の内部組織として適正に運営されるよう一層の徹底を図ること。
　(2)職員会議は，校長が主宰するものとし，その運営の適正化と効率化を図ること。
　について，各県立学校長及び各市町村教育委員会に対し指導通達（通知）を出す。（平成10年12月17日）

○広島県立高等学校管理規則において，職員会議を校長の補助機関として定め，職員会議の位置付けについて法的な整備を図った。（平成11年3月18日）

○職員会議の位置付け等について，各県立学校長には管理規則改正通知を，各市町村教育委員会には準則改正通知を出す。（平成11年3月31日）

○県立学校において管理規則を施行し，すべての学校で校務運営規程を整備した。（平成１１年７月３１日）

○県立学校の職員会議の実態に関する調査を実施した。（平成１２年２月２１日）

○職員会議の運営の適正化について，各県立学校長に通知を出す。（平成１２年２月２５日）

○県立学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年５月中旬～６月中旬）

○市町村教育長ヒアリング（平成１０年以降毎年６月中旬～６月下旬）

○小中学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年７月上旬～８月上旬）

区分

ろう学校

養護学校

　また，地方公務員法上の当局と職員団体との関係や校長と職員団体学校分会との関係の在り方について，各校長に対して十分指導すること。

○主任手当に関する次の確認事項，
・「本校における主任手当（特殊業務手当）は，毎月一括して○○○○に手渡されるものとする。」（県立学校）
・「主任手当を拠出しない者は，主任に命免しない。」（小中学校）
　については，いずれも削除を終了。

○校長ヒアリングの結果を踏まえ，
　(1)学校運営に関する校長の権限を制限するなど法令等に違反する確認書等を締結することは，校長自らの職務遂行義務に違反し，学校教育に対する県民の信頼を損ねることとなるものであり，このような違法，無効な確認書等を締結してはならないこと。
　(2)学校運営に関する校長の権限を制限するなど法令等に違反する内容の確認等を行っている場合は，破棄するなど速やかに是正すること。
　(3)地方公務員法上の当局と職員団体の関係や，校長と職員団体学校分会との関係の在り方に関し，地方公務員法の規定の趣旨の徹底を図ること。
　について，各県立学校長及び各市町村教育委員会に対し指導通達（通知）を出す。（平成10年12月17日）

○確認書等の締結について，平成１０年１２月１７日の通達の趣旨に沿って，これを行うことがないよう各県立学校長に通知を出す。（平成１２年２月２５日）

○県立学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年５月中旬～６月中旬）

○市町村教育長ヒアリング（平成１０年以降毎年６月中旬～６月下旬）

○小中学校長ヒアリング（平成１０年以降毎年７月上旬～８月上旬）

○平成１３年度　確認書等の締結状況

○指導後の学校の変化の状況を定期的に教育委員会から報告を受けるなどして，その状況を十分に把握すること。