広島県教育委員会の後援等の申請について

　県教育委員会では、本県教育行政の趣旨に賛同し、教育文化の振興を図ることを目的に広く県民を対象とする事業について、「広島県教育委員会」の後援（共催）名義使用の申請を受け付けています。
  主催団体、事業の目的・内容等を審査し、適当と認められる場合は、後援（共催）名義の使用を承認します。

　広島県教育委員会の共催・後援に関する事務取扱要領

※　平成30年４月から、スポーツに関する事務（学校における体育に関することを除く）が、知事部局（地域政策局スポーツ推進課）へ移管になりました。このため、スポーツの普及振興を目的としたスポーツ関連行事への後援についても、地域政策局スポーツ推進課が事務を行うこととなります。（この場合の後援名義は、「広島県」となります。）地域政策局スポーツ推進課への申請に当たっては、審査基準、申請様式、添付書類等が教育委員会とは異なりますので、御注意ください。

審査基準

１　主催団体について

次のいずれかに該当すること。ただし、（2）から（5）までにおいては、全国大会・中国大会等が開催される場合を除き、広島県内に事務所又は事業所を置く団体であること。

(1)　国、地方公共団体及びこれらに準ずるもの

(2)  学校又は教職員を主な構成員とする教育関係団体

(3)  公益法人やその他公益的性格を有する団体（特定の宗教や政党に関係のない団体であること）

(4)  報道関係機関

(5)  上記以外の団体で、組織が明確かつ事業遂行能力が十分あり、法令や公序良俗等に違反せず、運営が適切と認められるもの

２　事業について
次のいずれにも該当すること。

(1)　本県教育行政の基本方針に反しないもので、教育文化の振興を図るものであること

(2)　規模がおおむね全県的なものであること

(3)　特定の宗教や政党を支持するものでないなど公教育の中立性を損なうおそれがないこと

(4)　共催者、後援者又は協賛者に宗教団体又は政治団体が参加していないこと

(5)　衛生、災害及び事故防止等に十分配慮されていること

(6)　営利を目的とする事業でないこと

（有料又は物販を行う場合、その収入が当該事業の財源にのみ充てられるものであること。）

申請手続

※令和４年４月１日より電子メールでの申請も受付しています。
※申請様式・提出書類が変更になっています。

申請様式     

様式第１号 

※審査には時間を要しますので、事業開始の１か月前（ポスターやチラシ等印刷物に後援（共催）する団体名を掲載する場合には、その印刷の１か月前）には申請を行ってください。

添付資料

　〇チラシ、パンフレット、実施要領、プログラム等事業内容が分かる資料

　〇予算書（収支計画書等）

　〇主催団体の規約（又は会則等）

　〇主催団体の役員・会員等名簿

　〇返信用封筒※（長３封筒に宛先を記入し、切手を貼付したもの）
※郵送により後援（共催）名義使用承認（不承認）通知書を希望する場合のみ
■申請には過去の承認実績に限らず、申請様式と上記の添付資料すべての提出が必要です。
　メールで申請する場合、添付資料はPDFまたはWord等のデータを添付してください。
（資料をカメラで撮影した画像等（jpg，png等）での提出はお控えください）

提出先

事業内容により、審査を行う担当課・室・センターが異なります。
過去に承認の実績がある場合は、直接、担当課・室・センターに提出してください。
担当課等が不明な場合は、総務課秘書広報室（kyoukouhou@pref.hiroshima.lg.jp）に提出してください。
※メールでの申請の場合は、件名の最初に【後援申請】と必ずつけてください。
教育委員会事務局各課・室・センター業務内容

《参考》主な担当課

事業内容等	担当課	メールアドレス
小・中学校　児童・生徒及び教職員に関する事業	義務教育指導課	gimushidou@pref.hiroshima.lg.jp
高等学校　生徒及び教職員に関する事業	高校教育指導課	koukoushidou@pref.hiroshima.lg.jp
特別支援学校　特別支援教育に関する事業	特別支援教育課	tokushikyouiku@pref.hiroshima.lg.jp
児童生徒の豊かな心と身体の育成に関する事業 ※児童生徒等へのスポーツの普及、振興を除く（地域政策局スポーツ推進課へ申請してください。）	豊かな心と身体育成課	ikusei@pref.hiroshima.lg.jp
生涯学習の振興、社会教育行政の推進に関する事業	生涯学習課	gakusyu@pref.hiroshima.lg.jp

その他

  共催・後援名義使用の承認を受けた後、事業内容に変更があった場合又は中止する場合は、変更届出書を速やかに担当課に提出してください。

変更届出書

事業実施報告

　事業主催者は、事業終了後１か月以内に事業実施報告書を担当課に提出してください。報告書が提出されなかった場合には、以後の承認を行わない場合があります。

事業実施報告書

学校の負担軽減に向けた協力のお願い

（児童・生徒等を対象とするコンクールやイベント等を実施する団体等の皆様へ）

　県教育委員会では、学校における働き方改革を推進するため、教員の子供と向き合う時間の確保や、長時間勤務の縮減に向けて取組を進めているところです。学校の負担軽減の観点から、児童・生徒等が応募、参加するコンクールやイベント等の実施に当たっては、下記の点にご留意いただきますよう御理解、御協力のほど、よろしくお願いします。

１　周知方法について

　学校への子供・家庭向け周知等の依頼は厳に精選いただき、学校に依頼する場合においては、周知方法を各学校の判断に委ねていただくなど、可能な限り、学校の負担とならないよう御配慮をお願いします。

２　作品提出等の方法について

　作品・絵画コンクール等について、参加者等が直接応募できる形式とすることや、学校単位での応募や学校による審査・取りまとめを要件としないようにすることなど、御配慮ください。