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広島県警察による被害者支援の取組

印刷用ページを表示する掲載日2023年2月10日

広島県被害者支援連絡協議会

平成23年度総会  平成8年10月、行政機関と民間団体が協力して、被害者のニーズに対応した支援活動を進めることを目的として設立されました。
 現在、総会のほか、必要に応じて各分野別の研究会を開催し、被害者の視点に立った支援について協議を重ねています。(写真は、総会のもよう。)

 広島県被害者支援連絡協議会の会員は、下記の機関・団体です。

 

公益社団法人広島被害者支援センター

 平成16年2月13日、広島県被害者支援連絡協議会第8回総会において、犯罪被害者等早期援助団体の設立に、同協議会が積極的な支援をしていくことが決まり、同日、任意団体として広島被害者支援センターが設立されました。

 平成17年6月27日には、社団法人の設立許可を得て、社団法人広島被害者支援センターとしての活動がスタートしました。

 平成17年4月からは、電話相談に加えて、付き添いや家事支援などの直接支援活動を開始しました。

 平成19年12月26日には、警察からの情報提供に基づいて早期援助ができる団体として、広島県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けました。この指定は、中四国地方では初、全国では16番目となるものです。

 なお、被害者等の同意を得て、警察からセンターに提供される情報を含め、センターで扱う被害者情報は、法律により罰則が課せられ、厳密な管理をしていますので、安心してご相談ください。

 そのほか、イベントや講演会などにより、広報啓発活動も行っています。

 詳しい活動内容やご案内は、​公益社団法人広島被害者支援センターのホームページをご覧ください。

 

被害者支援センターバナー 

被害者への情報提供

被害者の手引の作成・配布

 警察では、刑事手続きの流れや被害者が利用できる制度、各種相談機関・窓口などについて、分かりやすく説明したパンフレット「被害者の手引」を作成し、殺人や傷害、性犯罪などの身体犯(犯罪の被害にあわれた方へ)やひき逃げ事件、交通死亡事故(交通事故相談の手引)などの被害に遭われた方に配布しています。

被害者の手引 (PDFファイル)(1.23MB)

被害者連絡制度

 刑事手続及び犯罪被害者のための支援制度、被疑者検挙までの捜査状況、逮捕被疑者の処分状況について、事件を担当する捜査員が連絡を行う制度です。
 この制度は、原則として、殺人や傷害、性犯罪などの身体犯やひき逃げ事件、交通死亡事故などの被害者またはそのご遺族に対して行っています。

地域警察官による被害者訪問・連絡制度

 交番勤務の地域警察官は、被害者の方の再被害の予防及び不安を解消するために、ご希望に応じて、防犯指導やパトロールなどの訪問・連絡活動を行っています。

相談窓口の開設

 性犯罪・JR列車内でのちかん・少年問題・悪質商法など、専門の捜査員による相談窓口を設け、利用を呼びかけています。
 警察の相談窓口では、被害に遭われたご本人のほか、そのご家族やお友達からのご相談も受け付けています。警察では対応できない内容のご相談でも、今後の対処方法についてのアドバイスや、情報提供をしていますので、困ったときには早めにご相談ください。
 電話番号は、​警察の相談窓口一覧をご覧ください。

 このほかにも、広島県警察では被害者を支援するためにいろいろな取り組みを行っています。プライバシーの保護や精神的被害にも配慮していますので、もし被害に遭われても安心してご相談ください。

被害者支援カウンセラー

 事件・事故により大きな精神的被害を受けた方は、専門的なカウンセリングが必要となることがあります。そこで、広島県警察では公認心理師及び臨床心理士の資格を有する被害者支援カウンセラーを配置し、被害を届け出た後の精神的負担の軽減や精神的被害からの回復をお手伝いしています。

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