平成30年3月末で課税期間が終了することとなっていましたが,いまだ埋立抑制が不十分な廃棄物が存在することから,課税期間を5年間,平成35年3月31日まで延長することとしました。
次のとおり実施しました。
皆様の貴重な御意見,ご提言をいただきましてありがとうございます。
いただいた御意見,ご提言は,今後の取組に活かしてまいります。
平成29年7月21日~8月20日
提出者数 22人 意見数 41件(電子メール:5人 FAX:6人 郵送:3人 電子申請:8人)
区分 | 件数 | |
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(1)産業廃棄物埋立税制度を継続し5年間延長することについて | 22件 | |
内訳 | 賛成 | (16件) |
恒久的に課税すべき | (2件) | |
条件付き賛成 | (2件) | |
仕方ない | (1件) | |
意見なし | (1件) | |
(2)埋立抑制のあり方に関する今後の方針について | 19件※ | |
内訳 | 県として対応していくもの | (12件) |
将来的な課題と受け止め,検討・研究していくもの | (6件) | |
その他の意見 | (7件) |
いただいた御意見に対する県の対応については,次のとおり取りまとめています。
産業廃棄物埋立税に対する県民意見募集等の結果について (PDFファイル)(373KB)
産業廃棄物の排出量については,事業者へのヒアリング結果などにより,今後も概ね横ばいで推移すると考えています。
一方,最終処分量については,日本経団連の自主行動計画の取組など,産業界全体の自主取組を踏まえ,今後3%程度減少すると見込んでいます。
産業構造等が類似する税非導入県に比べ減少率が大きくなっており,税導入による埋立抑制効果が認められました。
導入直後(平成15年度~17年度),鉱工業生産指数は上昇していますが,最終処分量は減少しました。また,近年,鉱工業生産指数は税導入時とほぼ同じ水準となっていますが,最終処分量は半減しています。このことから,各種リサイクル法の施行と相まって税による効果があったものと判断しています。
主な事業内容 | 効果 |
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主な事業内容 | 効果 |
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主な事業内容 | 効果 |
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税導入及び税活用事業により,最終処分量の抑制に対して一定の効果はありましたが,第4次廃棄物処理計画の平成32年度目標値である最終処分率2.4%以下は,全国的に見ると中位(全国19位)であり,全国上位である1%台を目指して埋立抑制を推進する必要があります。
全国トップクラスのリサイクル先進県(上位10県)の最終処分率目標値の平均である1.5%を達成し,維持することを目指します。
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