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産業廃棄物埋立税の延長(令和5年)

印刷用ページを表示する掲載日2023年2月16日

産業廃棄物埋立税の延長について

産業廃棄物等の埋立抑制等に向けた取組及び税の今後の方針に関するパブリックコメント次のとおり実施しました。

皆様の貴重なご意見,ご提言をいただきましてありがとうございます。

いただいたご意見,ご提言は,今後の取組に活かしてまいります。

募集期間

 令和4年6月14日~7月13日

パブリックコメント(意見募集)の概要

提出者数 12人 意見数 33件(電子メール:1人 FAX:3人 HP入力フォーム:8人)

いただいたご意見及び県の対応

いただいたご意見に対する県の対応については,次のとおり取りまとめています。

県内で発生した産業廃棄物の最終処分率は,税導入前の平成12年度の9.0%から,平成30年度には2.3%まで大幅に減少し,抑制が進んでいますが,近年はその減少幅が小さくなっています(令和4年度推計値では2.1%)。

図:県内で発生した産業廃棄物の最終処分率等の推移

県内で発生した産業廃棄物の最終処分率等の推移

(1)3Rの推進

埋立抑制に係る集中的な対策

最終処分量の多い産業廃棄物について,事業者によるリサイクル施設等の整備への補助を促進し,新たにAIロボット等デジタル技術を活用した高度選別施設をはじめ,13件の施設が整備されました。
令和4年度の推計では最終処分量が約2万トン相当の削減となり,最終処分率は2.1%まで抑制が進むものと見込まれます。

図:廃棄物の種類別最終処分量の推移

廃棄物の種類別最終処分量の推移

その他の廃棄物

埋立されている既存の廃棄物のほか,これから廃棄の増加が予測される太陽光パネルの処理施設が新たに本格稼働し,リチウムイオン電池などの新製品・新素材のリサイクル技術の研究開発を支援するなど,県内の処理体制の整備が進みつつあります。

(2)廃棄物の適正処理

排出事業者等を対象とした適正処理講習会や,車両・船舶・ヘリコプターによるパトロール等を実施した結果,大規模な不法投棄の件数は税導入前と比べて大きく減少し,低水準を維持しています(H30~R2の年平均2.7件)。

図:産業廃棄物不法投棄発生件数

産業廃棄物不法投棄発生件数

表:適正処理の推進に関する施策成果
主な事業内容 施策成果・効果
排出事業者等を対象とした適正処理講習会の実施 毎年度6回実施。例年1,000名程度が参加
車両,船舶,ヘリコプターによるパトロールを実施 陸,海,空から年間100件程度のパトロールを行い,不法投棄物の早期発見,防止対策を図った。
市町等と連携した実効性の高い災害廃棄物処理体制の強化
  • 災害廃棄物処理対策研修を実施し,災害廃棄物処理体制の整備を図った。
  • 市町における災害廃棄物処理計画の策定支援を行い,策定数は0市町(H26)から23市町(R1)となり全市町で処理体制の維持・強化が図られた。
 

(3)啓発活動の支援

学校等における環境学習への講師派遣(H30~R2:延べ51件)や,環境に配慮した経営支援セミナーの開催(H30~R2:延べ103社参加)等を通じて,県民及び事業者の意識向上を図りました。

(4)その他循環型社会の形成

市町等が行う不法投棄廃棄物の撤去や再発防止対策への補助により,廃棄物が不法投棄されにくい地域環境が整備されました。

表:その他循環型社会の形成に関する施策成果
主な事業内容 施策成果・効果
  • 市町等が行う不法投棄廃棄物の撤去,再発防止対策(監視カメラ設置等)に係る費用への補助
  • 市町等が行う事業系一般廃棄物削減のための組成分析等への補助
  • 例年7市町程度が補助を活用して事業を実施し,不法投棄されにくい環境整備を行った。
  • 補助を活用して事業を実施する市町が拡大しつつあり(H30 :1市→R3:4市町),一般廃棄物の現状把握により課題を分析し,循環型社会の形成に資する施策への展開に繋がった。

課題

  • がれき類等混合廃棄物,廃プラスチック類,鉱さいについては,その特性上リサイクルが困難であるなどの理由により十分な埋立抑制には至っていません。
  • 廃棄物の適正処理について,依然として不法投棄は行われていることから,引き続き,監視体制の強化が必要です。
  • 啓発活動やその他循環型社会の形成について,SDGs等環境配慮への意識が近年高まっていることを踏まえ,排出抑制,減量化,リサイクルの推進等を一層図っていく必要があります。

事業方針

​検証結果における課題や産業廃棄物を取り巻く状況変化などに適切に対応し,産業廃棄物の最終処分量の長期的・安定的な抑制の実現に向けて,前回延長時に掲げた最終的な目標である「最終処分率の1.5%の達成及びその維持」を目指し,令和5年度から9年度までの5年間,現行の4つの事業区分により埋立抑制等の取組を引き続き実施します。

事業計画

  • 「3Rの推進」においては,埋立抑制が十分でない「がれき類等混合廃棄物」,「廃プラスチック類」,「鉱さい」について重点的に取り組むこととし,AI等デジタル技術を活用した高度選別施設の導入促進や,排出事業者への働きかけにより既存リサイクル施設への受入増加などにより,リサイクルをさらに推進させることで埋立抑制を図ります。
  • 「廃棄物の適正処理」,「啓発活動の支援」,「その他循環型社会形成」の各事業区分においても,衛星画像のデータ解析やドローン等のデジタル技術を活用した不法投棄監視体制の強化を図るなど,取組を推進していきます。

延長に関する経過

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