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緊急事態宣言 延長【R3.9.9会見】

印刷用ページを表示する掲載日2021年9月10日

感染状況及び感染シミュレーション
緊急事態宣言延長 [ 飲食店等への要請 頑張る中小事業者月次支援金 集客施設への要請 イベントの開催要件]
県民・事業者の皆様への要請 [ 県外往来 人出 ]
県の取組 [ 医療提供体制 検査体制 ]
ワクチン接種 [ ワクチン接種の迅速化 優先接種枠の設定 20代・30代の接種状況 ]

感染状況及び感染シミュレーション

県内の感染状況ですが、9月8日現在、 直近1週間の人口10万人あたり新規報告者数がステージ4目安値を超え、45.5人となっています。

また、10万人あたりの療養者数及び入院率が、ステージ4目安値を超えている状況です。

病床のひっ迫具合はステージ4目安値に近く、46.9%となっています。

また、感染シミュレーションでは。感染状況は減少に転じたものの、前回のピーク時と同程度となっています。
皆様の行動様式がお盆前のものに戻れば、再び感染が急拡大すると予測しており、まだまだ油断できない状況です。

感染状況 感染シミュレーション

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緊急事態宣言延長(期間 9/13~9/30)

このような状況を踏まえ、国に対しては、緊急事態宣言の延長を要請しており、この度、適用されました。
なお、感染状況から、本県のステージは4です。

緊急事態宣言

要請内容

ここからは要請についてご説明していきます。

(1)県内全域の酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等への要請

引き続き、県内全域の、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店へ、原則、休業を要請します。

休業しない場合は、20時までの時短営業かつ、お酒やカラオケ設備の提供は行わないことを要請します。

なお、希望する事業者には、36万円を早期給付することにしており、9月15日から申請を受け付けます。

県内全域の酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等への要請

【期間】

  • 令和3年9月13日(月)~9月30日(木)

【要請内容】

  • 原則、休業
    ※休業しない場合は、酒類及びカラオケ設備を提供しないこと(利用者による酒類の店内の持ち込みを含む)及び営業時間を5~20時までの間に短縮することを要請する。
  • 飲食店または喫茶店の営業許可を受けている店舗が対象
    (結婚式場、居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む)

【支給単価】

  • 中小企業 【時短】3.5~9.5万円/日、【休業】4.0~10万円/日
  • 大企業 【時短】最大19.5万円/日、【休業】最大20万円/日

【早期給付】

  • 希望する事業者には、36万円を早期給付する。
  • 申請受付期間:令和3年9月15日~9月28日

【支給要件】

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(1)以外の県内全域の飲食店(酒及びカラオケ設備の提供無し)への要請

続いて県内全域の、酒類又はカラオケ設備を提供しない飲食店に対しては、時短営業を要請します。

こちらの場合でも、希望する事業者には、36万円を早期給付いたします。

(1)以外の県内全域の飲食店(酒及びカラオケ設備の提供無し)への要請

【期間】

  • 令和3年9月13日(月)~9月30日(木)

【要請内容】

  • 営業時間を5~20時までの間に短縮すること
  • 飲食店または喫茶店の営業許可を受けている店舗が対象

【支給単価】

  • 中小企業【時短】3.5~9.5万円/日
  • 大企業【時短】最大19.5万円/日

【早期給付】

  • 希望する事業者には、36万円を早期給付する。
  • 申請受付期間:令和3年9月15日~9月28日

【支給要件】

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頑張る中小事業者月次支援金

飲食店の休業・営業時間短縮や外出自粛等の影響を受け、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の支援策、「頑張る中小事業者月次支援金」 を実施しております。

また、県内全域の飲食店に対し、酒類提供停止の要請を この8月、9月も実施したことに伴い、大きな影響を受けている酒類販売事業者を対象に、上限額を引き上げるなど、支援を拡大しております。

頑張る中小事業者月次支援金

【対象】

  • 県内に本社・本店のある中小法人、個人事業者
    ※広島県感染拡大防止協力支援金、大規模施設等協力金対象者を除く

【対象期間】

  • 令和3年5月~9月

【支給額】

  • 中小法人   上限20万円/月
  • 個人事業者 上限10万円/月
  • <算出方法> 2019年又は2020年の対象月の売上-2021年の対象月の売上
     ※ 酒類販売事業者は、売上減少が70%以上の場合、支給額の上限が拡大

【支給要件】

  • 飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により売上が30%以上減少していること
    ※酒類販売事業者は、8月と9月については、それぞれ7・8月、8・9月の2か月連続して、15%以上30%未満減少した場合も対象
  • 中小企業基本法で定義する県内の中小企業(個人事業者含む)であること等

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集客施設への要請

続いて、人が集まる施設への使用制限です。

面積に応じて要請等の内容が異なりますが、現在と同様に、1,000平方メートル超の施設に対して、20時までの時短等を要請します。

10,000平方メートル超の商業施設等に対する土日祝休業は、感染状況、昼間の人出の状況等を踏まえて、別途判断して要請します
 
具体的な要請日については、感染状況や、昼間の人出の状況等を踏まえて、改めて決定します。

時短及び休業に応じていただけた場合の協力金については、下記のとおりです。

集客施設への要請 土日祝日の休業要請・協力金

施設の種類(例)

  • 劇場等[劇場、観覧場、演芸場、映画館 等]、
  • 集会・展示施設[集会場又は公会堂、展示場 等]、
  • ホテル・旅館[ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)]、
  • 運動施設等[体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ 等]、
  • 博物館等[博物館、美術館 等]、
  • 商業施設[大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター 等]、
  • 遊技施設[マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等]、
  • 遊興施設[個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券販売所 等]、
  • サービス業(生活必需サービス除く)[スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーション 等]、

要請または働きかけ内容

 【1,000平方メートル超】

  • 5時から20時までの時短要請
  • イベント(映画館の上映含む)開催は21時までの時短要請
  • 大規模商業施設へは、入場者の整理等を要請

 【1,000平方メートル以下】

  • 5時から20時までの時短を働きかけ
  • イベント開催は21時までの時短要請
  • 映画館は21時までの時短働きかけ

 【共通】

  • 百貨店の地下食品売り場等へは入場者の整理等を要請
  • 生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く
  • 酒類提供の自粛の働きかけ (利用者の持ち込みを含む)
    ※食品衛生法の飲食店営業許可を受けている施設は、飲食店への時短要請に従うこと

 【土日祝日の休業要請】
 10,000平方メートル超の商業施設等に対する土日祝休業は、感染状況、昼間の人出の状況等を踏まえて、別途判断して要請します
 対象施設:商業施設、遊技施設、遊興施設、サービス業

 【協力金について】

 対象事業者/支給要件

【1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者】
・要請期間中のすべての日で要請に応じた運営事業者

【大規模施設のテナント事業者】
・要請期間において、要請に応じている大規模施設の区画を賃借し出店している店舗を運営する事業者
・当該大規模施設が要請に応じている要請期間に準じて、同様の営業時間の 短縮を行った事業者

 支給額

 1日当たり給付額×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)×対応日数

 ※1日当たり給付額
 大規模施設:対象床面積1,000平方メートル毎に20万円、テナント:対象床面積100平方メートル毎に2万円
 (10店舗以上のテナントを持つ大規模施設事業者の場合、別途把握管理に係る経費を支給する)

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イベントの開催要件

イベントの開催要件については、現在と同様に、

  • 21時までの時短
  • 人数上限5,000人かつ収容率50%以内

を要請します。

【参考リンク】イベントの事前相談、事後報告等の取り扱いについて

イベントの開催要件

(1)9月13日以降のイベントに適用
・9月12日までにチケットが販売されたイベントについては、9月12日までに販売されたチケットに限り要件を適用せず、チケットをキャンセル不要と扱うこと。
・また、9月10日以降、開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行わないこと。

(2)21時までの時短を要請

(3)【収容定員に収容率をかけた人数】と【人数上限(5000人)】の少ない方を限度とする

 収容率

  • 歓声・声援等が想定されないもの[クラシックコンサート、演劇、寄席、古典芸能等、(雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、講談、落語等)、展示会等]
    50%以内(収容定員がない場合は十分な間隔)
  • 歓声・声援等が想定されるもの[ロック、ポップコンサート、スポーツイベント等
    50%以内(収容定員がない場合は十分な間隔)

 人数上限

  • 5,000人

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県民・事業者の皆様への要請(県外往来)

県外往来は、最大限自粛~出張・帰省は延期・Webで代替を

県民と事業者の皆様への要請です。

通院・通勤・通学を除き、県外往来は、最大限自粛してください。
 
また、特に東京圏・大阪圏への出張は控えてください。
例えば機械の保守などで業務上どうしても必要な場合は除き、原則、延期かwebでの代替をお願いします。

県民・事業者の皆さまへの要請

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東京都・大阪府からの流入人数と本県の感染状況

次の図は、東京都及び大阪府からの流入人数と、本県における直近1週間の人口10万人あたりの新規報告者数の推移です。

点線の東京都及び大阪府の流入人数が急増した後に、本県でも感染拡大が起こっています。

東京都・大阪府からの流入人数と本県の感染状況

このことから、東京都及び大阪府の流入人数と、本県の感染状況は一定の関係があることが示唆されます。

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県外への流出

そうしたなか、週末に限らず、平日でも1000人以上の方が東京・大阪へ移動しており、その数は去年よりも増えています。

よって今回、東京圏・大阪圏への出張は控えていただくようお願いしています。

また、東京大阪に限らず、今は県外との往来で感染の持ち込みを避けるために県外往来は最大限自粛してください。

 県外への流出

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県外に行かない・呼ばない

先日の繰り返しになりますが、9月の連休は県外に行かないでください。

親戚・友達を呼ばないでください。

今、この高い感染状況のまま、去年のように多くの往来により県外から感染を持ち込まれると、かつてないほどの感染急拡大になると考えています。

県外に行かない・呼ばない

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昨年9月の連休は多くの流入・流出が

下の図は、県外からの流入データ及び県外への流出データですが、昨年の9月の連休には、東京大阪から多くの人が来ました。

県外からの流入データ

続いて、流出データですが、やはり昨年9月に多くの人が東京・大阪へ行きました。

県外から旅行などで来る人も禁止したいところですが、残念ながら法律上それはできません。

でも、県民の皆さんの行動で、急拡大のリスクを下げることができます。

確実に抑え込むために、9月の連休は特に、県外へ行かないでください、呼ばないでください。

 流出データ

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県民・事業者の皆様への要請(人出)

昼間の人出は一段と下げる

ここからは、人出についてです。

昼間について、一段と下げる必要があります。

感染が下がっていても、緊急事態宣言を延長するほどの水準です。

全県で外出を半分に、テレワークの徹底をお願いします。

昼間の人出は一段と下げる

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夜の人出は 低い状態の維持を

次に夜間の人出についてです。
事業者の皆様の御協力のおかげで、目標をクリアできています。

引き続き、低い状態を維持してかないといけません。

県民の皆さんは、協力要請に応じていない店舗は利用しないでください。
路上飲みもやめてください。

夜の人出は 低い状態の維持を

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県の取組(医療提供体制)

本県が継続的に取り組んでいることの一つが、県民のみなさまへの医療提供体制の拡充です。

特に、療養先としてのホテル室数の確保に関して、県民のみなさまの安心できる療養環境整備のため、確保の取組を進め、ホテルの協力もあって、人口あたり全国3位まで確保するに至りました。

また、追加で酸素センターなどの臨時の医療体制、新たな治療法として、抗体カクテル療法を受けられる体制、在宅療養が必要な県民に対して、オンライン診療などの体制を、医療機関と連携し、整備してきました。

このように、県民のみなさまの療養に対する幅広いニーズに応えられる体制を引き続き、整備してまいります。

県の取組(医療提供体制)

【医療提供体制】
 入院や宿泊療養に留まらず、幅広いニーズに応えられる体制を、医療機関と連携し、整備

  • 確保病床(9月9日時点):871床
  • 確保ホテル室数(9月8日時点):16棟 2,397室(人口あたり全国3位)

[臨時の医療体制]

  • 酸素センター 1カ所39床(必要に応じて、追加設置できるよう検討中)
  • 臨時の医療施設(必要に応じて、設置できるよう検討中)

[新たな治療法]

  • 抗体カクテル療法(対象者は基礎疾患などで医師が判断)
    県内39医療機関で対応中※医療機関数は9月6日時点

[在宅]

  • オンライン診療:258医療機関
  • 往診:145医療機関
  • 訪問看護:77医療機関

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県の取組(検査体制)

加えて、継続的に取り組んでいることとして、PCR検査体制の拡充があります。

県民のみなさまが多様な場所や方式で受検できるよう、無症状者に対するPCR検査の受検体制を整備してきました。

直近1週間で見ると、検査を受けた方が、100人に1人となっており、このような検査体制拡充の結果、検査が身近になってきたと、考えています。

PCR検査の実施について

県の取組(検査体制)

【検査体制】
無症状検査について、多様な場所や方式で受検できるよう、体制を整備
直近1週間で受検した県民は100人に1人

[無症状]

  • PCRセンター(県内6か所)、検査件数:11,713件(8/31~9/6)
  • PCR臨時スポット(県内5か所) 、検査件数:8,421件(8/31~9/6)
  • 事業所PCR(陽性者が発見された事業所を対象に実施) 、検査件数:2,245件(8/31~9/6)
  • 医療機関・介護事業所への定期検査(一部抗原定量検査による)

[有症状] 検査件数:9,286件(8/31~9/6)

  • 医療機関が紹介する診療・検査医療機関
  • 積極ガードダイヤルが紹介する医療機関
  • 唾液検査協力医療機関  1,258医療機関(9/8時点)

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ワクチン接種迅速化の取組

最後にワクチンの話です。

県では、ワクチン接種の迅速化の取組として、県内に大規模接種会場を4か所設置します。

具体的には、広島市、福山市、東広島市、三次市に設置し、広島県に住民票のある12歳以上の方を対象とします。

4会場で、103,900回、51,950人分の接種を見込んでいます。

【県大規模接種会場の概要(4か所)】

広島会場(天満屋八丁堀ビル6階)
新型コロナワクチン大規模接種(広島市)
 ・設置期間 9月3日~10月27日、接種回数 53,420回(26,710人)

福山会場(広島県立ふくやま産業交流館(ビッグ・ローズ))
新型コロナワクチン大規模接種(福山市)
 ・設置期間 8月31日~10月25日、接種回数 27,940回(13,970人)

東広島会場(東広島運動公園)
新型コロナワクチン大規模接種(東広島市)
 ・設置期間 9月17日~10月25日、接種回数 18,060回(9,030人)

三次会場(広島県三次庁舎第三庁舎)
新型コロナワクチン大規模接種(三次市)
 ・設置期間 9月18日~10月30日、接種回数 4,480回(2,240人)

ワクチン接種迅速化の取組

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優先接種枠の設定

また、大規模接種会場では、

  • 12歳から39歳までの若年層 及び
  • 妊婦の方とその家族やパートナー を

優先接種枠として設定しております。

特に、若年層については、接種意向と接種率との差が大きく接種をしたいが受けれていない方が多くいると考えております。

また、 妊娠中に感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高くなるとされていることから、妊婦とその家族やパートナーへの接種機会を確保し、妊婦を守る必要があります。

いずれも接種しやすいように、土日祝日の枠を平日より多く確保していますので、接種を希望される方は、ぜひ、ご活用ください。

予約枠は休日と近い日から埋まりつつありますが、現時点では、若年層が約9,000人、妊娠中の方が約1,300人分の空きがまだありますので、ぜひ、お早めに予約をしてください。

優先接種枠の設定

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20代、30代のワクチン接種状況~3人に1人がすでに接種

先ほどのグラフにもありましたように、20代、30代の1回目ワクチン接種率が、それぞれ約35%、約38%となっています。

つまり、3人に1人はすでにワクチンを接種しています

このように、20代、30代においても、ワクチン接種は広がっていると考えています。

繰り返しになりますが、県では若年層への優先枠として、4つの会場で、10月下旬まで接種期間を設けています。
ぜひともこの機会のご活用をお願いします。

20代,30代のワクチン接種状況

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