まん延防止等重点措置区域の拡大について【R4.1.13会見】

まん延防止等重点措置区域の拡大について、令和4年1月13日に会見を行いました。

[参考]
・令和４年１月13日開催新型コロナウイルス感染症に係る第54回広島県対策本部員会議資料等
・まん延防止等重点措置の適用に伴う集中対策のＱ＆Ａ[令和4年1月8日版](PDFファイル）

会見資料 (PDFファイル)(1.41MB)
発言要旨 (PDFファイル)(87KB)

• 感染状況
• まん延防止等重点措置区域の拡大
• 飲食店への時短要請
• イベントの開催要件
• 大規模集客施設に対する要請
• 県民・事業者の皆様への要請 [ 外出・往来｜広島じゃ割｜感染防止対策徹底 ]
• 今後の見通し [ 感染状況｜病床｜自宅療養者数シミュレーション]
• 自宅療養者の医療提供体制
• まとめ

感染状況

全国の感染状況

全国の感染状況です。

沖縄県の感染状況がかなり高まっています。
また、東京都や大阪府といった大都市においても、感染拡大が起こっており、感染状況が高まっています。

広島県の感染状況はこういった大都市の影響を受けることから、今後も県内の感染状況は拡大する見込みです。

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県内の感染状況

直近の感染急拡大は過去の感染拡大とは全く比較にならない速度、まさに想像を絶する速度となっています。
 
新規報告数も1月1日は20人程度だったのに対し、1月12日時点では652人と、約10日で約30倍になっています。

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直近1週間の人口10万人あたり新規報告数(市町別)

感染状況の悪化は、県西部から東部にかけての沿岸部に見られていましたが、現在は、県全域で継続的に感染者が確認されています。

極めて短期間で、ほぼ全ての市町において直近1週間の人口10万人あたりの新規報告数が、25人を超える状況となっています。

現時点で相対的に感染水準が低い市町も、感染拡大している近隣市と生活圏が一体です。
これまでの拡大スピードを鑑みれば、当該地域においても数日以内に感染が拡大する可能性は高く、先手を打った感染拡大防止が必要です。

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まん延防止等重点措置区域の拡大

これらのことから、まん延防止等重点措置の適用区域を10市3町から県内全域に拡大します。

期間は1月14日からです。

【まん延防止等重点措置区域の拡大】

令和4年1月14日(金曜日)～令和4年1月31日(月曜日)まで：県内全域

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飲食店への時短要請

要請対象に、次の4市6町を追加し、県内全市町に拡大します。
【追加市町】府中市、三次市、庄原市、安芸高田市、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町

要請期間は 1月14日からです。猶予期間を1月16日までとし、遅くとも1月17日から協力してください。

金額や要件は、これまでと変わりません（下記参照）。

協力金の早期給付につきましても、希望される方には定額32万円を給付します。

【参考】

• 広島県感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第７期）について【追加指定地域】
• 広島県感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第７期）について【当初指定地域】

【飲食店への時短要請】

対象(1)広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、 府中町、海田町、坂町
対象(2)府中市、三次市、庄原市、安芸高田市、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町

(1)の地域：1月9日～1月31日 (猶予期間1月9日～1月10日)
(2)の地域：1月14日～1月31日 (猶予期間1月14日～1月16日)            
※(2)はやむを得ない事情がある場合は、遅くとも1月17日から協力すること。
※感染状況に伴い、要請期間を変更する場合がある。

要請内容

• 営業時間を5～20時に短縮
• 酒類の提供は無し　 ※利用者による酒類の店内持込を含む。

支給単価

希望される方は、定額32万円を早期給付します。(早期給付受付期間:1月12日～1月28日)
【休業・時短】中小企業　3.0～10.0万円／日、大企業　最大20万円/日

支給要件

• ｢広島積極ガード店｣｢新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店｣の登録
• 通常の閉店時間が20時以降の飲食店又は要請前に酒類を提供している飲食店
• ｢飲食店営業｣許可証をもっていること
• ワクチン･検査パッケージの適用はしない

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イベントの開催要件

1月11日以降のイベントについては、引き続き、開催要件を満たさないイベントのチケットの販売は行わないでください。

【イベントの開催要件】

■1月11日以降のイベントについて適用

• 1月10日までを周知期間とする
• 1月10日までにチケットが販売されたイベントについては、1月10日までに販売されたチケットに限り要件を適用せず、チケットをキャンセル不要と扱うこと。
• 1月11日以降、開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行わないこと。

■感染が急速に拡大していることから、ワクチン･検査パッケージ制度の適用等はしない。

次の人数上限（Ａ）と収容定員に収容率を乗じて算定した人数（Ｂ）のいずれか少ない方を上限

基本的な要件：
　人数上限（Ａ）　5,000人
　収容率（Ｂ）　
　・大声なし　100％（収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔）
　・大声あり　50％（収容定員が無い場合は，十分な人と人との間隔）

感染防止安全計画を策定した際の要件（「大声なし」が担保され、参加人数5,000人超で開催するイベント）：
　人数上限（Ａ）　20,000人
　収容率（Ｂ）　100％(収容定員が無い場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔)　※大声なしの担保が前提

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大規模な集客施設に対する要請

1,000平方メートルを超える大規模な集客施設に対しては、入場者の整理などを要請しています。

例えば、

• 出入口へセンサー等を設置して入場者を計測
• 出入口の数の制限
• 入場整理券の配布

などの方法により、人数管理や人数制限等を行ってください。

また、入場者へのマスクの着用の周知等を行ってください。

県民･事業者の皆さまへの要請【大規模な集客施設に対する要請】

要請期間：1月9日～1月31日(1月14日からは全県が対象)
要請対象：劇場、展示場、運動施設、商業施設等(うち1,000平方メートル超の施設)

• 入場をする者の整理等(※)
• 入場をする者に対するマスクの着用の周知
• 感染防止措置を実施しない者の入場の禁止
• 会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置
• 施設内での酒類提供(利用者による持ち込みを含む)の自粛

(※)入場をする者の整理等については、以下の方法を参考に、入場整理等を実施し、実施状況をホームページ等で広く周知してください。
  ○施設全体での措置
   　･出入口にセンサー等を設置し、入場者･対流者を計測する人数管理
   　･出入口の数や入構の制限による人数制限 など
  ○売場別の措置
  　 ･係員による入場人数の記録、入場整理券等の配布等による人数管理
  　 ･一定以上の入場ができないよう人数制限
　   ･アプリによる混雑状況の配信体制の構築 など
  ※方法は例示であり、必ずしもこの方法に限りません。

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県民・事業者の皆さまへの要請

外出・往来

重点区域が県内全域になったため、全県で外出を半分にしてください。20時以降の外出はやめてください。

ほか、出勤者数の削減や、20時以降の勤務の削減をお願いします。

また、往来については、県境を越える移動は最大限、自粛してください。
県内の移動であっても、極力控えてください。

【県民・事業者の皆さまへの要請】

外出について

• 全県で、外出を半分に
  特に20時以降の外出は削減 (通院･通勤･通学を除く)
• 全県で、Web会議やテレワーク等により、出勤者数を削減
  事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を削減

往来について

• 県境を越える移動は最大限、自粛
• 県内の移動も、極力控えること

※いずれも、通院・通勤・通学まで制限するものではありません。

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県観光誘客促進事業「やっぱ広島じゃ割」の取扱い

現在の感染状況により、県境をこえる移動は最大限自粛することを要請しており、｢やっぱ広島じゃ割｣についても次のとおり対応します。

• 新規予約を1月7日に停止したところですが、今後、既に予約済のものについても、利用の自粛をお願いします。
• レベル3移行時には、本事業の利用を停止します。

なお、この度の利用自粛に伴いまして、事業者の皆様へ予算の範囲内で、キャンセル補填を実施します。

キャンセル補填の対象期間は、本県の感染状況をレベル2に引き上げるとともに全県で外出をできるだけ削減するよう要請した1月6日以降のものと考えております。

【県観光誘客促進事業「やっぱ広島じゃ割」の取扱いについて】

　〇 利用の自粛
　･新規予約を1月7日以降停止
  ･今後、既予約分も最大限、利用自粛を要請
 
　〇 既予約分の本事業の利用停止
   レベル3へ移行時には、既予約分についても、本事業の利用を停止する方針

　〇 キャンセル補填
   1月6日以降のキャンセルは、事業者に対し、予算の範囲内において、キャンセル補填を実施

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感染防止対策の徹底

続いての要請です。
引き続き、感染防止対策の徹底をお願いします。

この感染力からすると今は誰が感染してもおかしくありません。
 
また、体調が少しでも悪い時は、すぐに医療機関を受診してください。

無症状向けのPCRセンターや臨時スポットについて、PCR検査数がかなり増えており、現在、検体採取の予約日が、数日先になっています。

もう少しこの状況が続くとみていますが、検査機関の拡充などにより、検査体制を強化すべく、早急に調整しているところです。

 基本的な感染防止対策の徹底

• マスク着用、手洗い、定期的な換気、人との距離をとる
• 飲食時には、マスクを外したままの会話は控える

 積極的な検査を

• 体調が少しでも悪い時は人と会わず、出かけず、すぐに医療機関を受診

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今後の見通し

感染状況の見通し

今後の見通しについて、12月31日から1月5日までは2日で2倍以上のペースで感染が拡大しており、これを基にシミュレーションを実施していました。
 
それから1週間以上経ったため、直近の状況を踏まえ、再度シミュレーションを実施しました。

いずれのシミュレーションについても、過去の実測値から、推定感染日と公表日は9日ズレることがわかっています。
そのため、まん延防止等重点措置の適用日前日の1月8日を推定感染日ベースのピークとすると、その9日後である1月17日を公表日ベースのピークとしています。

直近の2日で1.3倍のペースで感染拡大すると、新規報告数は最大1,300人程度になり、以前のように2日で2倍のペースで感染拡大すると、最大3,000人程度を見込んでいます。

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病床の見通し

病床使用率のシミュレーションについて、先ほどの感染状況シミュレーションを用いて実施しました。

2日で2倍といったリスクシナリオの場合、病床使用率が90%近くなり、医療がひっ迫する状況です。

感染拡大が今後も一定期間続いた場合や、高齢者の感染が多くなってきた場合、医療従事者が感染などで出勤できなくなる場合、より医療がひっ迫する可能性があります。

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自宅療養者数シミュレーション

続いて、自宅療養者についてです。

患者の多くは自宅での療養をせざるを得ない状況になると見込んでいます。

一方、先日お示ししたとおり、先行して感染拡大している沖縄県のデータからも、オミクロン株に置き換わることで症状が悪化する確率が低くなる可能性があります。

【参考リンク】

こうしたことを踏まえ、原則、入院･宿泊療養の方針は踏まえつつも、軽症や無症状の患者は自宅療養を基本とするよう、見直すこととしました。

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自宅療養者の医療提供体制

次のとおり、自宅療養者への相談･診療体制を拡充します。

【自宅療養者の医療提供体制】

自宅療養者の相談先を拡充

• オンライン診療センター《1月14日(金)午後開設》：自宅療養者からの診療相談･薬剤の処方
• 診療･検査医療機関：コロナ診断をした自宅療養者にかかる電話やオンラインでの再診
• フォローアップセンター：自宅療養者の健康観察および健康相談
• 保健所：主に重症化リスクのある自宅療養者の健康観察
  ⇒オンライン診療医療機関(必要に応じて訪問診療･看護の手配)

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まとめ

今後、感染者が増えていく中で、入院や自宅療養の判断を速やかに行い、自宅療養の方への健康観察の体制を強化します。

重症化しないからといっても、 自宅療養者が激増すれば、物理的な限界が来て、十分な健康観察ができなくなる恐れがあります。

また、感染が猛威を振るう中、医療従事者の方々やそのご家族が感染したり、あるいは濃厚接触者になることにより、医療機関にさらなる負荷がかかりかねません。

皆様の御自身の健康を守るため、そして、医療を守るため、どうかご理解とご協力をいただき、  お一人お一人が今できる行動をとっていただきますようお願いします。

県民の皆様、事業者の皆様
今すぐに、
お一人お一人ができる行動をとっていただくようお願いします

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