国際平和・観光振興対策特別委員会概要（令和3年7月～令和5年3月）

印刷用ページを表示する掲載日2023年4月30日

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委員会名簿

委員数　10人（欠員１）
（令和3年7月6日設置，選任）
（令和4年3月15日一部変更）

委員長	福知　基弘	委員	森川　家忠
副委員長	林　大蔵	委員	栗原　俊二
委員	坪川　竜大	委員	安井　裕典
委員	宮崎　康則	委員	犬童　英徳
委員	狭戸尾　浩	委員	―

審議概要

開会状況等

令和3年9月7日　令和3年11月17日　令和4年1月27日　令和4年3月24日～25日（現地調査）　令和4年5月13日　令和4年7月27日　令和4年11月11日　令和4年11月24日～25日（現地調査）　令和5年1月30日

令和5年1月30日開会分

委員会資料

報告事項

1 次期「ひろしま観光立県推進基本計画」の策定に係る進捗状況について（観光課長）
2 全国旅行支援（やっぱ広島じゃ割）について（観光課長）

主要な質疑事項

1 広島空港における国際線再開について
(1) 台北線以外の国際線再開の目途及び働きかけについて
(2) Ｇ７広島サミットを契機として、早期の路線再開や新規路線就航に向けた積極的な働きかけについて（要望）
(3) 国際線再開の際のセレモニーへの議会からの出席について

2 広島の魅力を世界に発信する取組について
(1) Ｇ７広島サミット開催を契機とした広島の魅力を世界に発信する取組の観光誘客への効果について
(2) Ｇ７広島サミットによる一時的な誘客ではなく、ウイズ・アフターコロナを見据えた長期的な観光振興について（要望）

3 ひろしま観光立県推進基本計画について
(1) 観光エリアのテーマや特色、エリアマップの挿入について
(2) インバウンドを呼び込むための取組について
(3) ワーケーションなどの新しい観光の仕組み作りについて
(4) ＭＩＣＥの推進について（要望）

4 Ｇ７広島サミットにおけるプレスツアーについて
(1) 特定の市町に限定せず、すべての市町を紹介する機会の提供について
(2) 全ての市町がサミット開催の効果を実感できる取組について（要望）
(3) サミットへの議会からの参加について（要望）

5 旧広島陸軍被服支廠の保存・活用について
(1) 安全性確保のための耐震補強や、保存のための老朽化した箇所の修繕などの早期着工について（要望）
(2) 被爆の実相を後世に伝えるなど、平和に関する施設としての活用について（要望）

6 観光資源の開発について
(1) 瀬戸内海の歴史や文化などの観光資源としての活用について
(2) 被爆建物等の世界遺産登録について
(3) 広島の自然を生かした体験型観光の推進について（要望）
(4) 地域の観光資源のブラッシング及び発信について（要望）

令和4年11月24日～25日　現地調査の概要

調査日時

令和４年１１月２４日（木曜日）～２５日（金曜日）

調査場所

１１月２４日（木曜日）

一般社団法人　長崎国際観光コンベンション協会（長崎市尾上町４－１）
公益財団法人　長崎平和推進協会・長崎原爆資料館（長崎市平野町７－８）

１１月２５日（金曜日）

福岡県庁（商工部観光局観光振興課）（福岡市博多区東公園７－７）

調査事項

一般社団法人　長崎国際観光コンベンション協会

・アフターコロナを見据えた観光誘客に係る取組について

社団法人長崎市観光協会と長崎コンベンションビューローが一本化し、社団法人長崎国際観光コンベンション協会に名称変更、その後一般社団法人の認可を受け、現在の一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会となった。
観光・ＭＩＣＥ市場への取組を強化するため、2018年に「地域ＤＭＯ」に登録し、2020年度、2021年度に観光庁から「重点支援ＤＭＯ」に選定され、長崎市及びその周辺地域の観光及びコンベンション事業の振興並びに地域の活性化を図っている。
アフターコロナを見据えた観光誘客に係る取組について調査した。

公益財団法人　長崎平和推進協会

・核兵器廃絶に向けた取組について

「長崎平和推進協会」は原爆の被害の悲惨さを伝え、核兵器の廃絶と世界の平和が実現するよう長崎から発信しようと、昭和58年に長崎市や被爆者団体などによって設立された。長崎市平和会館に事務所を置き、現在、個人や法人の会員のほか、200人を超えるボランティアが登録している。
協会には、被爆体験を語り継ぐ「継承」、外国人を交えた講演会などを行う「国際交流」、写真などの資料を収集する「写真資料調査」、それに平和コンサートなどを行う「音楽」の4つの部会があるほか、原爆資料館や被爆の痕跡をとどめる建物で観光客などを案内する「平和案内人」を育成し派遣している。
戦争体験の次世代継承に向けた取組及び核兵器廃絶に向けた取組について調査した。

福岡県庁（商工部観光局観光振興課）

・アフターコロナを見据えた観光誘客に係る取組について

福岡県における国内外からの観光客誘客の取組について、次の点について調査した。
・観光素材の発掘と磨き上げ
・オンライン旅行予約サイトによるプロモーション
・ツーリズムＥＸＰＯジャパンを活用した大都市圏に向けたプロモーション
・インバウンド復活に向けた外国人観光客誘客の取組
・サイクルツーリズムの取組

令和4年11月11日開会分

委員会資料

報告事項

1 やっぱ広島じゃ割（全国旅行支援割）について（観光課長）

主要な質疑事項

1 全国旅行支援割について
(1) Ｇ７広島サミット開催を追い風とした観光誘客の取組について
(2) 観光誘客のための広島の魅力発信について（要望）

2 広島空港の国際路線の再開について
(1) 国際線再開に向けた取組について
(2) 今後の国際線の再開の見込みについて
(3) できる限り早急に国際路線を再開するための積極的な働きかけについて（要望）

3 ロシアのウクライナ侵攻による核使用のリスクについて
(1) 平和、核廃絶に向けた広島県の取組について
(2) 平和、核兵器廃絶実現に向けた関係団体との連携について（要望）

4 瀬戸内海の道構想について
(1) 事業の進捗状況について
(2) 各自治体と連携した事業の着実な推進について（要望）
(3) 岡村島から大三島までの区間の架橋について（要望）

令和4年7月27日開会分

委員会資料

報告事項

1  国際社会等への核兵器廃絶に向けた働きかけの実施報告について（国際連携担当監）
2  広島サミット県民会議の設立等について（広島サミット推進チーム政策監）
3  次期ひろしま観光立県推進基本計画の骨子案について（観光課長）
4  ベイサイドビーチ坂の管理運営方法の変更について（港湾振興課長）

主要な質疑事項

1 ＮＰＴ運用検討会議への参加について
(1) 今回予定している取組の成果について
(2) 被爆地広島県の知事として、核兵器による威嚇が今後の紛争で行われることがないよう具体的に主張することについて（要望）
(3) 核兵器の先制不使用を維持する内容がＮＰＴ運用検討会議の声明に盛り込まれるよう取り組むことについて

2 広島サミットについて
(1) 広島サミットに向けた推進体制について
(2) 開催支援、おもてなし、平和の発信、広島の魅力の発信、ポストサミットといった５本柱の取組を進める上での庁内各課の連携について
(3) 広島の魅力の発信において、「広島神楽」を取り入れることについて（要望）

3 知事の平和に関する取組を市町や県民としっかりと共有していくことについて（要望）

4 アフターコロナを見据えた観光に関する取組について（要望）

5 核兵器禁止条約第１回締約国会議について
(1) 締約国会議で取りまとめられた「ウィーン宣言」の扱いについて
(2) 締約国会議における具体的な取組についての資料提供について（要望）

令和4年5月13日開会分

委員会資料

報告事項

1 国際平和・観光振興対策に係る主要事業について（総括官（国際・平和推進）、総括官（地域経済支援）、総括官（土木整備）、総括官（空港振興））

主要な質疑事項

1 観光施設における心のバリアフリー認定制度について
(1) 広島県の取組状況について
(2) ユニバーサルツーリズム推進に向けた認定制度の積極的な導入・周知について（要望）

2 平和外交、交流を含む平和行政の推進について（要望）

3 観光振興施策の推進について
(1) 広島のブランド価値を高めるための取組について
(2) 瀬戸内ＤＭＯの総括について（要望）

4 ウクライナ避難民の受入れについて
(1) 積極的な取組の推進について（要望）
(2) 受入れ環境の整備について（要望）
(3) 受入れ表明していない市町の状況について
(4) 受入れ表明の意義及び表明する場合としない場合の違いについて
(5) 「受入れ表明をしている市町」という表現について（要望）
(6) ウクライナ語を話せる人数について
(7) 受入れに向けた人材の登録制度の導入について（要望）

令和4年3月24日～25日　現地調査の概要

調査日時

令和４年３月２４日（木曜日）～２５日（金曜日）

調査場所

３月２４日（木曜日）

沖縄県庁　観光振興課（沖縄県那覇市松尾1-6-1）

３月２５日（金曜日）

ひめゆり平和祈念資料館（沖縄県糸満市字伊原671-1）
一般財団法人　沖縄美ら島財団（沖縄県那覇市首里金城町1-2）

調査事項

沖縄県庁　観光振興課

・コロナ禍における観光施策の取組状況について～新型コロナウイルス感染症の影響・今後の観光復興施策について～

沖縄県は、県内総生産に占める「宿泊・飲食・サービス業」の割合や、インバウンド依存度及び国内旅行消費依存度がダントツで全国１位となっている。こうした状況から、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行自粛等の影響を強く受けて、令和２年度観光客数は258万3,600人（対前年度▲688万5,600人、▲72.7％）と大幅に減少し、令和３年度も非常に厳しい状況となっている。
新型コロナウイルスの県内観光関連産業に対する影響と今後の観光復興策について調査した。

・観光２次交通機能強化事業について～観光２次交通オープンデータ整備の取組～

コロナ禍前の沖縄県の観光は、インバウンド需要の高まりもあり、平成30年度には観光客数が１千万人を超えるなど非常に好調に推移していた。しかし、沖縄を訪れる観光客の６割（夏期は７割）が、滞在中の交通手段としてレンタカーを利用しており、レンタカーの貸渡に最大2時間程度要するなど、利用者の４割が不満を感じているという調査結果が出ている。このため、公共交通情報などのオープンデータを公開し、観光地から観光地への移動がスムーズにできるよう、インターネットで経路検索ができるようにすることで、公共交通の利用促進を図り、観光客の満足度向上及び分散化による交通緩和に取り組んでいる。その取組状況について調査した。

ひめゆり平和祈念資料館

・戦争体験の次世代継承に向けた取組について

ひめゆり平和祈念資料館は、ひめゆり同窓会によって設立され、今年で開館３年を迎えている。資料館の理念は、(1)教育の重要性、(2)戦争体験を伝えていくことの大切さ、(3)戦争の実相を訴えていくことが亡き師亡き友の鎮魂、としており、元ひめゆり学徒たちが資料館の証言員となり、戦争体験を伝える活動を行ってきた。
今では、元ひめゆり学徒が高齢のため、証言員としての活動を行っておらず、戦争非体験者が戦争体験を伝えるため、(1)体験者の証言映像を作成し展示室で上映、(2)若い世代に伝わる展示を目指し展示をリニューアル、(3)戦争体験を伝える活動を受け継ぐ非体験者の職員を育成、など継承のための取組みを開始している。戦争体験の次世代継承に向けた取組について調査した。

一般財団法人沖縄美ら島財団

・沖縄の歴史文化の保存・活用に関する取組について～首里城復興への取組～

一般社団法人沖縄美ら島財団は、首里城及び琉球王国時代の歴史・文化に関する調査研究や、子供たちへの歴史・文化教育、文化・社会教育施設・公園等の管理運営を行っている。
国及び県から委託を受け管理・運営普及啓発を行っている首里城公園については、令和元年10月31日に発生した火災により正殿をはじめとする９施設が消失しており、現在、沖縄総合事務局及び沖縄県と連携し、復元に向けた取組が進められている。
首里城復元に向けた取組の進捗状況及び文化財の保存に関する取組について調査した。

令和4年1月27日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(53KB)
資料1-1　現広島FMP開発事業用地の利活用に係る公募結果について (PDFファイル)(124KB)
資料1-2　現広島FMP開発事業用地の利活用に係る公募結果について (PDFファイル)(4.05MB)
資料2-1　「ひろしまラウンドテーブル2021」の開催結果について (PDFファイル)(633KB)
資料2-2　「ひろしまラウンドテーブル2021」の開催結果について (PDFファイル)(466KB)
資料3　観光関連事業者支援等の取組状況について (PDFファイル)(244KB)
資料4　「2021年度広島県地域通訳案内士」育成研修等の実施について (PDFファイル)(193KB)
資料5　令和３年１月～９月の広島県観光客数の推計について (PDFファイル)(232KB)

参考人意見陳述

吉田　博詞　参考人（株式会社地域ブランディング研究所　代表取締役）
「withコロナで変わるサステナブルトレンド」

意見交換

1 広島県の観光振興について
(1) 本県の強みや惜しい点について
(2) 滞在性向上のための新たな観光プロダクト開発及び観光消費額を増やすための取組について
(3) 広島県観光連盟が実施する「ひろしま観光大使」など、地域の魅力を発信してもらうための取組の事例について
(4) 県内で撮影された映画のロケ地などのコンテンツの活用について

報告事項

1 現広島ＦＭＰ開発事業用地の利活用に係る公募結果について（観光課長）

主要な質疑事項

1 現広島ＦＭＰ開発事業用地の今後の事業展開について

令和3年11月17日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(31KB)
資料1　観光関連事業者支援等の取組状況について (PDFファイル)(234KB)
資料2-1　「2021 世界平和経済人会議ひろしま」の開催結果について (PDFファイル)(324KB)
資料2-2　「2021 世界平和経済人会議ひろしま」の開催結果について (PDFファイル)(168KB)
資料2-3　「2021 世界平和経済人会議ひろしま」の開催結果について (PDFファイル)(186KB)
資料3　国際平和拠点ひろしま構想推進委員会の開催結果について (PDFファイル)(183KB)
資料4　令和３年１月～６月の広島県観光客数の推計について (PDFファイル)(233KB)
資料5　広島空港の利用状況について (PDFファイル)(172KB)

報告事項

1 観光関連事業者支援等の取組状況について（観光課長）

主要な質疑事項

1 観光促進事業について
(1) 県内での観光促進事業「やっぱ広島じゃ割」の現状と効果について
(2) 県境を越えたエリアを対象とした観光促進事業の実施について
(3) 県内全域に経済効果をもたらす裾野の広い促進事業の実施について（要望）

2 観光振興の取組について
(1) 観光シーズンに合わせた道路等のハード整備について
(2) 全庁を挙げた観光振興の取組について（要望）

3 核兵器禁止条約締約国会議への知事の参加について

4 旧陸軍被服支廠の全棟保存及び活用について（要望）

令和3年9月7日開会分

委員会資料

報告事項

1 国際平和・観光振興対策に係る主要事業について（総括官（国際・平和推進）、総括官（土木整備）、総括官（空港港湾）、観光課長）

主要な質疑事項

1 国際平和拠点ひろしま構想について
(1) 各市町における取組状況について
(2) 平和貢献のさらなる取組強化について
(3) 広島県の主体的な平和貢献の姿を打ち出していくことについて（要望）

2 観光振興について
(1) これから秋に向かってワクチン接種が進むことを想定した観光振興の取組について
(2) 感染収束を見据えた振興策の発信について（要望）

3 疲弊した観光業界について
(1) 観光業界の現状把握について
(2) 疲弊している飲食及び観光事業者に対する支援について（要望）
(3) バス事業者に対する支援について（要望）

4 平和記念式典において、知事が挨拶で核兵器禁止条約の批准に関して触れなかったことについて（要望）

5 旧広島陸軍被服支廠の平和教育における活用について

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国際平和・観光振興対策特別委員会概要（令和3年7月～令和5年3月）

委員会名簿

審議概要

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

調査日時

調査場所

１１月２４日（木曜日）

１１月２５日（金曜日）

調査事項

一般社団法人 長崎国際観光コンベンション協会

公益財団法人 長崎平和推進協会

福岡県庁（商工部観光局観光振興課）

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

調査日時

調査場所

３月２４日（木曜日）

３月２５日（金曜日）

調査事項

沖縄県庁 観光振興課

ひめゆり平和祈念資料館

一般財団法人沖縄美ら島財団

委員会資料

参考人意見陳述

意見交換

報告事項

主要な質疑事項

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

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