令和５年度テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業（2023年9月14日更新）

令和５年度テレワーク事業画像

テレワークはDXの第一歩! ICTの活用で働き方を変える

DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく上で欠かせない要素の1つがテレワークの推進です。
テレワークの推進に取り組む企業では、ペーパレス化やコミュニケーションのオンライン化など、様々な業務のデジタル化が実現し、業務効率化・生産性向上につながっています。

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テレワークの意義を感じながらも、「ICT環境や制度の整備等に不安があり導入できていない」あるいは、「新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン会議に切り替えるなど一部テレワークを実施してみたものの、本格的な導入に至っていない」といったお悩みはありませんか？

こうした課題を抱えている県内中小企業を対象に、専門家がDX推進のための伴走支援を行います。
テレワークの導入・定着に向けた助言のほか、生産性向上につながるICTの活用等、企業の状況に応じてさまざまな観点から提案を行います。

〈ポイント〉
●ITと経営の専門家 (ITコーディネータ (経済産業省推進資格)) が伴走支援 ●補助金の利用も可能（広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金） ●参加企業との意見交換・情報交換会を実施

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事業概要

次の１～７を全て満たしている必要があります。
1	県内に本社があり、常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下の中小企業等（ただし、情報通信業を除く。）であること。
2	テレワーク導入・定着に関して、経営者は意義を感じており、委託者の助言を受けて、必要な機器等を整備する意欲があること。
3	事業実施期間終了後も、県に対し、自社のテレワーク導入・定着の取組内容や効果等について状況報告が可能であること。
4	広島県の県税に未納がないこと。
5	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業または同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行っていないこと。
6	広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第２条第３号に規定する暴力団員等または第２０条第１項の規定による通報の対象となった者ではないこと。
7	申請日から過去３年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと。
８	過去に「テレワーク導入着手支援専門家派遣事業（令和４年度事業）」及び「テレワーク導入モデル事例創出事業（令和４年度・令和３年度事業）」に参加した者ではないこと。

〈標準的な支援の流れ〉
【Step1】支援１回目～２回目	現状把握支援企業の目指す働き方、現状や課題をヒアリング (事業内容・業務内容・ICT環境・推進体制など)
【Step２】支援３回目	取組内容の提案今後の方針や取組内容を専門家が提案し、支援計画を策定
【Step３】支援４回目～５回目	具体策の支援 ICT環境や制度の整備、トライアル実施等の支援 ●必要機器・ツールの選定、運用計画や体制の検討 ●テレワーク規定等の整備 ●トライアル実施と効果検証 ●事業終了後の取組継続・拡大に向けた提案等
【Step４】補助金の申請 ※希望する企業のみ	本事業に参加した企業に対し、テレワーク導入に必要なソフトウェア・クラウドサービス等の経費を補助します。
【Step５】支援終了時	『テレワーク推進行動計画書』の作成・提出支援企業には、事業終了時に「テレワーク推進行動計画書（任意様式）」を作成し、県へ提出していただきます。提出された計画書は、県ホームページで公表し、テレワークに積極的に取り組む企業として広くPRします。

〈参加企業との意見・情報交換会（11月13日（月）開催〉
希望者を対象に、本事業に参加している企業、専門家等と意見交換・情報交換を行うことで、自社の課題解決に向けたアイデアや、新たな取組案の創出につなげることを目的に、意見・情報交換会を開催します。〈参加無料〉

〈広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金〉
補助対象経費	本事業に参加した企業を対象に、テレワーク導入に必要なソフトウェア・クラウドサービス等の経費を補助します。購入費用・利用料構築・設定費用保守・サポート費用補助金の詳細はこちら
補助率	補助対象経費の２分の１
補助上限額	１０万円

35社（選考の上決定）

無料（ただし、機器やソフトウェア等の導入費等に係る費用は除く。）

※テレワーク実施に必要な、ソフトウェア等の導入に係る費用については、「広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金」で経費の一部を補助します。（別途申請が必要です。（補助率：補助対象経費の２分の１、補助上限額：10万円））対象経費など、詳しくは該当ページをご確認ください。

令和５年６月26日（月）～10月31日（火）午後５時《必着》
※ただし、支援決定企業数が35社に達した時点で募集受付を終了します。（先着順に審査し、支援決定します。）

「募集要項」をお読み頂いたうえ、次に掲げる全ての書類を県に提出してください。

〈申込書類〉
1	令和５年度テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業支援申込書	１部【指定様式１～2】
2	会社概要（パンフレットなど会社の活動概要が分かるもの）	１部

県は、次の基準によって選考を行い、支援企業を決定します。選考後、速やかに選考結果を文書でお知らせします。
選考にあたっては、必要に応じて、ヒアリングを行うことがあります。また、委託業者と提出書類やヒアリングの内容を共有する場合があります。

【主な選考基準】

(1)取組意欲
経営者や本事業担当者等に、テレワークの導入・定着に向けて積極的に取り組む意欲はあるか。

(2)有効性
専門家派遣に係る受入体制が整っており、専門家のノウハウを活用した支援が有効に機能することが期待できるか。

本事業の参加企業については、県が、企業名や取組事例を公表する場合がありますので、協力をお願いします。（公表については、その内容を事前にお知らせします。）
支援対象企業には、事業終了日までに「テレワーク推進行動計画書（任意様式）」を作成し、県へ提出していただきます。提出された計画書は、県ホームページで公表し、テレワークに積極的に取り組む企業として広くPRします。

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