高等学校等就学支援金制度

〇「高等学校等就学支援金」は、授業料や受講料の負担が実質０円となる制度です。
〇入学される生徒・保護者の方は原則、４月入学時（秋季入学者は10月）に全員が「高等学校等就学支援金」の申請
　手続を行う必要があります。

◆リーフレット

就学支援金2

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ベトナム語

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▶ 制度概要	▶ 申請方法と結果通知	▶ よくある質問	▶ 問合せ先

制度概要

【概要】
〇高等学校等就学支援金は、高等学校等に通う生徒のうち収入に関する基準を満たす世帯の生徒に対し、
　授業料や受講料に充てるため国から支給される支援金です。
〇令和２年度から高等学校等の専攻科に通う生徒についても、同様の制度が設けられました。
〇高等学校等就学支援金は、広島県が生徒本人に代わって国から受け取り、授業料・受講料に充てることと
　なります。（生徒本人に支給するものではありません。）
〇詳細は、文部科学省ホームページ等を参照してください。
　・文部科学省ホームページ
　・高校生等への修学支援
　・文部科学省リーフレット（日本語版）/ （英語版）

【対象者】
　次のいずれにも該当する者が対象となります。
　支給期間と所得要件を確認する課税年度は下表のとおり。

☑　平成26年４月以降に入学した広島県内の公立高校等に在学する生徒
☑　保護者等全員の「課税標準額（課税所得額）×6％－市町村民税の調整控除の額」の合計額が３０４，２００円未満

※年収の目安は４人家族で給与収入が約910万円未満です。
（保護者のうちどちらか一方が働き、高校生１人（１６歳以上）、中学生１人の４人世帯とした場合の年収の目安）
※政令指定都市の場合は、調整控除の額に３/４を乗じます。
※令和４年７月以降の就学支援金の審査に当たっては、生徒本人が早生まれ（１月２日～４月１日生まれ）に
　該当し、扶養控除の適用が他の同学年の生徒よりも１年遅くなる場合は、課税標準額から３３万円を控除して
　算定します。

（注）次の方は対象となりませんので、申請手続きを行う必要はありません。
　〇高等学校等を既に卒業したことのある生徒や３年（定時制・通信制は４年）を超えて在籍している生徒
　（以前に高等学校等に在籍した期間がある場合は、その期間も含める。）
　〇科目履修生、聴講生


支給期間	審査の対象となる課税年度
令和６年４月～令和６年６月分授業料	令和５年度（令和４年１月１日～令和４年12月31日）
令和６年７月～令和７年６月分授業料	令和６年度（令和５年１月１日～令和５年12月31日）
令和７年７月～令和８年６月分授業料	令和７年度（令和６年１月１日～令和６年12月31日）
令和８年７月～令和９年６月分授業料	令和８年度（令和７年１月１日～令和７年12月31日）

※最終学年の場合は、卒業年の３月分までの授業料が支援対象となります。

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申請方法と結果通知　

〇４月の入学時の申請において所得要件の事由により認定とならなかった方で、その後の収入状況が
　所得要件に該当することとなった場合は、７月に再度申請をすることができます。
〇在校生は、申請が必要な場合と必要ではない場合がありますので「よくある質問」の2-9を御覧ください。

【令和６年度新入生　入力期間】令和６年４月30日（火）まで
　申請案内（見本）

（画像をクリックしてください）

【申請方法】
〇就学支援金は、文部科学省が運営する「高等学校等就学支援金オンライン申請システム」（e-Shien）
　により行います。（日本語と英語で申請可能です。）
〇申請手続には、原則、マイナンバーが必要ですので、事前の準備をお願いします。
〇オンライン申請のログインには、広島県教育委員会から送付されるＩＤ・パスワードが必要です。
〇申請手続通知裏面の同意事項をご確認いただき、手続を開始してください。