広島県高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）

お知らせ　【国公立】令和８年度「高校生等奨学給付金」の申請受付を開始しました。

１回の手続で、「高校生等奨学給付金」と「学びの変革環境充実奨学金」をまとめて申請できます。

※　どちらかの制度のみ申請（例：県外在住の保護者等が「学びの変革環境充実奨学金」のみ申請）する場合も、申請方法（申請書の様式）は同じです。


▶ 制度概要	▶ 申請手続	▶ 問合せ先

制度概要

高校生等奨学給付金は、高校生等の保護者等を対象にした、授業料以外の教育費の負担軽減を図るための給付制度です。貸付けではないため、原則として受給後に返還する必要はありません。
令和８年度から、保護者等全員の住民税所得割の合計額が182,500円未満の世帯（年収目安490万円未満）まで拡充されています。
給付を受けるためには、毎年度申請が必要です。

【対象者】

(1)　次の要件を全て満たす方
　ア　保護者等全員の住民税所得割の合計額が182,500円未満の世帯（年収目安490万円未満）（※１）又は生活保護（生業扶助（高等学校等就学費））受給世帯
　イ　生徒の保護者等が広島県内に在住している
　ウ　生徒が高等学校等就学支援金、学び直し支援金、高校生等・新修学支援金（※２）の支給要件を満たしている
　エ　生徒が国公立高等学校等（※３）に在学している

※１　年収は両親のうちどちらか一方が働き、高校生１人（16歳以上）、中学生１人の４人家族の目安
※２　高等学校等就学支援金新制度の対象外となる一部外国籍の者は、生活保護（生業扶助（高等学校等就学費））受給世帯又は住民税非課税世帯のみが対象です。
※３　国公立高等学校等とは、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２２年法律第１８号）　
第２条に規定する高等学校等を指し、具体的には高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校
（第１～３学年）・専修学校高等課程等のうち国又は地方公共団体の設置するもので、広島県外に
所在するものを含みます。ただし、特別支援学校高等部を除きます。

(2)　家計が急変した方
　向こう１年間の収入見込みが各世帯区分に相当し、上記のイからエの要件を満たす場合

【注意事項】

高校生等奨学給付金については、保護者等の住所が広島県外の場合、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
私立高等学校は、環境県民局学事課にお問い合わせください。

【支給額】

生活保護（生業扶助（高等学校等就学費））受給世帯

全課程：32,300円

年収目安270万円未満の世帯（住民税所得割が非課税の世帯）

全日制・定時制：143,700円
通信制：50,500円

年収目安270万円以上380万円未満の世帯（保護者等全員の住民税所得割の合計額が105,500円未満の世帯）

全日制・定時制：47,900円
通信制：16,830円

年収目安380万円以上490万円未満の世帯（保護者等全員の住民税所得割の合計額が182,500円未満の世帯）

全日制・定時制：35,930円
通信制：12,630円

備考
１　家計急変により申請する場合で、当該家計急変が７月２日以降（※）に生じた場合は、家計急変が生じた日の翌月以降の月数に応じた金額となります。※秋季入学者は10月２日以降
２　専攻科の方は、生徒が在学する学校にお問い合わせください。
３　通信制とは、高等学校若しくは中等教育学校の通信制課程又は専修学校高等課程もしくは一般課程の通信制学科をいいます。