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障害者雇用を検討する事業主の皆様へ

印刷用ページを表示する掲載日2025年12月22日

障害者の雇用にあたっては、障害者が働きやすい環境を整備するため、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備の費用など、経済的負担も伴います。そもそもどんなステップで雇用をすすめれば良いのか…、お悩みの方もいらっしゃると思います。
そこで、障害者の雇用に取り組む事業主に対しての支援制度や助成制度、イベント情報などを、障害者雇用のステップごとに、まとめました。
なお、制度活用にあたっては、各お問合せ先にご相談ください

(目次)

 (新着・お知らせ)

ご存じですか?法定雇用率引き上げ、対象拡大

障害者法定雇用率は、令和6年4月から2.5%(同40.0人)引き上げられました。令和8年7月には、2.7%(同37.5人)に引き上げられます。
​義務の対象かどうか、計算方法等については最寄りのハローワークへご相談ください。
広島労働局管内公共職業安定所(ハローワーク)一覧

ステップ1 雇用理解を深める

ステップ1の概要説明

支援機関いろいろ

ハローワーク(公共職業安定所)

まずはご相談ください。
採用の準備段階から、採用後の定着支援まで、一貫した支援を行っています。
求人票の作成支援、ニーズやお悩みに応じた支援制度や支援機関の紹介等を受けることができます。

障害者就業・生活支援センター(略称ナカポツ)

身近な地域で、関係機関と連携しながら、障害者の就業と生活に関する指導や助言を行っています。職場準備訓練のあっせん、地域の企業向けのイベント(雇用調整会議や意見交換会など)も行っています。
障害者ご本人の特性を踏まえた雇用管理についての助言を受けることができ、採用後も、トラブルがあった際の相談や、定期的な三者面談等を行うことができます。
ナカポツの概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 広島支部 広島障害者職業センター

障害者雇用をスムーズにすすめるための具体的なノウハウについて、社内研修の実施や他社の事例提供など、専門的な助言を行っています。障害者雇用に関するワークショップも行っており、参加企業同士での情報交換や意見交換を行うことができます。
職場にジョブコーチ(職場適応援助者)の派遣を受けて、雇用管理に関する支援を受けることもできます。
また、メンタルヘルス不調により休職中の方についての職場復帰支援も行っています。

就労移行支援事業所(「障害福祉サービス事業所情報」の中で検索することができます。)

就労を希望する障害のある方で、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる方に対して、一定期間就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行う民間の事業所です。各事業所によって得意分野や力を入れているところなど特色があります。 
※移行支援事業所とつながる機会として、「企業と支援機関をつなぐ交流会」が開催される予定です。(令和8年1月、3月)

広島障害者職業能力開発校

障害のある方に、その能力に適応した職業訓練を行うための公共職業能力開発施設です。(国が設置し、県が運営しています。)
​CAD技術科、Webデザイン科、事務実務科など様々な訓練コースがあり、 訓練修了後の就職先の新規開拓やキャリアコンサルティングなども行っています。​

特別支援学校

障害を持つ子どもたちのための教育機関です。
高等学校に準ずる特別支援学校では、企業への就職を目指した職業教育を行っており、県内には17校あります。
企業への就職を目指す生徒の、働く力の育成及び就労促進を図るため、職場実習などに協力していただける企業を「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」として登録し、連携・協力して職業教育を充実させています。
(参考)「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」リーフレット

福祉施設(就労継続支援(A型・B型)事業所)(「障害福祉サービス事業所情報」の中で検索することができます。)​

就労を希望する障害のある方に対して、就労の機会を提供する民間の事業所です。 
施設によって、オリジナル製品の製造・販売から、データ入力や清掃などの作業の請負など、様々な業務を請け負っています。「施設外就労」として、社内の清掃業務などを依頼(外注)することも可能です。
​県内の福祉施設が提供している物品・役務の内容は、県障害者支援課のホームページに掲載されています。
また、どんなことを発注できるのか、相談したい方は「共同受注窓口」へどうぞ。
※共同受注窓口は、企業等からの様々な仕事を、対応可能な複数の福祉施設へ斡旋、仲介しているワンストップ窓口です。

動画でチェック!

▼【広島県】今すぐ障害者雇用を始めよう~広島が総出で応援します

​講座・イベント情報

基本知識を知るためのセミナー・講座や、支援機関とつながるためのイベントなどがあります。ぜひご参加ください。

イベント情報
日にち イベント名称(各主催ページへリンク) 会場 主催 イベント概要
1月23日(金)・3月3日(火) 企業と就労支援機関をつなぐ交流会
(参考)リーフレットのダウンロードはこちら (PDFファイル)(377KB)
広島市総合福祉センターホール 広島労働局、ハローワーク、広島県、広島市 参加申込受付中!(申込締切12月19日・1月30日)】
就労支援機関と交流することで、企業への就職を希望している障害のある方の様子を聞くことができます。
今回は、障害のある方に、一般就労のための訓練を行い、企業とマッチングさせ、入社後の定着支援も行う「就労移行支援事業所」などと交流できます。
参加事業所の情報はこちら (PDFファイル)(4.07MB)
アーカイブ 障害者雇用理解促進セミナー​(2025(R7).9.16) オンライン 広島県 「知らない」を少しでも解消するための、最初の一歩のセミナー
講演内容「障害の特性と仕事のつくり方」 
アーカイブ 障害者雇用の拡大・定着のための企業向け講演会(2024(R6).11.15)
※YouTubeへリンクしています。
広島市総合福祉センター 広島市 トヨタループス株式会社の前代表取締役社長 有村秀一様に、自社の取組について講演いただき、その様子を公開しています。
​講演内容「障がい者雇用を取り巻く環境変化~障がい者雇用の質向上に向けて~」
e-ラーニング 精神・発達障害者しごとサポーター 養成講座 e-ラーニング|厚生労働省 オンライン 広島労働局 本教材は、皆さまに精神・発達障害についての正しい知識と理解を持って、精神・発達障害のある方を温かく見守り、支援する応援者(=サポーター)となっていただけるよう実施している「精神・発達障害者しごとサポーター 養成講座」のe-ラーニング版です。

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ステップ2 業務の切り出し(仕事創出)

ステップ2の概要説明

業務の切り出しについての助言等

  • 広島障害者職業センターでは、既存職務の分析や職務内容の提案も行っています。
  • はじめての障害者雇用~事業主のためのQ&A~​(初めて障害者雇用を考えている事業所向けマニュアル)
    社内にある職務内容やそれらの職務に求められるスキルなどについて詳細に確認し職務内容を創出していく方法(「切り出し・再構成モデル」「積み上げモデル」「特化モデル」を組み合わせる)についての記載があります。参考にしてみてください。

他企業等の事例

イベント情報

障害者雇用をすすめている企業や福祉施設の見学や、支援機関の話を聞くことができるイベントがあります。
実際の雇用体制や取組内容、障害のある方の職業訓練の様子などを知ることができます。

イベント情報
日にち イベント名称(各主催ページへリンク) 会場 主催 イベント概要
1月23日(金)・3月3日(火) 企業と就労支援機関をつなぐ交流会
(参考)リーフレットのダウンロードはこちら (PDFファイル)(377KB)
広島市総合福祉センターホール 広島労働局、ハローワーク、広島県、広島市 参加申込受付中!(申込締切12月19日・1月30日)】
就労支援機関と交流することで、企業への就職を希望している障害のある方の様子を聞くことができます。
今回は、障害のある方に、一般就労のための訓練を行い、企業とマッチングさせ、入社後の定着支援も行う「就労移行支援事業所」などと交流できます。
参加事業所の情報はこちら (PDFファイル)(4.07MB)
年間を通して(~R8.3.31) 就労支援を行っている福祉事業所等オープン見学会 広島市内の就労移行支援事業所及び障害者職業能力開発校 広島市 就労移行支援事業所(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための福祉サービス事業所)や障害者職業能力開発校を、自由に見学できるオープン見学会です。
11月13日、20日 障害者雇用企業等見学会 安芸郡府中町
福山市
広島県・広島労働局 広島圏域、福山圏域の2か所で開催しました。
広島圏域のテーマは「障害者雇用に向けて~福祉とのつながり~」、福山圏域のテーマは「適した仕事に配置する~社内配置の考え方~」で、それぞれ見学、事例紹介、意見交流を行いました。
こちらのページでは、当日の様子や内容をご紹介しています。

福祉施設への業務外注など

障害者を自社で雇用するには安全衛生などリスクが高すぎる​…とお悩みの方へ、ビジネスパートナーとして、障害者を選択する方法もあります。

福祉施設では、障害のある方が働く機会を得たり、就労に必要な知識や能力向上のために就労訓練を受けることができる障害福祉サービスを行っています。施設によって、オリジナル製品の製造・販売から、データ入力や清掃などの作業の請負など、様々な業務を行っています。
「施設外就労」として、社内の清掃等を依頼(外注)することも可能です。

県内の福祉施設が提供している物品・役務の内容は、県障害者支援課のホームページに掲載されています。
また、どんなことを発注できるのか、相談したい方は「共同受注窓口」へどうぞ。
※共同受注窓口は、企業等からの様々な仕事を、対応可能な複数の福祉施設へ斡旋、仲介しているワンストップ窓口です。

共同受注窓口の案内

イベント情報
日にち イベント名称 会場 主催 イベント概要
2月20日(金) 福祉施設とのビジネスマッチング(個別面談) (PDFファイル)(5MB)
(企業と障害者就労施設を結ぶ商談会)
広島県情報プラザ 地下2階 多目的ホール 広島県(運営主体:(公社)広島県就労振興センター(広島県の受託事業者)) 参加発注企業募集中!(申込期限:12/26)】
障害のある方が就労する福祉施設に、業務を外注してみませんか?
この商談会では、発注企業の外注担当者様と福祉施設が個別に面談し、福祉施設のできる業務や提供サービス等を実際に確認することができます。
人手不足の今、福祉施設のサービスや障害のある方ができる業務を知っていただくとともに、貴社の業務効率化と社会貢献ができる機会ですので、ぜひご参加ください。

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ステップ3 雇用条件検討・態勢づくり

ステップ3の概要説明(助成制度まとめました)

職場環境を整える場合の助成制度等

問合せ先:(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)広島支部 高齢・障害者業務課(082-545-7150)

障害者作業施設設置等助成金

障害特性による就労上の課題を解決するために、作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して、助成します。
助成率:対象費用の3分の2

障害者福祉施設設置等助成金

障害者の福祉の増進を図るために、福祉施設等の設置・整備を行う事業主に対して、助成します。
​助成率:対象費用の3分の1

障害者介助等助成金

障害特性に応じた適切な雇用管理のために、必要な介助措置等を実施する事業主に対して、助成します。

  • 職場支援員の配置助成金
    職場定着を図るために、職場支援員を配置・委嘱した事業主に対して、助成します。
  • 職場復帰支援助成金
    中途障害等により1か月以上の療養のための休職を余儀なくされた者の職域開発やその他復帰支援のために、必要な措置を講じた事業主に対して、助成します。

重度障害者等通勤対策助成金

障害者の通勤を容易にするために、必要な措置を実施する事業主に対して、助成します。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を多数雇用(※)し、これらの障害者のために、事業施設等の整備等を行う事業主に対して、助成します。
※多数雇用とは、1年を超えて、10人以上継続して雇用し、労働者数に占める対象障害者数の割合が20%以上であること。

職場適応援助者助成金

職場適応に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施した事業主に対して、助成します。

雇用促進等支援資金(労働支援融資)

問合せ先:広島県商工労働局 雇用労働政策課(082-513-3424)

新たに障害者を常用雇用する、または障害者の雇用促進・維持のための施設設備の設置や改善を行う中小企業者に対しての、長期・低利の融資制度です。

融資限度額等
対象者 融資限度額 使途

融資期間
(据置期間)

貸出利率
信用保証付
貸出利率
信用保証無

次のいずれかに該当する、県内の中小企業者
・新たに障害者を常用雇用する者
・障害者の雇用促進・維持を図るための施設や設備の設置又は改善の事業を行う者

7,000万円 運転 10年(1年) 【3年以内】1.1%
【5年以内】1.3%
【10年以内】1.5%
左記に+0.3%
設備 10年(3年) 上記より▲0.3%

在宅就業支援

技術の発達や社会情勢の変化に伴い、テレワーク等、自宅やその他の場所で業務を行うことが普通になってきました。
通勤が難しい障害者が、在宅で就業することも可能となっています。
そういった障害者の方や、企業の方に対して、情報を提供しているサイトがあります。

講座・イベント情報

ステップ3の概要説明(障害理解)

「障害者が現場に入るの?」「どう接したらいいかわからない」など、社員の方の不安もあると思います。
広島労働局や県では、障害の内容や特性、接し方等についての講座やセミナーを実施しています。
これらを、社内研修として活用することも可能です。

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座

精神・発達障害者しごとサポーターとは、職場の中で、精神障害、発達障害のある方々を温かく見守り、支援する応援者です。

労働局・ハローワークでは、一般の従業員の方を主な対象として、精神障害、発達障害について正しく理解いただき、職場における応援者(精神・発達障害者しごとサポーター)となっていただくための講座を開催しています。
ハローワークに要請すれば無料で講師派遣を受けられ、社内の意識醸成のための研修講座を実施することができます。

※「精神・発達障害者しごとサポーター」は、特別な資格制度などではありません。また、この講座の受講により、職場の中で障害者に対する特別な役割を求めるものでもありません。

詳しくは広島労働局ハローワーク「しごとサポーター養成〈出前〉講座」を参照してください。​
​※​e-ラーニング版もあります。(精神・発達障害者しごとサポーター 養成講座 e-ラーニング|厚生労働省

あいサポート運動出前講座

あいサポート運動とは、様々な障害の特性や障害のある方が困っていること、そしてそれぞれに必要な配慮を理解し、日常生活でちょっとした配慮を実践していくことで、誰もが暮らしやすい地域社会(共生社会)をみなさんと一緒につくっていく運動です。

広島県障害者支援課では、あいサポート運動に係る出前講座を実施しています。
広島県障害者支援課に申請することで、無料で講師派遣を受けられ、障害の内容・特性や配慮の仕方など、実体験等を含めながらの説明を受けることができます。

詳しくは広島県障害者支援課「あいサポート運動に係る出前講座」を参照してください。​​

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ステップ4 採用活動

ステップ4の概要説明

ハローワークへ求人票提出

ハローワークには、障害者専門の職業相談・紹介窓口があり、就職を希望する多くの障害者が求職登録しています。障害者の採用を考えている場合、まずはハローワークにご相談ください。
求人票の作成支援や、お悩みに応じた支援制度、支援機関の紹介も行っています。

ひろしまワークス(広島県求人情報サイト)へ求人掲載

広島県の求人情報サイト「ひろしまワークス」にも障害者求人を掲載することが可能です。

ひろしまワークスのロゴ

トライアル雇用助成金

問合せ先:ハローワーク

障害者を試行的に雇い入れた事業主、または、週20時間以上の勤務が難しい精神・発達障害者を、20時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う事業主に対して、助成します。

障害者トライアルコース

障害者トライアル雇用求人を事前にハローワーク等に提出し、これらの紹介によって、対象者を原則3か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合、助成金を受けることができます。

  • 支給額:対象者1人あたり、月額最大4万円(最長3か月間)
    精神障害者を雇用する場合は、月額最大8万円(最大、8万円×3か月間、その後4万円×3か月間)

障害者トライアル雇用の詳細については、こちらのリーフレットをご確認ください。​

障害者短時間トライアルコース

障害者短時間トライアル雇用求人を事前にハローワーク等に提出し、これらの紹介によって、精神又は発達障害者で、週20時間以上の就業時間での勤務が難しい人を雇用する場合で、週10以上20時間未満の短時間の試行雇用から開始し、職場への適応状況や体調などに応じて、トライアル雇用期間中に20時間以上の就労を目指す場合、助成金を受けることができます。

  • 支給額:対象者1人あたり、月額最大4万円(最長12か月間)

特定求職者雇用開発助成金

問合せ先:ハローワーク

障害者等を雇い入れた事業主に対して、助成します。

特定就職困難者コース

ハローワーク等からの紹介により、障害者等を、正規雇用・無期雇用・有期雇用(自動更新)として採用する場合に、助成金を受けることができます。
特定就職困難者コースの詳細については、こちらのリーフレットをご確認ください。

助成額等

採用する労働者 合計助成額 支払い方法
身体・知的障害者

120万円(大企業は50万円)
短時間:80万円(大企業は30万円)

30万円×4期(大企業は25万円×2期)
​短時間:20万円×4期(大企業は15万円×2期)
重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者 240万円(大企業は100万円)
​短時間:80万円(大企業は30万円)

40万円×6期(大企業は33万円×3期)
​​短時間:20万円×4期(大企業は15万円×2期)

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

ハローワーク等からの紹介により、障害者手帳を持たない発達障害者や難病のある方を、一般被保険者かつ正規雇用・無期雇用・有期雇用(自動更新)として採用する場合に、助成金を受けることができます。
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースの詳細については、こちらのリーフレットをご確認ください。

助成額等
対象労働者 企業規模 助成対象期間 合計助成額
短時間労働者以外の労働者 中小企業以外 1年 50万円(25万円×2期)
中小企業 2年 120万円(30万円×4期)
短時間労働者
(1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満)
中小企業以外 1年 30万円(15万円×2期)
中小企業 2年 80万円(20万円×4期)

イベント情報​

合同企業面接会・説明会など、採用活動にかかわるイベントがあります。

イベント情報
日にち イベント名称 会場 主催 イベント概要
  現在募集中のイベントはありません      

障害者に対する差別の禁止と合理的配慮義務

雇用の分野での障害者差別の禁止

募集、採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害者であることを理由とする差別が禁止されています。

差別の例
  • 単に「障害者だから」という理由で、求人への応募を認めないこと
  • 業務遂行上必要でない条件を付けて、募集・採用時に障害者を排除すること
  • 労働能力などを適正に評価することなく、単に「障害者だから」という理由で、異なる取り扱いをすること
 
※次の場合は、禁止される差別に該当しません。
  • 積極的な差別是正措置として障害者を有利に取り扱うこと (例:障害者のみを対象とする求人(いわゆる障害者専用求人))
  • 合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果として、障害者でない方と異なる取り扱いをすること

合理的配慮の提供義務

合理的配慮とは、雇用の分野における、障害者と障害者でない人との均等な機会や待遇を確保するための措置、または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置のことをいい、事業主はこれを講じなければなりません。ただし、事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合は、この限りではありません。

合理的配慮の例
  • 視覚障害がある方に対し、点字や音声などで採用試験を行うこと
  • 知的障害がある方に対し、図などを活用した業務マニュアルを作成する、業務指示は内容を明確にして一つずつ行うなど、作業手順をわかりやすく示すこと
  • 精神障害がある方などに対し、出退勤時刻や休憩など、通院や体調に配慮すること
  • 聴覚障害がある方に対し、危険箇所や危険発生を視覚で確認できるようにすること
  • 本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること
  • 業務指導や相談に関して、担当者を定めること

※合理的配慮は、障害者一人一人の状態や職場の状況などに応じて、求められるものが異なり、多様かつ個別性が高いものです。そのため、具体的にどのような措置をとるかについては、障害者と事業主とでよく話し合った上で決定する必要があります。 

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ステップ5 職場定着支援

ステップ5の概要説明

就労パスポート

就労パスポートは、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです。障害者の方の職場定着に向けて「就労パスポート」をご活用ください。

ジョブコーチ支援

問合せ先:広島障害者職業センター(082-502-4795)

広島障害者職業センターが実施している、障害のある方が働く企業に、一定期間ジョブコーチが訪問し、障害のある方と企業の双方に支援を行うサービス(無料)です。
障害のある方に対しては、障害特性と職場環境に応じた適切な働き方ができるよう支援し、事業主や職場の従業員に対しても助言を行い、必要に応じて職務や職場環境の改善を提案します。

ジョブコーチ支援を受けることで、採用1年後の職場定着率(精神障害の場合)が違います!詳しくはこちらをご確認ください。

障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金等

キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)

問合せ先:ハローワーク

障害のある有期雇用労働者等を、正規雇用労働者等に転換した事業主に対して、助成します。
​(支給対象者1人あたり、次の表のとおり支給します。)

助成額等 ※( )内は大企業の額
支給対象者 措置内容 支給総額 支給対象期間 各支給対象期における支給額

重度身体障害者
重度知的障害者
精神障害者

有期雇用→正規雇用 120万円
(90万円)
1年
(1年)
60万円×2期
(45万円×2期)
有期雇用→無期雇用 60万円
(45万円)
30万円×2期
(22.5万円×2期)
無期雇用→正規雇用 60万円
(45万円)
30万円×2期
(22.5万円×2期)

重度以外の身体障害者
重度以外の知的障害者
発達障害者
難病患者
高次脳機能障害と診断された者

有期雇用→正規雇用 90万円
(67.5万円)
45万円×2期
(33.5万円×2期)
有期雇用→無期雇用 45万円
(33万円)
22.5万円×2期
(16.5万円×2期)
無期雇用→正規雇用 45万円
(33万円)
22.5万円×2期
(16.5万円×2期)

障害者介助等助成金(再掲)

問合せ先:(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)広島支部 高齢・障害者業務課(082-545-7150)

障害特性に応じた適切な雇用管理のために、必要な介助措置等を実施する事業主に対して、助成します。

  • 職場支援員の配置助成金
    職場定着を図るために、職場支援員を配置・委嘱した事業主に対して、助成します。
  • 職場復帰支援助成金
    中途障害等により1か月以上の療養のための休職を余儀なくされた者の職域開発やその他復帰支援のために、必要な措置を講じた事業主に対して、助成します。

職場適応援助者助成金(再掲)

問合せ先:(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)広島支部 高齢・障害者業務課(082-545-7150)

職場適応に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施した事業主に対して、助成します。

社内意識の醸成

広島労働局や県では、障害の内容や特性、接し方等についての講座やセミナーを実施しています。
これらを、社内研修として活用することで、社内意識が醸成され、定着しやすい職場にすることができます。

治療と仕事の両立支援

2026(令和8)年4月1日から、治療と仕事の両立支援が努力義務化されます。
病気を抱えながらも、働く意欲や能力のある労働者が、適切な治療を受けながら、生き生きと就労を続けられるよう、環境を整えましょう。

日にち イベント名称 会場 主催 イベント概要
アーカイブ

2025年度治療と仕事の両立支援シンポジウム
​治療と仕事の両立支援~中小企業における取組のヒント~

  厚生労働省

学識経験者の基調講演、企業の取組や支援機関の事例紹介、パネルディスカッションなどを通じて、環境整備の必要性や効果、企業等において取組を推進するうえでのポイント、外部の支援機関の活用等について考えます。 

障害者に対する虐待の防止

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ステップ6 活躍促進

ステップ6の概要説明

認定・表彰制度

もにす認定

障害者雇用の取組状況が優良な中小事業主を、厚生労働大臣が認定する制度です。
認定マーク(もにす)を使用した企業アピールができたり、ハローワーク等の周知広報の対象となることができたりします。

もにす認定マーク

広島県障害者雇用優良事業所表彰

広島県では、障害者を積極的に雇用している事業所に対し、その努力を讃え、障害者雇用優良事業所表彰として表彰しています。
毎年6~7月頃に公募し、表彰対象者を決定しています。

障害者雇用優良事業所等表彰((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)主催)

毎年9月の「障害者雇用支援月間」の取組の一環として、障害者を積極的に多数雇用された事業所等に対して、表彰を行っています。

障害者雇用を達成していると受けられる優遇措置等

県の物品調達における障害者多数雇用事業所認定制度

問合せ先:広島県商工労働局 雇用労働政策課(082-513-3424)

障害者の雇用割合が5.0%以上の事業所を「障害者多数雇用事業者」として認定しています。
認定された事業者については、県が物品調達をする場合に、優先的取扱いを行います。

(優先的取扱いの内容)

  • ​指名競争入札により物品を調達する場合、障害者多数雇用事業者を1者以上指名します。
  • ​随意契約により物品を調達する場合、原則として1者以上の障害者多数雇用事業者を見積合わせ等に加えることとします。

※この認定を受けないと物品調達に係る競争入札参加資格が得られない、または資格が抹消されるといったことはありません。

税制上の優遇措置

問合せ先:要件確認の手続きについてはハローワーク、制度については税務署

事業所税の軽減措置
  • 従業者割
    障害者(手帳所持者)を雇用する事業所について、従業員給与総額の算定及び免税点の判定において、障害者は従業者から除く
  • 資産割
    障害者を10人以上雇用しており、障害者の雇用割合が50%以上の事業所について、「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」等の支給を受けたものについては、当該事業所の床面積の2分の1に相当する面積を控除
助成金の非課税措置

障害者雇用納付金制度に基づく助成金を受けて、固定資産を取得した場合、固定資産の取得または改良に充てられた助成金の額は、総収入額に不算入(所得税)または損金算入(法人税)されます。

障害者雇用相談援助助成金

問合せ先:(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)広島支部 高齢・障害者業務課(082-545-7150)

障害者の雇い入れや、雇用継続のための一連の雇用管理に関する援助の事業(障害者雇用相談援助事業)を行うことで、受けられる助成金です。
​※適正に障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有する者として、広島労働局長の認定を受ける必要があります。

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