働く女性応援ハンドブックを配布しています!
「働く女性応援ハンドブック」は、働いている女性、これから働くことを考えている女性が、ライフイベントと両立しながら安心して働き続け、その能力を十分に発揮することができるよう、労働者に関係する法律の基礎知識や支援制度など、働く上で活用できる情報をまとめています。
詳しくはこちらをご覧ください
働く女性応援ハンドブック|令和4年(2022年)9月改訂
育児・介護休業法について(厚生労働省ホームページ)
令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日から段階的に施行されます。
【改正の概要】
改正法の概要 (厚生労働省ホームページ)
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」 (厚生労働省ホームページ)
その他の改正内容も順次施行されていきますので、詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。
令和元年6月に労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。
本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となる他、セクハラ等の防止対策も強化されます。
ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」(厚生労働省ホームページ)
ハラスメント対策支援セミナー、他社の取組事例、対策導入マニュアル等が掲載されています。
労働人口が減少する日本社会において、多様な人材が心身ともに健康に働けるよう経営者が戦略的に投資する「健康経営」の意義は益々高まっています。そこで、より質の高い健康経営を実践していくためには、従業員一人一人の状況を丁寧に把握し、必要な対応をとっていく必要があります。その重要な要素の1つである女性特有の健康課題は、業務効率や就業継続にも大きな影響を与えており、経営者が十分に理解し、職場環境などを適切に整備することで改善が期待される重点的テーマといえます。
健康経営の推進(経済産業省ホームページ)
女性の健康の取組について(経済産業省ホームページ)
働く女性の心とからだの応援サイト(厚生労働省ホームページ)
女性が健康で働き続けるためには、女性のみでなく、職場全体での理解・支援が欠かせません。生理休暇が取れなくて、悩んでいる職員がいるかもしれません。女性が働き続けるためには、職場全体で、女性特有の健康課題を認識し、サポート体制を整えることが必要です。そのために必要な情報を掲載しています。又、初めて出産を迎える、産後、職場に復帰する、がん治療をしながら仕事を続ける職員がいる時など、事象が生じたときにもこのサイトをご活用ください。
治療と仕事の両立支援ナビ(厚生労働省ホームページ)
両立支援ガイドラインや、企業の取組事例、セミナー等の情報が掲載されています。
「Team(チーム)がん対策ひろしま」とは、「地域の皆様と社員の"いのち”を守る企業」として、社員及び地域の皆様に対する、がん予防・検診の正しい知識の普及啓発やがん検診の受診率向上、がん治療と仕事の両立支援やがん患者団体支援などのがん対策に、目標をもって、積極的に取り組んでいただく企業様にご登録いただき広島県とともにがん対策に取り組む広島県発のチームです!
晩婚化が進む日本では「不妊症」に悩む人が年々増えています。女性の早期退職の直接的な要因となり得るこの問題は、人材不足で悩む企業にとって当事者だけの問題と片付けることはできません。
不妊治療と仕事を両立しやすい環境を目指して(広島県健康福祉局)
広島県では、経営者、人事労務担当者を対象としたリーフレットを作成しました。企業として不妊治療に取り組む社員と向き合うために、仕事と不妊治療の「リョウリツ」、その「ゲンジツ」を知ってください。
不妊治療と仕事の両立のために (厚生労働省ホームページ)
厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立に向けた取り組みを支援するため、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」を作成しています。
広島県制度融資は、県内の中小企業者等の事業用資金を円滑に供給するため、貸付原資の一部を金融機関に預ける(預託する)ことにより、金融機関の協力を得て長期・低利の融資を行う制度です。
働き方改革・女性活躍推進資金は、雇用の促進や働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む中小企業者等に必要な資金を円滑に供給することにより、本県産業における勤労者福祉の向上や雇用の安定に資することを目的としています。
詳しくは働き方改革・女性活躍推進資金のページをご確認ください。
働き続けながら子育てや介護等を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して助成金が支給されます。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
両立支援等助成金(厚生労働省ホームページ)
企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源として、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として、平成28年度に創設されました。(令和4年度以降、新規募集は行われていません)
詳しくは実施機関である公益財団法人児童育成協会のホームページをご確認ください。
企業主導型保育事業ポータル(児童育成協会ホームページ)
福山市内の中小企業が実施する女性活躍推進を目的とした社内就業環境の改善に係る経費に対して補助金を交付する制度です。
詳しくは福山市のホームページをご確認ください。
女性の働く環境改善補助金(福山市ホームページ)
多様な働き方をしている労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その利用料金の一部又は全部を助成する制度です。
詳しくは実施事業者である公益社団法人全国保育サービス協会のホームページをご確認ください。
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(全国保育サービス協会ホームページ)