文部科学大臣決定として公表されている,「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(令和3年2月1日改正)」において,不正を事前に防止するための適正な運営・管理活動の一つとして,取引業者に対して不正な取引に関与しない旨を記載した「誓約書等」の提出を求めることが要請されております。
広島県立総合技術研究所(以下,総研)においても,不正防止対策を積極的に行うため、次に該当する場合は,弊所と取引のある企業の皆様から誓約書の提出を求めることとしております。
総研における不正使用防止対策について,ご理解とご協力をお願いします。
総研と競争的研究費に係る取引を行う者で,次のアからキに該当する者以外
ア:広島県における競争入札参加資格を有する者
イ:インターネットを活用した物品調達等における取引企業
ウ:旅費システムにおける切符手配業者
エ:国,地方公共団体,独立行政法人等の公的団体
オ:学校法人,公益財団法人,一般財団法人,非営利団体等
カ:電気,ガス,水道,電話,郵便事業者等
キ:その他,本対象になじまない業種
万一,総研関係者から「預け金」「架空請求」等の不正と思われる要求があった場合は,これらの不正に応じず,速やかに次の窓口へご連絡ください。
広島県立総合技術研究所企画部
〒730-8511 広島市中区基町10番52号 県庁本館3階
Tel:082-223-1200
Fax:050-3156-3479
E-mail:sgkkikaku@pref.hiroshima.lg.jp
研究活動及び競争的資金等の不正防止対策にかかわる基本方針 (PDFファイル)(112KB)
研究活動及び競争的研究費等の不正防止計画 (PDFファイル)(223KB)
研究活動における不正防止の防止及び対応に関する取扱要領 (PDFファイル)(256KB)
競争的研究費の適正執行・管理に関する取扱要領 (PDFファイル)(254KB)
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