総合技術研究所中期事業計画

総合技術研究所は，令和３年度からの事業の方向性及び取組方針を定める「総合技術研究所中期事業計画（第２期）」を策定しました。

総合技術研究所中期事業計画（第２期）の概要

中期事業計画の考え方

総合技術研究所の役割

• 中小企業や農林水産事業者（以下「事業者等」という。）の既存製品の改良・新製品開発・生産性向上を支援し，事業者等の付加価値向上による県経済の持続的発展に貢献する。
• 保健環境，商工労働，農林水産などの各事業局が推進する施策の実現に貢献する。
• 感染症や災害・事故時等における県民の健康と快適な生活環境の確保に貢献する。

基本方針

1. ニーズ起点
   意欲ある事業者等や事業局が発信する課題解決に注力し，地域のイノベーション活動による付加価値向上に貢献する。
2. 総合力の発揮
   ものづくり産業の集積や農林水産物の消費地域との近接性を活かし，保健環境・工業・農林水産分野を有する総合技術研究所の総合力（人材・情報基盤・設備等）を最大限発揮し，課題解決の確度・満足度の向上を図る。
3. シンクタンク的機能の発揮
   技術課題の解決策の提案や科学的知見の提供等，各センターの持つシンクタンク的機能を駆使し，更なる支援効果の向上を図る。
4. 専門技術＋デジタル技術活用
   研究員の保有する従来の専門技術に加え，デジタル分野に対応できる研究員の人材育成や，デジタル技術を活用した新技術を獲得し，技術支援機能を強化する。

取組方針

基本方針を踏まえ，次の取組に対して強化・拡充していくものとし，目指す姿の実現に向けて取り組む。

１　顧客とのコミュニケーション強化

• ニーズ分析強化　（拡充）
  満足度調査の対象を拡大し，より広く顧客の声を集めるとともに，各センター内におけるニーズ分析・検討会を実施し取組強化を図る。
• 支援効果額の把握　（拡充）
  顧客の経済的な効果額をアンケート等により把握し，アウトカム指標の一つとして取り入れ，支援効果の指標として活用する。

２　顧客起点での課題解決に向けた，より迅速かつ満足度の高い支援の充実

• 顧客の利便性等の追求（拡充）
  設備機器等の利用者の事務手続きの簡素化を図る。
• 事業局施策の実現や課題解決への貢献（拡充）
  ​事業局の施策実現に必要な技術開発の提案や，課題の解決のための技術支援を強化する。

３　課題解決を支える技術基盤等の強化

• デジタル技術による支援体制の強化（新規）
  外部講師を招いた研修や，内部技術の横展開等により，デジタル技術の知識・スキルの向上を図ることで，技術課題へ対応できる人材の育成・強化を行う。
• デジタル技術の獲得（新規）
  従来の専門分野における課題解決の精度やスピードを向上させるため，新たなデジタル技術をセンターにおける基盤技術の一つとして定着を図る。

取組期間

令和３年度～令和７年度

総合技術研究所中期事業計画の詳細

総合技術研究所中期事業計画（第２期） (PDFファイル)(458KB)

（参考）総合技術研究所中期事業計画（第１期） (PDFファイル)(331KB)