令和３年(不)第３号・第５号事件の命令書の交付について

取扱事件の概要

　広島県労働委員会は、令和４年７月１日、次の不当労働行為救済申立事件について、労働組合法第27条の12第３項の規定により、命令書を当事者に交付しました。
　交付した命令の概要は、次のとおりです。

⑴Ａ1執行委員長及びＡ2組合員の解雇がなかったものとして取り扱い、賃金相当額及びその利息相当分を支払うこと。

⑵Ｘ組合、Ａ1執行委員長及びＡ2組合員に対し、２週間以内に文書を交付すること。

⑶その余の救済申立てを棄却する。

　Ｘ組合は、Ｙ法人が、Ｘ組合に加盟したＣ組合のＡ2組合員に対する通勤手当の不正受給を理由とした解雇、脱退強要（３号事件）、Ｃ組合のＡ1執行委員長に対する配転命令、配転命令の拒否を理由とした解雇（５号事件）が、それぞれ不当労働行為に当たるとして、救済を申し立てた。当委員会は両事件を併合して審査した。

⑴Ａ2組合員の解雇は、同組合員及びＣ組合を嫌悪し、組合員であることを理由として行われたもので、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
⑵配転は、業務上の必要性により行われたもので、組合員であることの故をもって行われたものとまではいえず、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当しない。
⑶Ａ1執行委員長の解雇は、Ｙ法人が組合員であることを理由として行ったもので、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
⑷Ｙ法人の理事長がＡ2組合員へ組合員資格があるのかなどと発言したことは、審査の全趣旨からすると、脱退強要に当たるものとまではいえず、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。

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