労働争議の調整
印刷用ページを表示する掲載日2026年7月10日
労働争議の調整
労使間の紛争は、話し合いで自主的に解決するのが原則です。
しかし、話し合いがまとまらないときに、労働委員会が労使間の話し合いをとりもち、あるいは主張をとりなして、解決の手助けを行う手続です。
例えば次のような事項が、調整の対象となります。
・賃金等に関する事項（賃上げ、賃金カット、手当、一時金、退職金など）
・賃金以外の労働条件に関する事項（労働時間、休日・休暇、安全衛生など）
・人事等に関する事項（人員整理、配転、解雇、出向など）
・労働協約に関する事項（労働協約の締結など）
・団体交渉に関する事項（団体交渉促進など）
調整の対象となるかどうかなど疑問がありましたら、申請書を提出する前に、事務局に相談してください。
調整の方法と流れ
- 労働争議の調整には、(1)あっせん、(2)調停、(3)仲裁の三つの方法がありますが、最も多く利用されているあっせんについて、ご紹介します。
- あっせんは、あっせん員が労使間の話し合いをとりもち、あるいは主張をとりなすことにより、争議の解決を図る手続です。なお、あっせんは非公開で、利用は無料です。
てびき等
※申請書には、調整事項、紛争当事者の主張の要点、交渉の経緯等を詳しく記載していただく必要があります。記載漏れや経過がわかりにくい場合も考えられますので、申請前に一度ご相談していただくことをお勧めします。
広島県労働委員会は、公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員（各5名 計15名)の三者構成により、公平な立場で労使紛争の円満な解決をめざします。ご利用は無料です。
労働トラブル解決支援相談電話 ０８２－５１３－５１６２
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）