令和３年(不)第４号事件の命令書の交付について

取扱事件の概要

　広島県労働委員会は、令和４年９月20日、次の不当労働行為救済申立事件について、労働組合法第27条の12第３項の規定により、命令書を当事者に交付しました。
　交付した命令の概要は、次のとおりです。

　本件申立てを棄却する。

　Ｘ組合がＹ会社に対しＢ2郵便局内に組合事務室を貸与するよう求めたところ、Ｙ会社がこれを拒否したことが、不当労働行為に当たるとして、Ｘ組合が救済を申し立てた。

⑴組合事務室を貸与するか否かは、原則として使用者の自由に任されているものの、同一企業内に複数の労働組合が併存している場合、使用者が一方の労働組合に組合事務室を貸与し、他方の労働組合には貸与を一切拒否することは、そのことに合理的な理由がない限り、不当労働行為（支配介入）に当たる。
⑵本件においては、Ｘ組合を含めＢ2郵便局で組合事務室を貸与されている労働組合はなく、また、他にＸ組合が他の労働組合と異なる取扱いを受けていると認めるに足る疎明はない。
⑶Ｘ組合の各主張（(1)Ｘ組合とＣ労働組合との組合事務室貸与状況の差異、(2)組合事務室貸与に関するＹ会社の検討状況、(3)組合事務室不貸与による不利益）は、いずれも不当労働行為を基礎付ける事実ではない。
⑷以上のことから、Ｙ会社が組合事務室の貸与を拒否したことは、不当労働行為に当たらない。

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