令和４年(不)第２号事件の命令書の交付について

取扱事件の概要

　広島県労働委員会は、令和５年12月６日、次の不当労働行為救済申立事件について、労働組合法第27条の12第３項の規定により、命令書を当事者に交付しました。
　交付した命令の概要は、次のとおりです。

⑴Ｙ会社は、変形労働時間制の撤回に係る団体交渉について、Ｘ組合に対し、自らの主張の根拠を裏付ける資料等を提示して具体的な説明を行うなどして、Ｘ組合の理解が得られるよう、速やかに誠意をもって応じること。

⑵Ｙ会社は、Ａ2組合員に対し、他の従業員と差別する取扱いがなければ得られたであろう時間外手当相当額を支払うこと。

⑶Ｙ会社は、Ｘ組合に対し、２週間以内に、不誠実団交及び不利益取扱いに係る謝罪文を交付すること。

⑷その余の救済申立てを棄却する。

　Ｘ組合は、Ｙ会社の、⑴団体交渉及びその後の対応、⑵Ｘ組合と交渉継続中、Ｘ組合に事前説明等なく、直接組合員に交渉中の事項に係る通知等したこと、⑶Ａ2組合員のみ時間外労働を割り当てず時間外手当を支給しなかったことが、それぞれ不当労働行為に当たるとして、救済を申し立てた。

⑴Ｙ会社は、Ｘ組合の要求や主張に対する自身の主張について、その根拠や導入の必要性等を説明したとは認められず、団体交渉におけるＹ会社の対応及びその後の対応は不誠実であり、労働組合法第７条第２号の不当労働行為（不誠実団交）に該当する。
⑵Ａ2組合員への通知等はＹ会社の業務運営上必要なものであり、組合の運営に対する支配介入とまではいえず、労働組合法第７条第３号の不当労働行為（支配介入）には該当しない。
⑶Ａ2組合員のみ時間外労働を割り当てず時間外手当を支給しなかったことは、組合員であること及び組合活動を理由として行われたものであり、労働組合法第７条第１号の不当労働行為（不利益取扱い）に該当する。

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