Q2 争議行為を行う場合に、何か手続が必要ですか。（争議行為の予告）
印刷用ページを表示する掲載日2024年7月26日
Ａ：公益事業を行う労使が争議行為(ストライキなど)をしようとする場合には、少なくともその10日前までに、労働委員会及び知事に書面によってその旨を通知する必要があります。
通知が労働委員会などに到達した日と争議行為日の間が10日間以上空く必要があります。
おすすめコンテンツ
広島県労働委員会は、公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員（各5名 計15名)の三者構成により、公平な立場で労使紛争の円満な解決をめざします。ご利用は無料です。
労働トラブル解決支援相談電話 ０８２－５１３－５１６２