県庁と福山庁舎の2か所で、労働相談員が、賃金、労働時間、解雇、退職など労働問題全般について、労働者、事業主からのご相談を、面談あるいは電話でお受けする一般労働相談を行っています。(一般労働相談のうち法律問題や法的対応が必要なものについて、弁護士による特別労働相談《予約制》も行っています。)
費用は無料、秘密厳守です。
総合労働相談コーナー(広島労働局内)は、こちらへ(別ウインドウが開きます)
県内9か所(広島労働局及び8か所の労働基準監督署)の総合労働相談コーナーで、総合労働相談員が、解雇、雇止め、賃金引下げ等の労働条件のほか、募集・採用、いじめ・嫌がらせなど、労働問題に関するあらゆる分野について、労働者、事業主からのご相談を、面談又は電話でお受けしています。
法律相談センター(広島弁護士会)は、こちらへ(別ウインドウが開きます)
県内5か所の法律相談センターで、広島弁護士会所属の弁護士が相談に応じています。
有料で、相談を受けるには電話で予約をしておく必要があります。
総合労働相談所(広島県社会保険労務士会)は、こちらへ(別ウインドウが開きます)
賃金の不払い、パワハラ、退職勧奨など労働問題全般に関する疑問に社会保険労務士がお答えします。
法テラス広島(日本司法支援センター広島地方事務所)は、こちらへ(別ウインドウが開きます)
労働基準監督署(広島労働局内)は、こちらへ(別ウインドウが開きます)
解雇・賃金不払・労働時間・休暇などの労働条件、職場の安全衛生・健康管理、労災保険給付、賃金・退職金制度などに関するご相談を受け付けています。
雇用環境・均等室(広島労働局)は、こちらへ(別ウインドウが開きます)
職場での性別による差別的取扱い、妊娠・出産・育児休業等を理由とする解雇その他の不利益取扱い(マタハラ)、セクシャルハラスメントなど、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法(パートタイム労働法)、労働施策総合推進法(パワハラ防止法)に関する相談を電話又は面談で受け付けています。